象印マホービン株式会社(7965) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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象印マホービン株式会社

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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公開情報 企業情報

企業名 象印マホービン株式会社
設立日
1948年12月29日
企業存続年月
73年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1986年09月25日
36年 2ヶ月 1986年09月25日
上場維持年月
36年 2ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7965
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.zojirushi.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「暮らしを創る」

出典:象印マホービン株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は経営方針『「BRAND INNOVATION」~家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化~』を掲げ、法令の遵守、迅速で適切な情報開示、人権の尊重、積極的な社会貢献等により健全かつ透明な関係を築くとともに、互いの利益を実現することを目指して企業経営を行っており、CSR基本方針や経営計画等において株主、お客様、従業員、取引先、地域社会等各ステークホルダーの立場の尊重について規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はこれからも社会の発展に貢献し、社会から必要とされ続けることが当社の使命であるとの考えから、「CSR基本方針」を制定しております。環境保全活動としては、国内製造事業所においてISO14001の認可を受けており、これに準拠して電気等のエネルギー使用量の削減、省エネルギーやリサイクルを考慮した製品設計およびグリーン調達に向けての活動を展開するとともに、「クールビズ」、「ウォームビズ」をはじめとする取り組みを推進しております。その他、優れた保温保冷性能と、何度も繰り返し使えて環境に優しいステンレスボトルを携帯することにより、環境への貢献と、健康的なライフスタイルを提案するキャンペーンを企画し、イベントへの協賛や各メディアへの情報発信など積極的な活動を展開しております。また、プラスチックごみ削減を目指す取り組みとして、大阪府、京都府、滋賀県および関西広域連合と連携に関する協定書を締結し、啓蒙活動等を行っております。また、社内におけるペットボトルゼロへの取り組みを完了し、今後海外を含むグループ会社にも対象を広げていく予定です。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

