日本ゼオン株式会社(4205) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本ゼオン株式会社

http://www.zeon.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、当該企業が公開している情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

主な調査対象

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

日本ゼオン株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 日本ゼオン株式会社
設立日
1950年04月12日
企業存続年月
72年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1961年09月01日
60年 8ヶ月 1961年09月01日
上場維持年月
60年 8ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 4205
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.zeon.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,761,900 10.02%
横浜ゴム株式会社 22,682,500 9.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 12,180,900 5.14%
株式会社みずほ銀行 9,600,000 4.05%
朝日生命保険相互会社 7,679,000 3.24%
旭化成株式会社 6,438,000 2.72%
全国共済農業協同組合連合会 4,765,000 2.01%
農林中央金庫 4,000,000 1.69%
日本ゼオン取引先持株会 3,802,900 1.60%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 3,544,304 1.50%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動、CSR活動等の内容をご理解いただくため、「コーポレートレポート」「CSRレポート」を当社ホームページに英語版とあわせて掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主等への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすとの認識から、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に則った情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「CSR行動指針」に各ステークホルダーとの関係を記載しており、役職員全員にCSR教育を実施するとともに意識高揚に向けた活動を行っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、下記のディスクロージャーポリシーを定め、当社Webサイトで公開しております。【IR活動の基本姿勢】当社はIR活動にあたり、経営方針や事業内容を深くご理解頂けるよう、全てのステークホルダーに対し公平に、かつ迅速に当社に関する情報をお伝えすることを心がけております。また情報の開示につきましては、コンプライアンスを遵守し、各種法令・規則に則り、株主・投資家・証券アナリストといった皆様へ適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。【情報開示の方法】当社では東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に該当する情報開示について、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)を通じて公開しています。また、TDnetに公開した情報は、速やかに当社Webサイトにも掲載することとしています。【沈黙期間】当社では、決算情報等の株価に影響を与える情報の漏洩を未然に防止するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、TDnetまたは当社Webサイト等により速やかに情報開示いたします。【その他】当Webサイトは、当社の業務内容、経営方針、財務状況等をステークホルダーにご理解いただくための情報提供を目的としており、いかなるコンテンツも投資を勧める目的で掲載されてはおりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願いいたします。また、当Webサイトに掲載されております当社の計画、見通しなどは現在入手可能な情報に基づき算出したものであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。実際の業績は様々な要因により、大きく異なる結果となる場合があります。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期に1回(2回/年)、決算発表後速やかにアナリスト・機関投資家およびマスコミ向けにそれぞれに説明会を開催しております。説明の内容は1.中期経営3カ年計画の進捗状況(説明者は取締役社長)2.当該期決算説明(説明者は決算担当の取締役)となっております。なお、これ以外の四半期(年2回)については、アナリスト・機関投資家およびマスコミ向けにそれぞれ当該四半期の決算説明会(説明者は決算担当の取締役)を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

掲載内容は、1.決算情報 2.決算情報以外の適時開示資料 3.有価証券報告書または四半期報告書 4.コーポレート・ガバナンスの状況 5.株主総会の招集通知となっております。また、幅広く情報を提供するために、当社Webサイトに「個人投資家向け」のページを設け、当社の様々な事業展開をわかりやすく紹介しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署名:IR・SR室、IR担当役員およびIR事務連絡責任者:取締役執行役員 管理本部長 松浦 一慶


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(すべての原則について、2021年6月改訂後のコード(プライム市場向けの内容を含む)に基づき記載しております)当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】・他社の株式を政策保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を十分に検討します。・このような検討を経て取得した株式については、毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証します。2021年10月29日の取締役会において検証を実施し、いずれの銘柄についても保有が妥当であると判断いたしました。今後の検証において保有の意義を失ったと認められた銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めてまいります。・政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点からその行使の判断を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社が取締役との間で法令に定める競業取引または利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会による承認を得ることとします。また、取締役会付議されないものを含む関連当事者取引については、法令の定めるところにより、その重要な事実を適切に開示します。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】(多様性の確保についての考え方)2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」実現のためには、ゼオングループで働く一人ひとりが多種多様な能力を発揮することが大切であると考えます。当社は、中期経営計画においてダイバーシティ&インクルージョンの深化とエンゲージメント強化をベースに、女性、外国人およびキャリア・中途採用者など、多様な人材の採用や育成、配置・登用を積極的かつ継続的に進めています。