株式会社ZOZO(3092) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ZOZO

https://corp.zozo.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB-
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    18年 10ヶ月 (設立年月:2000年04月)
  • 上場維持年月 11年 2ヶ月 (上場年月:2007年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ZOZO
旧社名 株式会社スタートトゥデイ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年12月
証券コード 3092
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1WBGマリブウエスト16F
企業サイト https://corp.zozo.com/
設立年月
2000年04月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
ZOZOTOWN(ゾゾタウン)、ZOZOSUITE(ゾゾスーツ)、ZOZOUSED(ゾゾユーズド)、WEAR(ウェア)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
前澤 友作 51,950,300 47.27%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 3,471,369 3.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,314,700 2.10%
株式会社スタートトゥデイ 2,308,820 2.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,131,900 1.93%
SAJAP 1,975,800 1.79%
JP MORGAN CHASE BANK 385047 1,921,200 1.74%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1,805,240 1.64%
ML INTL EQUITY DERIVATIVES 1,758,634 1.60%
BNY FOR TAX TREATY JASDEC OMNIBUS NO.2 1,595,600 1.45%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

東日本大震災で被災された皆様や被災地復興を支援するため、平成23年3月15日から同年3月31日まで、チャリティーTシャツの予約販売を実施いたしました。総販売枚数は176,988枚、寄付金総額は353,976,000円となり、当プロジェクトには680もの多数のブランド様にご賛同いただきました。売上金額は日本赤十字社、公益社団法人CIVIC FORCE、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、日本ユニセフ協会の4団体に寄付をいたしました。東日本大震災以降、継続的に支援活動を行っており、2015年は「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の一環として、陸前高田・南三陸・石巻・東松島の女性たちが被災した地元での産業を作る復興活動への支援を実施いたしました。また、2015年4月に発生したネパール大地震におきましても、5月2日から5月5日までの4日間、当社運営サイト「ZOZOTOWN」にてご注文いただいた金額の5%を、当社負担でネパール大地震の支援活動に寄付させていただきました。今後も継続的な支援を行うべく様々な取り組みを実施してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