全てのステークホルダーの皆様に当社の状況を正しく理解していただくことを目的として、金融商品取引法等の関係法令、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守するとともに、当社を理解していただくうえで有用な情報についても、プレスリリースやホームページ等への掲載を通じて適時・適切な開示に努めることを基本方針としております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。 当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則につきまして、全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式に関する方針・議決権行使基準の開示等】(1)政策保有に関する方針 当社は事業を行う中で多数の取引関係を有しており、ステークホルダーとの良好な関係を構築するという観点からも、取引先との関係の維持・強化等を図るため、必要と判断する場合は当該企業の株式を保有することがあります。これらの株式につきましては様々な観点から保有を継続することの意義について、取締役会において個別の株式ごとに毎年検証を行い、保有の合理性について判断し、合理性がないと判断した株式につきましては売却を進めていくこととしております。(2)政策保有株式に係る議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権の行使については、投資先企業の企業価値向上の観点から、議案が投資先企業の企業価値を毀損することとならないかどうかについて確認の上、当社の中長期的な企業価値向上を図る観点等も勘案し、総合的に判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引の枠組み開示、取締役会による手続きの監視】 当社では、取締役会規則に基づき、会社と取締役との取引については、会社法に定める競業取引・利益相反取引を行う場合に取締役会において承認・報告を行います。会社と主要株主との取引についても、取締役会規則に基づき、取締役会において承認・報告を行います。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】(1)多様性確保の考え方 当社では人材を最も重要な経営資源と考えており、中期経営計画『ADAPT PhaseⅡ』においても、「持続的成長を支える人的基盤の強化」を重点項目としています。人材の多様性確保・女性活躍推進のための制度充実や高齢者雇用制度の見直し、中途採用者・外国人の登用などの施策を推進しております。(2)多様性確保の測定可能な目標およびその状況 ①女性の管理職比率      目標 6%以上 【2023年度】   実績 4.7%【2021年度】 ②中途採用者の管理職比率 目標 10%以上【2023年度】   実績 9.4%【2021年度】 ③外国人の管理職への登用については、今後実現に向けて取り組みを推進いたします。(3)多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針 多様な価値観に適応し、イノベーションによって持続的成長を可能にする人的基盤を強化していくため、テレワークなど多様な働き方の提供、多様性に即した評価制度の整備、キャリアパスに基づく中長期視点での人材育成、女性が働きやすい制度・環境の充実、育児と仕事の両立支援などを推進しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 企業年金の運用が従業員の資産形成や当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、企業年金の運営において、経理・財務部門から適切な資質を持った人材を配置するなど適切に体制整備を行っております。 当社の年金資産の運用は外部に委託しており、議決権行使等に関連し利益相反は生じないと考えております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の企業理念、経営方針等については当社ウェブサイトをご参照ください。 企業理念、経営方針等: http://www.zojirushi.co.jp/corp/gaiyo/rinen.html 中期経営計画: https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/policy/future.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。 当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。(3) 経営陣幹部・取締役報酬の決定方針と手続 取締役報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役を含む取締役会で定められた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容をふまえた上で取締役会で決定を行っております。 なお、報酬につきましては役職ごとに報酬額を定めた基本報酬、業績に応じて一定の基準に基づき算定される業績連動報酬ならび当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるための業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成しております。(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名方針と手続 取締役候補者につきましては、年齢、性別、国籍に関係なく、人格および識見を考慮した上で、社内取締役に関しては当社業務に関する知識・経験を有するとともに取締役に求められる職責を全うすることができる者、社外取締役に関しては専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を候補者とすることを基本とし、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性についても考慮し、総合的に判断して決定しております。 また、監査等委員である取締役の候補者につきましては、求められる経験・能力・知識を有しているかどうかや財務・会計に関する十分な知見を有している者が含まれているかどうか等も考慮した上で決定しております。 選任・指名手続については、取締役候補者について指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容をふまえた上で取締役会において決定しております。解任につきましては、経営陣幹部の職務執行に関して法令・定款違反があった場合やその機能を十分に発揮していないと客観的に認められる場合に独立社外取締役を含む取締役会において審議を行った上で決定いたします。 (5) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の理由 取締役候補の個々の選任理由につきましては株主総会招集通知に記載しておりますので、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/stock_info/index.html【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組みの開示】(1)サステナビリティについての取り組み 当社は、中期経営計画『ADAPT PhaseⅡ』において、経営基盤の強化を図るため、サステナビリティに対する取り組みを推進しております。 環境面では、ペットボトルゼロ活動の推進や二酸化炭素排出量削減、女性活躍推進のための制度充実、労働環境の整備などに取り組んでおり、これらの取り組みを推進する機関として、社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設定し、中期経営計画で設定した目標に対する進捗確認や対策の協議などを行っております。(2)人的資本・知的財産への投資等 人的資本への投資につきましては、当社は安定的かつ積極的な新卒・中途採用を行い、テレワークなど労働環境の整備や人材育成にも積極的に取り組んでおります。また、知的財産への投資につきましては、ブランドおよび炊飯・保温保冷技術を保有する当社は、その重要性を認識しております。そのため、知的財産を担当する部署の体制強化をはかり、今後も知的財産の維持・拡大、積極的活用に取り組んでまいります。【原則4-1-1 取締役会から経営陣に対する委任の範囲の明確化、概要の開示】・法令、定款の定めに基づく重要な業務執行、その他の重要事項など取締役会で審議・決定を行う事項を取締役会規則に定めております。・取締役会の決議事項以外の業務執行の決定につきましては、代表取締役、業務執行取締役に委任しておりますが、重要事項については経営会議において審議・決定を行っております。また、稟議規程に定められた事項については代表取締役 社長執行役員、業務執行取締役等が決裁を行っております。・取締役会が決定した職務権限規程に基づき、代表取締役、業務執行取締役、執行役員に業務執行の委任を行っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準の策定、開示】 当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締役の選任を行っております。