(女性の管理職への登用に係る状況と目標)・当社では近年女性活躍推進を積極的に行っており、部長・課長職を担う・担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。2021年3月末時点での女性社員比率は12.8%、女性管理職比率は4.5%です。また、内部昇格により女性執行役員が1名在任しております。・毎年の(学卒)新卒採用女性比率30%以上の維持・向上を図るほか、その他の採用や育成、海外駐在を含めた配置・登用、活躍できる環境づくりおよび一人ひとりのキャリア自律の醸成にも継続的に取り組み、2030年には女性社員比率を20%程度、女性管理職比率を20%程度にすることを目指し、将来的に経営の意思決定に関わる中核人材となる女性社員を増やしていきます。(外国人の管理職への登用に係る状況と目標)・当社では以前より国籍を問わず、また海外からの採用も含めて多国籍な外国人採用を継続的に進めており、2021年3月末時点では23名が在籍し、うち3名は管理職として活躍しております。・中期経営計画においても、将来的に経営の意思決定に関わる中核人材となる外国人社員を増やす方針であり、2030年には管理職社員数を2021年3月末比で増加させることを目指してまいります。(キャリア・中途採用者の管理職への登用に係る状況と目標)・当社では以前より新卒採用に留まらず、様々な職歴や経験をもった方をキャリア・中途採用者として継続的に採用しており、2021年3月末時点で全体でのキャリア・中途採用者比率は20.3%、キャリア・中途採用者の管理職比率は26.8%となっています。・今後も引き続き、研究開発・生産・デジタルトランスフォーメーション(DX)・事業・企画管理人材など、多様な専門人材の確保を進め、2030年には2021年3月末比での管理職比率向上を目指します。また、毎年の新規採用者数の約43%(直近3事業年度平均)以上をキャリア・中途採用者としていきます。(多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針と実施状況)・企業理念とCSR基本方針の下にある人材育成の基本理念「従業員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、活用する」が当社の人材育成方針であり、多様性の確保においてもこの方針を体現するため、社会の変化に対応した人材マネジメントのモデルチェンジの取り組みを始めています。・また、社内環境整備方針である「すべての社員が働きやすい職場環境づくり」の一環として、2021年4月1日より「テレワーク勤務制度」を一部の事業所に適用開始するなど社内環境整備に継続的に取り組んでいます。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は確定拠出型年金制度を導入しており、企業年金の積立金は運用していないため、運用にあたる人事面ないし運営面における取組みは行っておりません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社の経営理念、経営戦略および経営計画以下のURLにて公開しておりますので、ご参照ください。企業理念・経営方針: https://www.zeon.co.jp/company/philosophy/中期経営計画: https://www.zeon.co.jp/company/plan/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(基本的な考え方)当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。(基本方針)以下のURLにて公開しておりますので、ご参照ください。日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針:https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200281514.pdf(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次の①から③、執行役員の役員報酬は①および②にて構成しております。社外取締役については、定額現金報酬のみで構成しております。①現金報酬(定額部分)②現金報酬(業績連動部分)主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成し、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定します。③譲渡制限付株式報酬中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として当社普通株式を付与します。付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限されます。付与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する(その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。)など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得します。・現金報酬(定額部分)および譲渡制限付株式報酬については、役職に応じて具体的な支給金額または付与株式数を算定します。現金報酬(業績連動部分)については、役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて算定するものとし、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針としております。・取締役および執行役員の個人別報酬については、上記方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表取締役が決定し、内規に定めるところに従い毎年一定の時期に支給を行います。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(選任ないし指名に係る方針)・社内取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する人物を指名します。また、社外取締役候補者については、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる人物を指名します。・社内監査役候補者については、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する人物を指名します。また、社外監査役候補者については、豊富な経験と高い見識に基づき、社外の独立した立場から監査を行うことができる人物を指名します。・執行役員については、当社の業務に精通しその職責を全うすることができる人物を選任します。・取締役および監査役が当社以外の役員等を兼任する場合、各々の善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限るものとします。また、重要な兼任の状況については毎年開示します。(選任ないし指名に係る手続)・取締役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで上記方針に合致した人物を代表取締役が推薦し、取締役会にて審議・決定します。・監査役候補者の指名にあたっては、「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで上記方針に合致した人物を代表取締役が推薦し、監査役会の同意を得て、取締役会にて審議・決定します。(経営陣幹部の解任に係る方針と手続)・重大な法令違反を犯し、あるいは故意または重大な過失により会社の方針に反する行為をした場合など、当社社内規程に定める役員を解任すべき事由が生じた場合には、取締役会の審議を経て、会社法等の規定に基づき当該役員を解任します。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明「定時株主総会招集ご通知」(https://www.zeon.co.jp/ir/stock/meeting/)中の株主総会参考書類において、取締役および監査役候補者の個々の経歴等および選任理由を記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】(サステナビリティについての取組み)・当社は、企業理念およびCSR基本方針、ならびに中期経営計画で掲げた2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針と位置づけております。