全てのステークホルダーに対し、迅速、正確、公平、継続を基本に金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める規則を遵守し、情報提供に努めます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。現在、女性取締役1名、女性管理職16名が就任しており、ファッションに関わる事業の特性を活かし女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ZOZOと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家説明会を開催しております。昨年度は東京、大阪にて複数回開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家の比率を踏まえ、決算説明資料、株主総会招集通知その他各四半期決算概況、コラム等について英文での開示を行っております。また決算説明会でのリアルタイム映像配信や海外とのカンファレンスコールにおいても同時通訳による英語での情報提供を行っております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、四半期決算短信、アナリスト向け決算説明会資料、その他適時開示資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する担当部署は経営管理本部 経営推進部であります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することを経営の基本方針とし、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則3-1-3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】取締役及び監査役の報酬等については、社内規程等において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。なお、報酬決定に関する具体的方針と手続きの開示については今後検討してまいります。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】当社は、社外取締役1名、社外監査役3名が在籍しておりますが、当該社外役員全員を独立役員として登録しております。社外取締役は1名ではありますが、社外取締役独自の外的な視点から各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、現段階において当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、監査役により法令上与えられた権限執行が随時なされていることから、社外役員4名で十分に経営の監視及び監督は機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。今後は当社独自の独立性判断基準を策定することも検討してまいります。【4-11-3 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである】当社は、社外取締役が各取締役に対して必要に応じ取締役会全体の実効性について分析・指導しております。なお、開示については今後検討して参ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則については、当社ウェブサイト・IRページ内「コーポレートガバナンス」にて開示を行っております。http://www.starttoday.jp/ir_cg.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役の他、監査役、従業員に対しても業績向上による意欲や士気を高める事を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績向上による意欲や士気を高める事を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に支払った報酬 209百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(a)取締役会体制当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役1名)、男性7名・女性1名で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。なお、定時取締役会を原則として毎月1回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は平成26年3月期19回、平成27年3月期19回となっております。なお、社外取締役1名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。(b)監査役会・監査役当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)、男性3名・女性1名で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士及び社会保険労務士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査役会は原則として毎月1回開催しており、実施状況は平成26年3月期21回、平成27年3月期21回となっております。監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、常勤監査役におきましては、重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しているほか、日々の監査業務のなかで当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役との意見交換を通じて有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、社外監査役3名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。(c)経営会議経営会議は、取締役、本部長、代表取締役の指名する社員及びオブザーバーとして出席する監査役で構成されており、原則毎月第二週、第四週に開催しております。経営会議は、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において抱えている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定に資するために実施しております。(d)内部監査室 内部監査室は、監査役や会計監査人と連携を取りながら、年度内部監査計画書により各事業部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統 制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。 (e)監査法人等 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 俊哉指定有限責任社員・業務執行社員 坂井 知倫監査業務に係る補佐者の構成 公認会計士6名 その他 4名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することを経営の基本方針としており、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸とした企業統治の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を、次のとおり決議しております。 1. 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守および社会的責任を果たすため、代表取締役は経営管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命する。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。(2) 法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度(ヘルプライン)を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。(3) 内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査役会に報告する。(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(5) 監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、「情報システム管理規程」及び「文書取扱規程」に基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。(2) 当社の監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社のリスク管理統括責任者は経営管理本部担当取締役とし、取締役、本部長及び関連部署ディレクターは「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。(2) 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。(3) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。(2) 代表取締役は、年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担当取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。(3) 経営管理本部担当取締役は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。5. 当社並びにその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役または監査役を当社から1名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。(2) 内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。(2) 監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。7. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告するものとする。(2) 前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。(2) 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を確保する。(3) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。(4) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。9. 反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。10. 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力や団体とのいかなる取引も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。 また、反社会的勢力との関係を持たないよう、当社グループでは新規仕入先、新規外注先等との取引開始前に、総務部にて調査を行い、その後 定められた基準に従い外部の調査機関による調査を実施するよう手続きを整備しており、この手続きを実施したうえで取引開始をするなどの体制を確立しております。加えて、少なくとも年1回は既存取引先の調査を行い、継続的に情報を収集できる体制としております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制について (1)適時開示体制の整備及び運用状況 a.適時開示体制の整備に向けた取組み(基本方針) 当社グループは、すべてのステークホルダーに対し、迅速、正確、公平、継続を基本に金融商品取引法等の関連法令及び貴所の定める適時開示等に係る規則(以下「適時開示規則」といいます)を遵守し、情報提供に努め、また適時開示規則には該当しないその他の情報につきましても、 適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により迅速、正確かつ公平に開示する方針です。 (重要情報の収集体制) 当社グループでは、開示対象となる可能性がある情報(決定事実、発生事実、決算情報等)の収集につきましては、「内部者取引管理規程」に基 づき、役員及び従業員に対して重要事実に該当する事項の周知を行うことにより、情報収集の網羅性を確保しております。 具体的には、従業員が業務上取得した情報が内部情報に該当するかどうかの疑義を生じたときは、直ちに当社においては所属部署ディレクター、子会社においては代表取締役に報告することとなっており、当該報告を受けた各部署のディレクター又は子会社の代表取締役は、遅滞なく情報取扱責任者に報告することになっております。また、情報取扱責任者は原則毎月2回開催している経営会議において、各事業部門ディレクターからの各種報告により情報を収集し、決算情報を含む重要な内部情報の把握に努めております。 (適時開示の実施) 情報取扱責任者は、取得した情報が、法令及び諸規程に定める重要な内部情報に該当するかを判断し、該当する場合の情報開示の決定については、情報取扱責任者の起案により取締役会にて行うこととしております。なお、情報管理担当部署が、開示にかかる資料の作成を行うこととなりますが、作成にあたっては、内容の正確性のみならず、明瞭性や適法性も意識し、投資判断資料として十分な情報が記載された開示資料を作成するよう努めております。また、適時開示の実施は、原則取締役会の承認を経て行われるものでありますが、重要な発生事実等、緊急に開示を 行う必要がある場合には、代表取締役の決定により、即時に情報開示を行えることとしております。 (適時開示の方法) 適時開示の方法につきましては、情報開示の決定がなされた事項について、情報管理担当部署により、東京証券取引所の提供する適時開示電子情報システム(TDnet:Timely Disclosure network)に登録し提供しております。また、TDnet公開後、当社ホームページへの掲載を行い、全て のステークホルダーに公平に情報が提供されるよう努めております。 (適時開示体制のモニタリングについて) 当社グループ内における適時開示体制が適正に機能しているかの監視につきましては、内部監査室による定期的な監査により、当社グループの従業員による内部取引管理規程の遵守や情報管理担当部署による適切な適時開示が実施されているかの監視を行っております。また、監査役4名(うち非常勤監査役3名)は、取締役会への出席による取締役の職務執行の監視を行うとともに、常勤監査役が経営会議へオブザーバーとして出席することにより、適時開示に関する情報収集から取締役会での意思決定に至るまで、一連の過程を包括的に監視することができる体制としております。 (適時開示にかかる社内教育体制) 当社グループが適切に適時開示を行っていくためには、情報取扱責任者に開示対象となる重要な内部情報の全てが集約される体制を常に維持していかなければなりません。そのためには、全ての役員及び従業員が適時開示及び内部情報管理の重要性を認識する必要があります。そこで当社グループでは、「内部者取引管理規程」に基づき、重要な内部情報管理についての当社グループ役員及び従業員に対する教育を適宜行い、啓蒙を図っております。 b.適時開示担当組織(担当部署及び人員数等)の状況 重要な内部情報の当社グループ内での管理、証券取引所への対応、内部情報の適時開示の管理を行う情報取扱責任者は当社取締役CFOであり、情報取扱責任者の管理の下、経営管理本部が情報管理担当部署となり、企業情報の適時開示業務を行っております。 担当部署:経営管理本部 経営管理本部長以下 5名 情報取扱責任者の役職名及び氏名:取締役CFO 柳澤孝旨 c.適時開示手続き 上記a.の適時開示手続きを図示すると別添図のとおりとなります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-06-24

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