国連責任投資原則（UN PRI）への署名について
SUSTAINAを開発・運営するサステナ株式会社は、国連（UN）が支援する「責任投資原則」の趣旨に賛同し、2015年11月 サービスプロバイダーとして署名致しました。
責任投資原則（Principles for Responsible Investment、略称：PRI）について
責任投資原則は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクトが共同で策定した「世界の持続可能な発展に寄与する投資のための原則」で、2006年4月27日、ニューヨーク証券取引所で開催された責任投資原則への署名式典で、当時の国際連合事務総長コフィー・アナン氏によって提唱されました。
この原則は、資産運用を行う機関投資家がESG（Environmental [環境]、Social [社会]、Governance [企業統治]）の考えを投資行動に取り入れていくための行動指針で、以下の6項目です。
【責任投資原則】
- 投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と慣習にESG問題を組み入れます。
- 投資対象の主体に対してESGの課題について適正な開示を求めます。
- 資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
- 本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
当社はPRI署名機関として、責任投資原則に対して以下の取り組み・コミットメントを致します。
責任投資原則に対する主な取り組み・コミットメント
責任投資原則1
投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
ESG評価・格付情報のサービスプロバイダーとして、投資家に対して投資分析や意思決定のプロセスにESG課題が組み込まれるよう情報の提供を行います。また、当社が投融資を行う場合、投資対象に対してESG課題を組み込みます。
責任投資原則2
活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と慣習にESG問題を組み入れます。
当社が他社の株式を所有する場合、ESGを基盤とする経営を求め、要請があれば支援を行います。
責任投資原則3
投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
ESG評価・格付け情報のサービスプロバイダーとして、投資家の投資対象である上場企業に対して、ESG情報を開示できる場所を提供します。また、当社が投融資を行う場合、対象企業に対してESGに関する情報開示を求めます。
責任投資原則4
資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
資産運用業界が本原則のもと投融資が行われるよう、メディアを通して本原則並びにESG投資の意義や、投融資実行にあたり投資判断となる情報の提供に努めます。
責任投資原則5
本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
PRIネットワークとの協働を行い、本原則並びにESG投資の促進に努めます。
責任投資原則6
本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
責任投資原則を管理するPRI Associationの求めに応じ、当社が実施した内容や進捗状況等を速やかに報告するよう努めます。
本原則に沿ってESG投資の普及・定着化に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献できるよう努めて参ります。
署名に関する記し
- 署名日：2015年10月21日（水）
- 仮承認日：2015年10月30日（金）
- 本承認日：2015年11月06日（金）
※ 仮承認日と本承認日はPRI Associationの活動拠点であるUnited Kingdomの日付
2015年11月07日制定
2018年03月20日改訂