「社会の期待」とはSDGsであると捉え、SDGsへの取組みを通してビジョンの実現、ひいては持続可能な地球、安心で快適な人々の暮らしへの貢献を目指してまいります。・サステナビリティに係る取組み内容については、当社コーポレートレポートおよびCSRレポート(https://www.zeon.co.jp/csr/report/)をご参照ください。また、当社は2020年8月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。TCFD要請事項に対応した開示(ガバナンス、戦略(当社ゴム事業を対象とする気候変動シナリオ分析の結果と対応方針)、リスク管理、指標と目標)の内容につきましても、コーポレートレポートをご参照ください。(人的資本への投資等)・「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という当社の企業理念(使命)は、当社グループで働く一人ひとりが能力を遺憾なく発揮し、いきいきと活躍し続けることによって体現されるという考え方の下、2030年のビジョン実現のため、中期経営計画における全社戦略の一つとして「個々の強みを発揮できる『舞台』を全員で創る」を掲げています。・その実現の定量的な姿として、2030年の目標値を社員エンゲージメント75%、外国人/女性役員比率(取締役と監査役で社内外を問わない)30%とし、2030年のビジョン実現の基盤づくりとなる2022年度までの2年間にかけて様々な人事諸施策を展開しており、具体的な例として、「健康経営宣言」ならびに「Well-beingのための行動指針」を制定し、健康経営を推進するなどの取組みを行っております。(知的財産への投資等)・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、 地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、 社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています(研究開発費の推移については、当社ファクトブック(https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/200324445.pdf)をご参照ください)。・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。・現在、世界35カ国に約5000件の特許を保有しています(2021年9月末日時点)。また、2020年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象699社中21位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか、取締役会規程で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表取締役および各業務を担当する執行役員に委任します。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。 1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者 2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者 3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(*1)本人の配偶者または二親等内の親族をいう。(*2)その職を離れて1年を経過しない間をいう。(*3)総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。(*4)会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。(*5)会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。【補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】・当社は、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、「役員指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。委員の過半数を独立社外取締役とすることを基本としており、現在は社長および独立社外取締役3名の、計4名で構成されております。・同委員会はいわゆる指名委員会・報酬委員会双方の機能を担うものであり、役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関して助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性および規模に関する考え方】・取締役会は、知識・経験・専門性等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するものとし、その員数は、会議体として十分な審議を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うに適切な規模という観点から、定款の規定に基づき15名以内とします。・社外の企業経営者や行政官経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、また、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、業務執行に携わらない独立社外取締役を複数名選任します。・当社の経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキルと、各取締役が有し、且つ当社がその発揮を特に期待するスキルの組み合わせの一覧(いわゆるスキルマトリックス)については、当社コーポレートレポート(https://www.zeon.co.jp/csr/report/)をご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼務状況】「定時株主総会招集ご通知」(https://www.zeon.co.jp/ir/stock/meeting/)中の株主総会参考書類および事業報告において、取締役および監査役の重要な兼職の状況を記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】本年も主に取締役会の運営面について、社外役員を含む取締役および監査役に対するアンケートを実施し、その回答内容に係る分析・評価を第三者たる外部弁護士に依頼いたしました。その結果、当社取締役会の実効性は総じて高いものと評価できるとの意見が得られたことから、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。アンケートにおいて社外役員から受領した意見を考慮し、取締役会構成の多様化や議論の活性化をさらに推進すべく改善に努めていく考えです。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】当社は、社外役員を含む取締役および監査役に対して、就任の際における当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得、取締役および監査役に求められる役割と責任を十分に理解する機会の提供および在任中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役および監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】・当社における株主との対話はIR・SR担当部署が主管し、管理担当役員が統括します。・IR・SR担当部署は、当社内の関係部門と適宜情報交換を行い、株主に対する正確かつ偏りのない情報提供を行います。・当社は、四半期毎の投資家向け説明会の開催、当社WEBサイトにて開示する決算説明資料の充実、個人投資家向け会社説明会への参加など、 個別面談以外の対話の手段の充実にも継続的に取り組みます。・IR・SR担当部署は、株主との対話にて寄せられた意見について適宜整理・分析を行い、代表取締役に報告します。・当社は、インサイダー取引・適時開示等管理規程に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、情報漏洩のないよう株主との対話を行います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

