企業不祥事情報 検索データベース(DB) - サステナ

企業不祥事情報 検索データベース(DB)サービス

概要

SUSTAINAではESG評価の一環として、調査対象企業で不祥事が発生した際、企業が公表する情報や報道機関・メディアなどが伝える情報を調査しリアルタイムにESG評価に反映(減点)しています。「企業不祥事情報 検索データベース(DB)サービス」は、当サイトのデータベースに登録した企業不祥事情報を様々な切り口で検索・閲覧できる有料サービスです。


当サービスの主な提供価値

  1. 情報収集の手間軽減・時間節約

    企業のWebサイトや報道機関・メディアなどから、不祥事情報を探し、まとめる作業は意外と手間で時間を要します。(企業によっては、公表された不祥事情報が見つけ難い場合があります) 当サービスでは「企業の不祥事情報のみ」まとまって掲載してますので、不祥事情報を探す手間が軽減され、貴重な時間を節約することができます。

  2. 情報把握の時間短縮

    企業不祥事情報は「事象」と「結果(主な対応や損失等)」に分けて登録を行い、それぞれ「時系列」で掲載しています。不祥事情報を「経過の流れで把握」することができます。 また、不祥事情報を登録する際、情報から「特徴的なキーワードをピックアップし、キーワード(タグ)登録」を行っています。一覧で掲載されたキーワードを見るだけでも、おおよその内容を把握することができます。またキーワード(タグ)はリンクになっていますので、「キーワードに関連する不祥事情報」を簡単に見つけることができます。

  3. 削除された情報に出会える可能性

    企業が公表した情報や報道機関・メディアが発信した情報はインターネット上から削除され場合が多々あります。当DBでは各不祥事情報のURLを登録しているため、そのデータをキーにワンタップ/クリックでインターネットアーカイブにアクセスし、情報を探すことが出来ます。インターネットアーカイブに情報が登録されている場合、最短2タップ/クリックで削除された情報をご覧になれます。

  4. 新しい情報の発見

    当サービスは下記の検索ツールを用いることで様々な条件で検索が行えます。検索方法によっては「把握していなかった不祥事情報の発見」に繋がるかもしれません。


ご利用頂ける検索ツールについて

検索ツール 画像イメージ

SUSTAINA 企業不祥事情報 検索ツール

検察ツール詳細

  • 不祥事カテゴリ、不祥事時期、業種、株式市場、フリーワード検索、不祥事キーワード(タグ)の切り口から企業不祥事情報を探すことができます。
  • 不祥事カテゴリ オプション:経営・ガバナンス問題、経営権問題、不正会計・粉飾決算、有報・決算書類等の虚偽記載、脱税・申告漏れ・所得隠し、内部者取引・インサイダー取引、民事再生法または会社更生法の適用、経営破綻・倒産・破産手続開始、支払不能・債務超過、事件・犯罪・訴訟問題、人権問題、過重労働問題、労働災害問題、雇用問題、環境問題、汚職・腐敗行為、不正商取引・不正競争、独占禁止法違反、知的財産権法違反・知的財産侵害、消費税転嫁対策特別措置法違反、下請法違反・下請けいじめ、製品・サービス問題、情報漏えい・セキュリティ問題、情報偽装・データ改竄・虚偽及び不当表示、消費者問題、広告宣伝・マーケティング問題、地域社会・住人被害など
  • 不祥事時期 オプション:2015年〜
  • 業種 オプション:証券コード協議会が定める33業種
  • 株式市場 オプション:プライム、スタンダード、グロース
  • フリーワード検索の検索対象文字列:企業名、証券コード、不祥事タイトル、記事見出し、不祥事キーワード(タグ)、不祥事カテゴリ名
  • 不祥事キーワード(タグ):不祥事情報に特徴的なキーワードとなるタグを付与。各タグページではそのタグに紐付いた不祥事情報を一覧でご覧頂けます。

その他特徴

  • Webベースのサービスですので、閲覧端末(デスクトップやスマートフォン)にソフトウェアやアプリケーションをインストールする必要はありません。インターネット接続環境があれば端末を問わず「いつでも」「どこでも」ご覧頂けます。尚、1アカウントで同時にログインできる端末は1つとなります。(ログイン中に他の端末でログインが行われた場合、先にログインしていた端末は自動でログアウト致します。)
  • 検索結果はデスクトップでもスマートフォンでも、ページを移動することなくスムーズに情報を閲覧することが出来ます。(無限スクロール方式)
  • 最新の不祥事情報は、独自に開発した情報収集・通知ツール「SUSTAINA Alerts」で毎時間収集しています。
  • 参考ページの存在確認は、独自に開発したリンクチェックツール「SUSTAINA Link Checker」で定期的に行っています。
  • 参考ページが削除された場合、リンクは削除致しますが「リンクが削除された」という事象も有益な情報であると考えているため、参考ページの「記事見出し」と「URL」は削除せず掲載しています。
  • 当サイトはテキストの選択・コピーを禁止していますが、当サービスの検索結果箇所ではテキストの選択・コピーが可能です。
  • 新しく不祥事情報が登録されると「新着」ラベルが、既に登録されている情報が更新されると「更新」ラベルが付きます。
  • 企業不祥事情報の検索結果に広告は掲載していません。