【補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の設置による実効性の確保】 当社は、委員長が独立社外取締役であり、構成員の過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。 この指名・報酬委員会においては、取締役会の構成、取締役の選任・解任および報酬、後継者計画等について、取締役会の委任に基づき、原案の作成と審議、決定、取締役会への答申を行っております。【補充原則4-11-1 取締役会の構成・スキル等の組み合わせ、取締役の選任に関する方針・手続の開示】 取締役候補者の指名にあたっては、構成員の過半数が独立社外取締役である指名・報酬委員会の答申をふまえた上で、人格および識見に優れ、取締役としての職責を果たす者であることを前提としております。 当社業務に関する知識・経験を有する社内取締役と専門的な知見や幅広い経験、客観的・中立的な視点からの役割が期待される社外取締役により構成することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性を確保しています。 なお、独立社外取締役のうち2名は他社での経営経験を有しております。 取締役の専門性(スキル・マトリックス)については、株主総会招集通知に記載しておりますので、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/stock_info/index.html 【補充原則4-11-2 社外役員を含む取締役の兼任状況の開示】 取締役の兼任状況につきましては、他の上場会社の役員の兼任を含めて合理的な範囲内であると考えております。 なお、取締役の他の上場会社の役員兼任状況につきましては、株主総会招集通知において毎年開示を行っておりますので、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/stock_info/index.html【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価、結果の開示】 当社は、取締役会の実効性に関する評価を年1回行っております。今回は各役員の自己評価に基づく集計結果を取締役会に報告するとともに、今後の取り組みについて審議を行いました。その概要は以下のとおりであります。 当社は2020年2月19日から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会や経営会議の運営の見直しや指名・報酬委員会の設置など新たな体制を整備することで、取締役会の機能強化につながりました。今後、さらなる議論の充実のための取り組みや中長期的なテーマに関する議論の充実、女性役員選任に向けた取り組みを推進していくことについて確認されました。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】・取締役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、適宜必要な情報の提供を行っております。・新たに取締役に就任した際には、社内出身の取締役に対しては、例えば取締役に求められる役割と責務を十分に理解するための外部セミナーの受講機会の提供など、社外取締役に対しては、例えば当社グループの事業内容等の理解に必要とされる知識の取得のための情報提供など、それぞれに必要な知識の習得をサポートしております。・取締役が就任後、知識等の習得・更新のため、必要に応じて外部の研修・セミナー等を受講できるよう費用面を含めた支援を行う体制としております。【原則5-1 株主との建設的な対話を促進する体制整備・取組みに関する方針の開示】 株主からの対話の要望がある場合には、対話を要望する株主の属性、対話の目的、対話の重要性等も考慮の上、対応いたします。 また、株主との対話全般の総括については、総務、法務、広報、経理部門等IRに関連する各部門を統括する取締役が行っており、これらのIRに関連する各部門が当社ウェブサイトへの掲載、情報開示、関係部署からの情報収集や情報の分析等について連携し、実施しております。 建設的な対話の観点からは、株主総会においては株主との対話の充実のため丁寧な説明・質疑に努めるとともに、ウェブサイトや株主通信における情報発信の充実に加え、適宜説明会の実施等も含めIR活動の充実を図ってまいります。また、株主に対するアンケートも実施しております。 対話において把握された株主の意見・懸念等については、適切に取締役会にフィードバックを行います。 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策といたしましては、インサイダー取引の防止に関する規程を定めており、株主との対話に際しても、インサイダー情報が発生しやすくなる決算発表前の時期においては、原則として個別面談を行わないこととするとともに情報管理を適切に実施しインサイダー情報の伝達防止に努めるものとしております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:その他の取締役
  • 取締役の人数:13人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:5人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:5人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 監査等委員会は、職務を補助する使用人として、内部監査部門所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令することができます。 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保するものとします。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び内部監査部門長等の指揮命令を受けないものといたします。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図ります。 監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図ります。 また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。なお、社外役員の選任を行う際には、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、独立性を判断しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年11月期における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額 300百万円(うち社外取締役(監査等委員を除く) 16百万円、社外取締役(監査等委員) 8百万円、特定譲渡制限付株式報酬の費用計上額 16百万円)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬ならびに業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。基本報酬につきましては、その責任と役割により役職ごとに報酬等の額を定めた内規に基づき報酬額を決定しております。業績連動報酬につきましては、業績の向上を目標とし、単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけております。譲渡制限付報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、原則として役職に関わらず同じとし、他社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で設定しております。今後は当社の業績が反映される業績連動報酬と、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合をより一層高めてまいります。業績連動報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。そのうえで役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標及び実績は、予想値として2019年12月25日に4,000百万円を公表し、2020年6月29日に3,100百万円に下方修正した目標に対して、実績3,943百万円となりました。決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会において決定しております。2020年2月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額4億5,000万円以内(うち社外取締役分につきまして年額5,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額8,000万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役は3名であります。また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額8,000万円以内と決議いただいております。