社外取締役は取締役会へ、社外監査役は取締役会および監査役会へそれぞれ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務執行取締役の業務の執行状況を厳正に監査・監督しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者については、株価上昇および業績向上の意欲や士気を高めることを目的に選定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記(6)取締役報酬関係の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。なお、取締役について、2006年度より退職慰労金制度を廃止し、これに代えて行使価額を1円とする株式連動型ストックオプションを付与することとしておりましたが、取締役(社外取締役を除く。)に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、年額2億円以内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが承認されましたので、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度は廃止することといたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度を決定しております。なお、定款上の取締役員数の上限は15名であります。取締役報酬額   年額550百万円(2007年6月28日定時株主総会決議)取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬額   年額200百万円(2019年6月27日定時株主総会決議)持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次の①から③にて構成しております。社外取締役の役員報酬については定額現金報酬のみで構成しております。①現金報酬(定額部分)②現金報酬(業績連動部分)主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成し、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定します。③譲渡制限付株式報酬中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として当社普通株式を付与します。付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限されます。付与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する(その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。)など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得します。現金報酬(定額部分)および譲渡制限付株式報酬については、役職に応じて具体的な支給金額または付与株式数を算定します。現金報酬(業績連動部分)については、役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて算定するものとし、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針としております。取締役の個人別報酬については、上記方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表取締役が決定し、内規に定めるところに従い毎年一定の時期に支給を行います。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数を開示しております。加えて、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(含む賞与)も開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

■現状の体制の概要取締役の業務執行の監督は取締役会が行っております。取締役会は社外取締役3名を含むすべての取締役で組織し、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと原則として毎月1回開催しております。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定とその報告を行うことを主要任務としております。また、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関して助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月2回開催し、経営の重要事項について、出席常勤監査役の意見も参考にしながら十分に論議を行って審議・決定を行っております。当該職務を執行する取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち取締役会規程に定めのある重要事項について、取締役会に送付して審議・決定を行っております。監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、原則年5~6回開催し、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制およびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求めております。監査室は、内部監査を担当する組織として設置しており、社内各部門および子会社の業務の適正を確保するために必要な内部監査を実施しております。監査室の人員は5名であり、監査役スタッフを兼ねています。取締役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで上記方針に合致した人物を代表取締役が推薦し、取締役会にて審議・決定します。監査役候補者の指名にあたっては、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで上記方針に合致した人物を代表取締役が推薦し、監査役会の同意を得て、取締役会にて審議・決定します。取締役および執行役員の個人別報酬については、既述の方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで代表取締役が決定します。なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。会計監査人の情報は以下の通りです。・所属する監査法人:EY新日本有限責任監査法人・公認会計士の氏名等:指定有限責任社員・業務執行社員: 米村 仁志、指定有限責任社員・業務執行社員 藤田 建二■監査役の機能強化に係る取組み状況1.【監査役関係】の各項目及び【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】に記載のとおりです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名および社外監査役3名を選任しております。当社は、社外役員6名全員を独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。加えて、各氏からは行政官、医師・医学研究者又は経営者としての長年の業務経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。当社は、現在の体制を「スピード感のある効率的な意思決定及び業務執行」と「独立した社外役員による『外部的視点』も採り入れた効果的な経営監視・監督」を両立するためのシステムとして最適と考えており、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本的な考え方】 当社は、内部統制システムの整備を、コーポレート・ガバナンスの充実とともに、企業価値の向上のために必須の経営の基本課題と考えています。 その基本的な考え方は、2006年4月28日開催の取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」として最初の決議を行い、その後2008年3月26日、2009年3月23日、2009年8月10日、2010年4月21日、2010年12月21日、2013年10月24日、2015年4月27日、2018年7月31日および2021年10月29日の取締役会において状況の変化に応じた必要な改定を行いました。