株式会社じげん(3679) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社じげん

https://zigexn.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社じげん
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2013年11月
証券コード 3679
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂2-17-22
企業サイト https://zigexn.co.jp/
設立年月
2006年06月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    14年 5ヶ月 (設立年月:2006年06月)
  • 上場維持年月 7年 0ヶ月 (上場年月:2013年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社じげんと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社じょうげん 50,050,000 45.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,481,400 11.24%
平尾 丈 5,324,000 4.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,915,600 3.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,036,400 2.73%
GOVERNMENT OF NORWAY 1,665,900 1.50%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM 1,000,000 0.90%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 979,400 0.88%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 814,200 0.73%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT 771,400 0.69%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

=============================================================================== 【原則2-3. 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】 上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。 ===============================================================================当社のCSR基本方針および活動内容については以下のwebサイトにおいて掲載しております。当社は、以下に記載している当社子会社の株式会社リジョブの「咲くらプロジェクト」等のCSR活動に積極的に取り組んでおります。■CSR基本方針 http://zigexn.co.jp/csr/overview■CSR活動内容 http://zigexn.co.jp/csr/topics『咲くらプロジェクト』(https://sakura.rejob.co.jp/) 当社子会社の株式会社リジョブにおいて、日本が誇る高い美容の技術力・サービス力を学ぶ機会を提供することにより雇用を創造し、貧困問題の解消につなげるためフィリピンにおいて無料でセラピストの技術養成講座を提供しております。今まで学ぶ機会を得られなかった子供たちや貧困層の方々に対し、日本の技術力、サービス力及びホスピタリティの素晴らしさを学ぶ機会を提供し、彼らが心豊かに一定の生活水準のもと暮らせるようプロジェクトを推進しています。咲くらプロジェクトでは、途上国に支援して終わりではなく、日本の美容・リラクゼーションの技術・サービスによって、相互に関わり合い、参加する全員が笑顔になり、結果お互いに心の豊かさが生まれる、そのような世界を目指しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、当社のステークホルダーに対して、適時適切に企業情報を提供することが重要であると認識しており、ホームページおよび適宜開催の会社説明会等を通じて情報提供を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

=============================================================================== 【原則2-4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】 上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべきである。 ===============================================================================当社は、女性の活躍推進に取り組むほか、日本国内のみならずベトナム国内を含めて、国籍、性別、年齢、雇用形態の違い、多様な属性、価値観、発想を持った従業員が働いており、グローバルレベルでダイバーシティを推進しております。当社内においては、妊娠・出産に関する制度(生理日休暇、出産休暇、産前産後の休養、時差出勤、短時間勤務、休憩時間の増加、作業制限等)、育児に関する制度(育児休養、看護休暇、時差出勤、短時間勤務)、介護に関する制度(介護休養、介護休暇、時差出勤、短時間勤務 等)などを整備するほか、正社員の業務時間を[午前8時~午後5時]、[午前9時~午後6時]および、[午前10時~午後7時]の3つの勤務形態を設け、主婦や小さい子供を持つ女性社員も当社で働きやすいよう整備を行おります。なお、2019年3月31日現在の当社または当社内における役員ならびに当社および当社グループ内における社員に占める女性比率は以下のとおりです。当社役員(取締役及び監査役)における女性役員比率:17%当社管理職(取締役を除く)における女性管理職比率:11%当社社員における女性社員比率:31%上記看護休暇に関しては、女性社員のみならず男性社員も利用しているほか、子の出産、子の入学式、子の卒業式、子の従業参観日および子の運動会等には、休暇を推奨するため有給の特別休暇を付与するなどして、社員のワーク・ライフ・バランスを推進しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを定めており、以下のwebサイトにてご覧頂けます。■ディスクロージャー・ポリシー http://ir.zigexn.co.jp/management/irpolicy


個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、2019年3月期において個人投資家向け説明会を2回実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、セルサイド・アナリストおよび機関投資家向け定期説明会を、四半期決算毎に代表取締役社長執行役員CEOまたは取締役執行役員CFOが説明者となって開催しております。説明会資料は開催後、直ちに当社ウェブサイトに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、2019年3月期において海外投資家向け現地訪問(米国、欧州、香港)を4回実施しております。上記のほか、海外機関投資家からのIR面談の依頼に対しては、個別面談や電話会議を実施しております。引き続き定期的な海外投資家向け説明会の実施を検討してまいります。


IR資料のホームページ掲載