社外取締役のサポート体制

 社外取締役に対して、担当部門等を通じて事前に取締役会の審議事項に関する資料の送付を行うとともに、必要に応じて事前説明を行うなど情報提供を実施しております。また、スケジュール等の連絡・調整なども担当部門等を窓口として行っております。さらに、内部監査部門が監査等委員である取締役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年2月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。a. 取締役会取締役会は提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名、監査等委員である取締役3名の取締役13名(うち5名を社外取締役)で構成しており、原則として月1回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。b. 経営会議経営会議を原則として週1回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。c. 監査等委員会監査等委員会は提出日現在において3名(うち2名を社外取締役)で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月1回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。d. 指名・報酬委員会取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年2月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行の目的は以下のとおりであります。(1)監査・監督機能の強化委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで、取締役会に対する監査・監督機能の強化を図ります。(2)意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するなど業務執行と監督機能の分離を進め、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。また、監査等委員会設置会社への移行に併せ、取締役等の指名および報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:11月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    CLEAR STREAM BANKING S.A 9,633,700 13.26%
    市川 典男 8,389,596 11.55%
    和幸株式会社 4,196,300 6.87%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,733,800 3.76%
    象印共栄持株会 2,157,620 2.97%
    公益財団法人市川国際奨学財団 1,650,000 2.27%
    三菱UFJ信託銀行株式会社 1,552,494 2.13%
    リバーシティー株式会社 1,544,741 2.12%
    宝英商事株式会社 1,425,259 1.96%
    市川 尚孝 1,309,000 1.80%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    適時・適切な会社情報の開示に努めることを基本方針としており、当社ホームページにディスクロージャーポリシーを掲載しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    証券会社が主催する説明会に参加し当社の事業内容、業績等を説明しております。(実績:2019年11月8日)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    年1回、決算説明会を開催しており、代表取締役社長から内容の説明および質疑対応を行っております。なお、2021年についてはオンラインでの決算説明会を行っております。(実績:2021年1月20日)

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    下記のURLにて決算短信、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、決算説明会資料、コーポレート・ガバナンス報告書、業績の推移、株主総会招集通知などのIR資料を掲載しております。http://www.zojirushi.co.jp/corp/index.html

    IRに関する部署(担当者)の設置

    ・IR担当部署 経営企画、総務、法務、広報、経理部門・IR担当役員 取締役 執行役員管理本部長 真田 修

    その他

    全ての決算発表後(第1四半期、第2四半期。第3四半期、年度末決算)に投資家訪問または電話会議でIR担当から内容の説明および質疑対応を行っております。(実績:2020年度の対応件数約100件)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主の皆様が議案の内容等を十分検討したうえで、議決権を行使していただくことができるように招集通知の早期発送に努めております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2019年2月の定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を実施しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2019年2月の定時株主総会より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    株主総会招集通知(狭義の招集通知及び株主総会参考書類)の英訳を東京証券取引所ホームページに掲載しております。

    その他

    当社ホームページへの招集通知の掲載を行っております。また、株主総会会場では、映像、写真、グラフやナレーションを使用して事業概況等の報告を行い、株主の皆様によりわかりやすい説明を行っております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    a. 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週1回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。また、2019年12月に発生しました不正アクセスによる個人情報の流出を受けて、システムのセキュリティ対策やリスクマネジメント体制の強化を行い、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001(ISMS認証)を該当部門で取得するなど、再発防止に取り組んでおります。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「CSR基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、CSR推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。b. リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    □反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して断固とした姿勢でのぞみ、反社会的勢力及び団体からの不当な要求などには応じず、関係を断絶することを基本方針としております。□反社会的勢力排除に向けた整備状況 「CSR基本方針」「CSRマニュアル」において、反社会的勢力に対する姿勢、反社会的勢力との関係断絶について定めております。反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    □適時開示体制の概要 当社及び当社グループ会社における重要な会社情報については情報取扱責任者に集約され、情報取扱責任者は人事総務部と連携し、当該情報の開示の必要性について、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき検討を行います。 適時開示が必要であると判断された情報のうち、決定事実については、人事総務部、経理部において開示資料を作成し、情報取扱責任者が開示内容の確認を行い、取締役会で承認された後、情報取扱責任者は速やかに開示を行います。 また、発生事実につきましては、人事総務部、経理部において開示資料を作成し、情報取扱責任者が開示内容の確認を行い、代表取締役 社長執行役員に報告の上、速やかに開示を行います。 決算情報につきましては、経理部、人事総務部、経営企画部が分担して開示資料を作成し、情報取扱責任者が開示内容の確認を行い、取締役会で承認された後、速やかに開示を行います。 なお、情報の開示が行われるまでは、社内規程により、インサイダー取引の防止と情報管理の徹底を図っております。また、適時開示の方法については、東京証券取引所のTDnet(適時開示情報伝達システム)への登録により行い、必要に応じて記者会見の実施や、開示資料の配布を大阪証券記者クラブ、大阪商工記者クラブおよび東京商工会議所の記者クラブなどで実施することにより情報の周知を図っております。また、TDnetによる開示が行われた後、速やかに自社ホームページへの開示資料の掲載を行っております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-03

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