企業不祥事情報 表示サンプル

新着サンプル株式会社(証券コード)

[不祥事タイトル]

サンプル株式会社、検査不正問題 国交省から業務改善命令

[不祥事情報 更新日]

2022年05月10日

[不祥事後の対応・損失等の結果]

[不祥事カテゴリ]

  • 情報偽装・データ改竄・虚偽及び不当表示

[業種]

  • 電気機器
  • 電子部品・産業用電子機器
[上場市場]
  • 東証1部

[証券コード]

1234

現在の企業不祥事情報量

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,551

サービス提供料金

  • 年間利用料:198,000円(税抜価格:180,000円、消費税額:18,000円)

主なご利用実績

  • アセットオーナー
  • 資産運用会社
  • 金融情報サービス会社
  • リーガル情報サービス会社
  • 事業会社(監査部、知財法務部、リスク管理部、人事総務部、CSR・サステナビリティ関連部)
  • 学校法人・大学法人 など

New 継続利用者向け特典

当サービスの提供開始は入金確認後となりますが、ご継続の場合は「更新時の年間利用料をお振り込みする前」に更新が可能です。

例えば「契約が今月末に切れてしまうが、引き続き利用したい。しかし社内手続きの関係で振り込みは翌月末になってしまう」といった場合などで、継続のお申し込みの際に、本特典をご要望頂ければ、契約が切れることなくご利用できるよう更新手続きを行います。(契約期間は、更新日時から1年間となります)


リリース後に追加された新機能

New 2022年5月

  • 削除された情報をインターネットアーカイブで探す機能を追加。

    メディア側で削除されたページを1クリックで探します。インターネットアーカイブ「Wayback achine」に登録されている場合、最短2クリックで削除された情報をご覧になれます。

  • リンク先ページを同一画面で閲覧できるように。

    リンクをタップ/クリックする毎にサブウィンドウ内が切り替わります。集中してリンク先ページを閲覧できると共に、リンク毎にブラウザタブが開かれないためCPUの負荷が軽減されました。


  • 検索ツールに「業種」と「上場市場」を選択できる要素を追加。
  • ポータルサイトやニュースアプリなどで採用されている、スワイプ可能なタブ型の「ニュース&トピックス機能」を追加。
  • 参照リンク先がPDFファイルだった場合、そのことが視覚的にわかるようURL箇所に PDFマークを追加。
  • 不祥事情報箇所に、該当企業の「業種」「上場市場」「証券コード」を表示。
  • 「証券コード」でも検索可能に。
  • 検索窓で「AND検索」(複数のキーワードを含む情報を検索)「NOT検索」(キーワードの先頭に「-」を付けると除外された情報を検索)「完全一致検索」(完全一位したワードを「””(ダブルクォーテーション)」で囲う)が可能に。
  • 1つの事案に対して、複数カテゴリが追加可能に。

サービス提供までの流れ

  1. 【お客様】

    問い合わせページの問い合わせ種類の中から「企業不祥事情報 検索データベースサービスについて」を選択し、コメント欄に「申込書 希望」などご記入の上、ご送信ください。


  2. 【当社】

    当サービスの「申込書」をメールで送付致します。


  3. 【お客様】

    SUSTAINAサイトで一般会員アカウントを作成し、申込書に当該アカウント名をご記載の上、メールでご返送ください。


  4. 【当社】

    申込書の内容を確認し「PDF形式の請求書」をメール送付致します。


  5. 【お客様】

    当社指定の銀行口座に「年間閲覧料」をお振込みください。


  6. 【当社】

    入金確認後、作成頂いた一般会員アカウントに当該サービスの「割当設定」を行いメールでお知らせ致します。


  7. 【お客様】

    作成頂いた一般会員アカウントでログイン。お知らせするURLにて「検索ツールの利用及び情報閲覧」が可能になります。


  • 本サービスは法人を対象としています。
  • 当社が発行する書類は、全て電子書類となります。(紙書類の郵送は行っておりません)