当社は、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書または四半期報告書、決算説明会資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知など株主向け情報を掲載しています。■IRサイト http://ir.zigexn.co.jp/


IRに関する部署(担当者)の設置

当社におけるIRに関する担当部署は経営戦略部であります。担当部:経営戦略部担当責任者: 取締役執行役員CFO 寺田 修輔


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及び個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として行動規範を定めております。当社は、経営理念及び行動規範に基づく活動の実践を通じて、基本理念の実現にむけて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、もって株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努めます。<基本理念>ZIGExNは、生活機会の最大化を目指し、インターネットを通じて宇宙(せかい)をつなぐ『場』を提供することで、社会との調和を図り、共に持続的発展を追求していく。※生活機会とは、当社が定義する「人々がより良く生きるための選択肢」を指します。<経営理念>OVER the DIMENSION - 次元を超えよ!圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。<行動規範>稲妻スピードベンチャー企業の唯一の優位性であるスピード。ただの中小零細企業になってしまう恐怖を常に忘れず、スピードをより速めていきましょう。常在熟考新たな価値は、あなたが常に考え続けることから生まれる。今よりも良いもの、既存の成功例よりも新しい付加価値のあるものを創っていきましょう。ぐるぐるPDCA仮説をたて、実際にやってみて、振り返り、反省や気付きをすべて次の一歩へ繋げる。このサイクルをいかに速く回せるかが、あなたと組織を大きく成長させる鍵となります。Do the ビジネス決断に迷った時には、自分が社長だったらどうするかを考えてみる。アートやNPOではない、ビジネスとしての合理的判断と事業ビジョン・ドメインに沿って業務にあたりましょう。口癖プラス主義常に前向きな気持ちを持ち、出来ない理由ではなく、解決策を提示する。どんな状況でも現状に満足せず常に改善を意識する、向上心とプラス思考を持ちましょう。コミットthe リミット目標は自己管理の手段に過ぎず、目標なき行動には最大の成果は伴わない。あなたの成長の結果として最後まで逃げ出さず、諦めず、自分や仲間を信じて頑張り抜きましょう。無限∞ストック今のパフォーマンスを自分以外の誰かが再現できるようにすること、個人ではなくチームで業績をあげること。仕事とは「仕組みづくり」と同義であると考えましょう。破壊的創造我々は変化を機会と捉え、既存市場の境界を引き直す側にまわる。変わり続ける者だけが生き残れる時代であり、自分を否定し壊す勇気を持ちましょう。我から我へ当事者意識が自らを成長させ、仕事をより豊かなものにする。与えられるのを待つのではなく、すべての結果の最終責任は自分であると考えましょう。348°感謝今のあなたは周りに活かされていることを忘れてはいけない。助け合い、規律・礼儀を重視して互いに尊敬しつつ半歩リードして仕事を進めていきましょう。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

======================================================================================================================== 【補充原則1-2.(4)】 上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り(議決権電子行使プラットフォームの利用等)や招集通知の英訳を進めるべきである。========================================================================================================================当社は、現時点において議決権電子プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳等を行っておりません。昨年度の議決権行使比率は十分な水準ですが、機関投資家比率に鑑み導入の検討を進める所存です。また株主総会招集通知の英訳につきましても海外投資家比率等を勘案の上、判断してまいります。なお当社では、英訳した決算短信及び決算説明会資料を当社IRサイトにて掲載しております。======================================================================================================================== 【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用(運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む)の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。 ========================================================================================================================当社は、現時点において従業員向けに確定給付型企業年金等を提供しておりませんが、福利厚生の一環として導入及び運用者の採用を検討してまいります。======================================================================================================================== 【補充原則4-3.(3)】 取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、CEOがその機能を十分発揮していないと認められる場合に、CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立すべきである。========================================================================================================================当社は、現時点においてCEOの解任に形式的なプロセスを明示しておりませんが、【補充原則4-1.(3)】 のCEOの後継者等の計画と併せて手続きの整備を検討してまいります。======================================================================================================================== 【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】 独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。========================================================================================================================当社の社外取締役は、現時点において1名のみでありますが、社外取締役及び社外監査役の合計数が業務執行取締役よりも同数以上で構成されており、社外取締役及び社外監査役が連携を取ることで、業務執行の誤り、不足等の是正、修正を可能とする体制が保たれていると判断しております。当社の事業の拡大、及び引き続き当社の社外取締役に資する人材の発掘を進め、当社「社外役員独立性基準」に照らした上、候補者の選定を進めてまいります。======================================================================================================================== 【補充原則4-10.(1)】 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置することにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。========================================================================================================================当社は、現時点において指名委員会・報酬委員会等の独立した諮問委員会はございませんが、設置を検討していきたいと思います。上記【原則4-8.】 記載のとおり、当社において独立社外取締役は1名のみのため、まずは独立社外取締役の増員に注力してまいりたいと思います。======================================================================================================================== 【補充原則4-11.(3)】 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。 ========================================================================================================================当社は、2018年3月~4月において外部専門家を起用して、全取締役及び全監査役に対して、「取締役・監査役自身の職務執行に関する事項」、「取締役会全体の実効性に関する事項」、「取締役会の構成に関する事項」、「取締役会の運営状況に関する事項」、「取締役会の審議に関する事項」及び「取締役・監査役への支援等に関する事項」の項目にてアンケートを実施し、その回答内容、直近1年間の取締役会の議題内容および取締役会の運営状況から、取締役会全体の分析・評価を行いました。今後とも、定期的に取締役会全体の実効性について評価を行います。(評価結果の概要)当社の取締役会は、以下の点より取締役会の実効性を有しているとの評価を得ております。・当社取締役のうち3名中1名が社外取締役であり、役員全体でみても6名中4名が社外役員であること、いずれの社外役員も独立性を有すると考えられること、及び構成員の知識・経験・専門性等においても多様性への配慮がされていることなどから、当社取締役会の構成は、経営に対する監視・監督機能を重視した取締役会として適切との評価が可能である。・取締役会の審議においては、社外役員も含めて活発な意見交換等が行われており、取締役会に上程される議題の数、内容及び審議時間も適切である。・社外役員間においては、必要な情報交換・認識共有が適切に図られている。一方で、取締役会の審議事項として経営戦略・経営計画に関する議論の充実を求める声や法務部門・内部監査に関する体制の拡充が必要であると意見も寄せられており、継続的な改善を行うことで、取締役会の更なる実効性の向上に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

======================================================================================================================== 【原則1-4. 政策保有株式】 上場会社がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行うべきである。上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準を策定・開示すべきである。 ========================================================================================================================当社は、政策保有株式を保有しておりません。今後においても政策保有株式を取得する予定はございません。======================================================================================================================== 【原則1-7. 関連当事者間の取引】 上場会社がその役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会は、あらかじめ、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視(取引の承認を含む)を行うべきである。========================================================================================================================当社は、取締役、監査役および主要株主等との取引については会社法、関連法令および社内規程に基づいた適切な手続きにより取締役会の承認を得ることとしております。また、関連当事者取引の状況を把握するために、年に一回、状況調査を行い、関連当事者について管理する体制を構築しております。======================================================================================================================== 【原則3-1.情報開示の充実】 上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、(本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、)以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 ========================================================================================================================(1) 企業理念、経営戦略、経営計画(企業理念)当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」内の「1.基本的な考え方」に記載する基本理念、経営理念を定めております。(経営戦略・経営計画)当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標のとして、2020年3月期の業績目標(連結売上収益15,400百万円、連結営業利益4,750百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,275百万円)に加えて、中期的な目標として連結営業利益10,000百万円を掲げています。また、事業戦略の詳細につきましては以下のwebサイトにてご覧頂けます。2019年3月期 第4四半期決算説明 ■http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80135/48550108/6218/431b/9695/c6f7f116a779/20190514150621185s.pdf(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は上記「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3) 取締役・監査役の報酬の決定方針と手続・取締役の報酬については、株主総会で決議された範囲内において、各取締役に求められる職責や能力、貢献度合ならびに当社の業績・経営内容等を勘案して、取締役会で審議の上決定しております。なお、取締役の報酬総額は年額1億円以内となっております。・監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、業務分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。なお、監査役の報酬総額は年額50百万円以内となっております。(4) および(5) 経営幹部・取締役・監査役の選任・指名の決定方針と手続および個々の選任・指名についての説明取締役候補者・監査役候補者の選定方針および手続、並びに個々の取締役候補者・監査役候補者の選任事由については、後記の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」内の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載しているほか、個々の取締役候補者・監査役候補者の選任事由に関しては、当社株主総会招集通知に記載しております。第13期定時株主総会招集ご通知■http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80135/bdbe2dc4/aa56/4e0c/9a2d/1da763a507ca/140120190529440454.pdfまた執行役員については、当社グループにおいて継続的な拡大再生産が可能な成果を出し、かつ経営者の候補として、従業員の模範として示しがつくような人格を持った人物を取締役会において執行役員として選任しております。======================================================================================================================== 【補充原則4-1(1)】 取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきである。 ========================================================================================================================当社では、取締役会において、法令および社内規程(職務権限規程等)に基づき、会社の重要な業務執行を決定するとともに業務執行取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役会は業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるために以下の業務執行機関を設置しております。-「事業統括会議」構成:取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役目的:経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行います。-「投資統括会議」構成:取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役目的:M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意思決定を行います。======================================================================================================================== 【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】 独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべきである。 ========================================================================================================================当社は、取締役3名のうち東京証券取引所の独立役員として指定する社外取締役を1名設置しております。当社社外取締役は、公認会計士としての専門的知見ならびに企業ビジネスの研究活動およびコンサルティング活動の豊富な経験を有しており、定期的に取締役、監査役、経営陣との情報交換等を行っており、独立社外取締役の役割・責務を十分に果たしております。上記社外取締役に加え、3名の社外監査役により、経営の監視・監督は十分に機能を果たされていると考えております。======================================================================================================================== 【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。========================================================================================================================当社では、下記「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」内の「2.機関構成・組織運営等に係る事項 【独立役員関係】」に記載する「社外役員独立性基準」を定めており、また当社における独立社外取締役の選定にあたっては当社取締役会に資する人物か否かを重要視しております。なお独立社外取締役である須藤実和氏は、当社取締役会において公認会計士としての専門的見地並びに企業・ビジネスの研究活動及び経営コンサルティング活動の豊富な見識を踏まえ、中立かつ客観的観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。======================================================================================================================== 【補充原則4-11.(1)】 取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。========================================================================================================================当社は、取締役に関し人格および識見等を考慮の上、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を選定し、かつ社外取締役には、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、取締役会における議案・審議等について独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。======================================================================================================================== 【補充原則4-11.(2)】 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきである。 ========================================================================================================================本報告提出現在における当社の取締役および監査役の兼任状況は、当社第13期有価証券報告書内の「第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載されております。当該有価証券報告書は以下のwebサイトにてご覧頂けます。■http://ir.zigexn.co.jp/library/securities======================================================================================================================== 【補充原則4-14.(2)】 上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。 ========================================================================================================================当社は、取締役・監査役が自らの役割と責務を十分に果たすべく、各人の判断で必要な知識の習得を基本としておりますが、新任の役員に対しては当社の事業及び各業務について案内を行うほか、取締役・監査役・執行役員に対し就任後もコーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンスその他個々のニーズに対応した研修の機会を提供し、当社の健全な企業価値向上に向けて情報提供を行っております。また東京証券取引所が提供する上場会社向けeラーニング(http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/seminar/e-learning/index.html)の案内、日本監査役協会等の加入を案内するなどして当社の企業価値向上に向けて参考となる情報提供を行っております。======================================================================================================================== 【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 上場会社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである。 =========================================================================================================================当社は、以下の事項の実践を通じて、株主との対話の機会の増加、および充実に図っていきます。(i)株主との建設的な対話の実現を担う取締役・執行役の指定当社では、経営幹部が限られた時間の範囲内で効率的に、投資家と持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資する建設的な対話を行うべく、代表取締役社長執行役員CEOおよび取締役執行役員CFOが中心となり積極的に対話の機会を設ける努力をしております。また株主総会では、株主の質問に対してできる限り経営陣自身が回答を行う努力を通して、経営者の顔が見える株主総会の運営を心がけております。 (ii)対話を補助する社内部門の有機的な連絡のための方策当社においてIRを主管とする部署は経営戦略部となります。また必要に応じて経営管理部ほか事業部門および子会社と連携を図っております。(iii)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み当社では、株主総会および個別面談以外に四半期決算ごとに決算説明会、スモールミーティングと称した小規模での説明会、海外投資家との電話会議を実施するほか、個人投資家説明会の企画および証券会社主催のカンファレンスへの参加等を検討するなどして積極的なIR活動の実施を行っております。また、中長期的な視点による株主等の関心事項等を踏まえて多様な視点で取組み、その充実に努めてまいります。(iv)対話において把握された株主の意見・懸念等の経営陣幹部や取締役会への適切・効果的なフィードバックの方策決算説明会や個別面談、日々のお問い合わせ等を通じて株主・投資家の皆様から頂いたご意見・ご懸念等につきましては、必要に応じ当社経営幹部に報告するほか、海外IRの結果については必ずフィードバックを実施しております。(v)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、サイレントピリオドを設定し、この期間中の決算にかかわるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただいています。また、社内の全体集会を通じて従業員に対しインサイダー情報の取扱いについて周知徹底に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数3人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」、「上場管理等に関するガイドライン」および日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等を参考に、以下のとおり「社外役員独立性基準」を定めております。当社は、当該「社外役員独立性基準」に照らし判断の上、社外取締役および社外監査役を選定しております。「社外役員独立性基準」株式会社じげん(以下、「当社」という。)は、当社の経営監視機能及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含む。以下、「社外役員」と総称する。)がある一定以上の独立性を有していることが望ましいと考えます。当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していない者と判断します。1. 現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」と総称する。)の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人であった者(以下、「業務執行者」と総称する。)2. 現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者(1) 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売上高又は当該取引先の総売上高の2%を超えるものをいう。(3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループの連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2%を超えるものをいう。(4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士及び弁護士等の専門家なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。(i) 当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間取引額が年間1,000万円を超えるとき(ii) 当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均年間取引額が、当該団体の総売上高の2%を超えるとき(5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。(6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社の業務執行者3. 上記1及び2に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者及び二親等以内の親族なお、重要でない者とは、上記2に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、当社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、2012年9月に一部の業務執行取締役、社外取締役および当社従業員に対して、ストックオプションを付与しております。以降につきましてはコーポレートガバナンス・コード 【原則4-2. 取締役会の役割・責務(2)】 に該当するような取締役に対するインセンティブ付けとして業績連動型報酬制度およびストックオプション制度は導入しておりませんが(6) 取締役報酬関係」②の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通り、経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、有償新株予約権の発行を行っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社において、社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しており、執行役員として、他の従業員と同様に職責に応じた等級や職位を付与されています。社外取締役を除く取締役の報酬の決定方針に関しては、それらの等級や職位に応じた報酬水準に加えて、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、固定報酬を取締役会にて審議、決定するものとします。 また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、2019年5月14日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものでああります。社外取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、取締役会にて審議、決議するものとします。監査役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査役個々人の報酬額は、監査役の協議によって決定されます。 なお、当社における取締役の報酬額(総額)は、2013年6月25日付株主総会の決議に基づき年額1億円以内、監査役の報酬額(総額)は、2018年6月28日付当社株主総会の決議に基づき年額5千万円以内となっております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は、取締役、監査役ならびに社外取締役および社外監査役を含めた社外役員の別に報酬の総額を開示しており、当社株主総会招集通知にてご覧頂けます。第13期定時株主総会招集ご通知■http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80135/bdbe2dc4/aa56/4e0c/9a2d/1da763a507ca/140120190529440454.pdf

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役および監査役からなる取締役会、並びに監査役会を設置しています。これらの法定機関に加え、コーポレート・ガバナンスの強化の観点からコンプライアンス委員会、ハラスメント委員会および内部監査室を設置しております。また業務執行部門において特定の担当領域において業務を執行する執行役員制度を導入しております。1. 企業統治の体制<取締役と業務執行>取締役は、取締役会(毎月一回の定例のほか必要に応じ随時開催)において経営上の重要な事項を審議・決定を行うとともに、業務の執行を監督しております。当社の取締役の員数は、業務執行取締役2名、社外取締役1名の合計3名で構成されております。また、業務執行については執行役員制度を導入しております。なお、当社における取締役選定方針及びプロセスについては、取締役会が知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立して構成されるよう配慮しつつ、性別及び年齢等を問わず、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を、人格及び識見等を考慮の上、本有価証券報告書提出日現在における取締役として取締役会が選定しております。 また取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会で採択した「職務権限規程」に基づき、職務権限表に定める事項に関する意思決定を業務執行取締役、執行役員、各部門長が行います。<監査役会>当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行います。監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。なお当社における監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性を踏まえ、性別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士、監督行政の経験者等の高い専門性を有する人材を、それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上、監査役として選定しております。 監査役会は、原則として、毎月1回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。<コンプライアンス委員会・ハラスメント防止委員会>当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視、及びハラスメント防止を目的に、業務執行取締役及び社外監査役で構成するコンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアンス、ハラスメント防止に係る取組みの推進や研修等を実施しております。<内部監査室>当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室員2名が、自己が兼務する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。また業務執行およびガバナンスに係るその他の機関は、以下のとおりで当社内に設置しております。-「事業統括会議」構成:代表取締役社長執行役員CEO、取締役執行役員CFO、執行役員、子会社代表取締役、ディビジョン長、常勤社外監査役目的:経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行います。-「投資統括会議」構成:代表取締役社長執行役員CEO、取締役執行役員CFO、執行役員、子会社代表取締役、ディビジョン長、常勤社外監査役、新事業責任者目的:M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意思決定を行います。<会計監査の状況>当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、法律の規定に基づいた会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の指定有限責任社員であり、業務執行社員でもある公認会計士2名が執行しており、その会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。2. 責任限定契約当社は、定款の規定にもとづき、取締役須藤実和氏、監査役尾上正二氏、監査役宮崎隆氏および監査役和田健吾氏との間で責任限定契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。・善意でかつ重大な過失がなくして任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする。・社外監査役または業務執行取締役でない取締役の任期満了時において、再度当社の監査役または業務執行取締役でない取締役に選任され就任したときは、上記責任限定は継続される。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」内の「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」における【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】および【補充原則4-11.(1)】 の回答に記載のとおり、現行の社外取締役1名の設置および社外取締役および社外監査役を含めた社外役員が業務執行取締役よりも同数以上で構成され、社外取締役および社外監査役が連携をとることで、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正、修正を可能とする体制が保たれていると判断しております。当社は、社外取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、経営の健全性・効率性が確保できるものと認識しているため、このような考えから、社外取締役の選任および独任制の監査役会を設置する「監査役会設置会社」を基礎とした現行の企業統治体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は取締役会決議によって、業務の適正を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」等、統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当や監査役を中心とし、内部統制システムの確立を図って参ります。(1)当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1. 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動する。取締役自らが率先垂範し、繰り返し情報発信することにより周知徹底を図る。2. 当社の各子会社は、その規模及び業態等に応じて、当社に準ずる取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を構築する。3. 当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備・推進するため、取締役会の下部組織として代表取締役社長執行役員CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し定期的に開催する。委員長は、コンプライアンスの基本的な方針及び制度の導入を統括し、コンプライアンス実施責任者として管理部門管掌取締役が方針展開、計画管理、制度導入、教育、評価、日常管理及び危機管理を管掌する。4. 「内部通報規程」を定め、当社の業務に従事する者からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、適切な運用を図り、法令違反行為又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるほか、当社子会社については、その規模や各国等の法令等に応じて、適切な内部通報制度の整備を行う。5. 社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察当局、弁護士等と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。6. 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め取締役の職務執行を監査する。7. 職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査担当部門が当社及び当社の子会社の内部監査を実施する。8. 内部監査担当部門は、内部統制システムの整備、運用状況を監査し、業務の適正性及びシステムの有効性について代表取締役社長執行役員CEOに報告する。又、内部統制システムの維持、向上を目的とし、改善施策の指示、提案を各部署に行う。(2)当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1. 原則として毎月1回取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項について迅速な決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告する。2. 当社子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務付けるほか当社グループの事業戦略についての討議機関として当社及び当社子会社の取締役等により構成する会議を原則として毎週1回開催し、経営計画の進捗状況の報告及び戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努める。3. 管理業務担当の取締役を設け、職務執行に関する権限及び責任を明確にする。4. 取締役による効果的な業務運営を確保するため社内の諸規程を整備し、各職位の権限・責任及び業務の基本的な枠組みを明確にする。(3)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1. 株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録、稟議書、契約書及び各帳票類等の重要書類(磁気的記録を含む。)は、情報管理規程等に従い適切に保存、管理を行う。2. 取締役の職務の執行に係る情報は、職務の執行に必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。(4)当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.「危機管理規程」を定め、当社及び当社グループ全体の危機管理を行う。大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社又は当社の各子会社の代表取締役を本部長とし、必要な人員で組織する緊急対策本部を設置する等の対策を講じる。2.「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人が自己の業務分掌及び職務権限に応じ、社内諸規程に基づく業務運営を行うことにより、リスク管理を行う体制を構築する。3. 経営上重要なリスクについては、必要に応じて、取締役及び使用人は情報共有を図り、迅速かつ的確な対応を行うとともに、代表取締役社長執行役員CEOは取締役会へ報告する。4. 関連する法規の制定・改正、当社グループ内及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、取締役及び使用人に対して、速やかに必要な通達又は研修を実施する。(5)当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制1. 当社は、金融商品取引法及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行なう。又、当社及び当社子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、規模や業態等に応じて会社法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用を行う体制を構築し、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。2. 内部監査担当部門は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備及び改善状況を含む。)を把握、評価し、代表取締役社長執行役員CEO及び監査役に報告する。(6)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1. 当社は、当社子会社を管理する部署に担当役員を配置し「グループ会社規程」に基づいて管理するほか、必要に応じて当社の取締役及び使用人が子会社の取締役に就くことにより子会社の業務の適正を監視する。外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を確保するための体制を構築するほか、子会社の規模及び業態等並びに当該国の法令等に照らした適切な業務の適正性を確保するための体制を構築する。2. 当社子会社は自主的経営を基本とするが、子会社の業務及び取締役等の職務の執行に係る状況を定期的に当社取締役会に報告し、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については当社取締役会が決定する。3. 当社及び当社グループ各子会社間の取引等については法令に従い適切に行うとともに、各子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要するものとする。4. 当社内部監査担当部門は、当社グループの業務執行の適正性を確保するために当社子会社等に対し内部監査を実施する。5. 当社監査役は、子会社取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。(7)取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1. 当社グループの取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社又は当社子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査役又は監査役会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。2. 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。3. 当社は、監査役へ報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。(8)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1. 監査役は、取締役会への出席に加えて必要と認める社内の重要な会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、意見を述べることができる体制をとる。2. 監査役は、内部監査担当部門及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換し、連携を図るほか、代表取締役社長執行役員CEOと随時意見交換を行い、監査の実効性を確保する。3. 監査役が要請した場合は、その職務を補助すべき使用人を配置する。当該使用人は、監査役の指揮命令に基づき当該補助業務を実施するものとし、取締役からの独立性を確保し、当該使用人の異動、人事考課及び懲戒等については、監査役は意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。4. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、内部統制システム構築の基本方針の直近の運用状況につきましては、第13期株主総会参考資料であります「第13期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」において開示しており、以下のwebサイトにてご覧頂けます。■http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80135/4c3d91ee/703e/4bc2/8aff/d6ebdcbd35ad/140120190606449156.pdf


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は社会的秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、危機管理意識を持ち、いかなる要求に対しても組織として毅然とした態度で対応することを徹底しております。また警察や顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携し、反社会的勢力に関する情報収集・管理、及び社内体制の整備強化に努めております。 「反社会的勢力への対応に関する基本方針」当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定める。1. 業務執行方針当社は、反社会的勢力に対して、次に掲げる行動基本方針に基づき対応する。<1> 取引を含めた関係遮断反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応する。また、反社会的勢力との関係を遮断する行動を行う。<2> 裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を行わない。また、いかなる理由があっても反社会的勢力に対する資金提供は行わない。<3> 外部専門機関との連携反社会的勢力を排除するために、平素から警察、弁護士、暴力団追放運動推進都民センター等の外部専門機関と綿密に連携する。<4> 組織としての対応反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として対応するとともに、役職員の安全を確保する。<5> 有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。2. 業務内容と体制整備当社は、経営管理グループを反社会的勢力に対する対応部署として、次の体制整備を行う。<1> 反社会勢力との取引を排除するため以下に掲げる業務を行う。(1) 新規取引を行う際は、反社会的勢力との関係性の確認を行う。(2) 当社のコンプライアンスの指針として反社会的勢力排除条項を記載した契約書、又は取引規約をもって取引契約の締結を行う。<2> 反社会勢力に関する情報収集(1) 反社会的勢力が関与する情報を収集する整備を構築し、反社会的勢力とのいかなる取引・親交が生じないよう監督する。(2) 暴力団追放運動推進都民センター等の外部専門機関を利用し、反社会的勢力に関する情報収集に努める。<3> 有事対応態勢の構築(1) 反社会的勢力に適切な対応を確保するための社内規程・反社会的勢力対応マニュアルを整備するとともに、役職員に対する教育を実施する。(2) 役職員は反社会的勢力対応マニュアルに従い、反社会的勢力の不当要求には屈しない態度で対応する。<4> 子会社に重大な不当要求有事対応態勢の構築当社子会社に対してなされた不当要求等であって、当社に重大な影響を及ぼすものについては、子会社と連携して対応策を立案し、コンプライアンス委員会に諮る。3. 内部統制取締役会は、反社会的勢力対応に係る次に掲げる事項を決定し、また報告を受けることで、反社会的勢力対応に係る内部統制を実行する。<1> 取締役会(1) この基本方針の制定および改廃を決議する。(2) 当社に重大な影響を及ぼす不当要求等への対応報告<2> コンプライアンス委員会(1) 当社の対応整備状況(2) 当社に重大な影響を及ぼす不当要求等への対応方針4. 改廃この方針の重要な改定または廃止は、取締役会決議による。5. 所管この方針は、経営管理部が所管する。6. 改定履歴平成 24 年 11 月 14 日 制定


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社の企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、本報告提出日現在において特別な買収防衛策は導入しておりません。今後における買収防衛策の必要性や、具体的な当社の考え方につきましては、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて検討したいと思います。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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