以下にその全文を示します。内部統制システム整備に関する基本方針2021年11月1日改定日本ゼオン株式会社取締役会1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則として毎月開催し、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。(2)取締役会は、外部的視点からの経営監視をその機能および役割として期待し、社外役員を招聘する。(3)取締役は、経営に関する重要な事項について、代表取締役、常務以上の役付執行役員等をもって組織する常務会に付議する。常務会は出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定する。(4)取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、行動規範である「CSR基本方針」および具体的な行動指針である「CSR行動指針」を定める。(5)取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することをCSR行動指針に定め、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。(6)取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。(7)監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制およびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求める。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。)を、関連資料と併せてこれを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。・株主総会議事録・取締役会議事録・常務会議事録・重要な会議体及び委員会の議事録(2)(1)に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書の保有に関する規則に基づき適切に保存および管理を行うものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会は、「危機管理規程」を損失の危険の管理に関する統括的規程と位置付け、また、個別の損失の危険に対応するために、諸規程を整備する。(2)代表取締役を議長とするCSR会議を設置し、CSR会議のもとに次の8つの委員会を常設し、損失の危険の管理にあたる。(a) CSR基本政策委員会 当社グループ全体のCSR活動を活性化させるために設置し、CSR活動の基本政策を企画立案し、全社的に推進することを目的とする。(b) コンプライアンス委員会 当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案、推進することを目的とする。(c) 危機管理委員会 当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾する。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって損失を最小にとどめることを目的とする。 潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備する。 危機管理委員会事務局は、危機管理委員会に報告されたリスク情報を全て監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて危機管理委員会に対してリスク情報の報告を求めることができる。(d) 広報委員会 当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことによる企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを目的とする。(e) 品質保証委員会 当社グループの品質管理、改善および品質保証教育に関する活動計画立案、ならびにこれらを含めた品質保証に関する活動の実施状況のチェック、改善、立案を目的とする。(f) PL委員会 当社グループのPL予防およびPL教育に関する活動計画立案、ならびにPL防御に関する活動の実施状況のチェック、改善、立案を目的とする。(g) 環境安全委員会 当社グループの年度環境安全方針案等の策定、これらの具体的実施事項の進捗状況確認および改善、全社環境安全活動の重要な施策の提案、法令等の改正への対応に関する基本方針の提案、ならびに事故災害に関連した全社への水平展開を目的とする。(h) 情報管理委員会 当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を目的とする。4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役、常務以上の役付執行役員等をもって構成される常務会を原則として月2回開催し、これらの審議を経て業務執行の決定を行う。(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、諸規程において、それぞれの責任者およびその権限、執行手続について定める。(3)取締役会は、執行役員を選任し、その責任と権限を明確にすることにより、業務執行のスピードアップを図る。5.株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「CSR行動指針」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底した企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。(2)子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目的として、当社グループ共通の「グループ企業管理規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。(3)CSR会議のもとに常設される8つの委員会は、当社グル―プ全体の損失の危険の管理にあたるものとし、子会社各社は各委員会の監督のもと、個別の損失の危険に対応するための諸規程を整備する。また、子会社の役員および従業員は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。(4)取締役会は、代表取締役の下に監査室を設置する。監査室は、当社グループ共通の内部監査基準に基づき、当社および子会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行い、その結果を定期的に、および必要に応じて、代表取締役、取締役会および監査役会に報告する。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとする。(2)(1)の従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査役は(1)の従業員の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。また、当該従業員は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る当該従業員への指揮命令権は監査役に属する。7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会、常務会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができる。(2)当社および子会社の役員および従業員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査役に直ちに報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の役員および従業員に対して報告を求めることができる。(3)取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。(4)監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社の負担により精算するものとする。(5)監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高める。【内部統制システムの整備状況】(1)職務の執行の適正および効率性の確保に係る取組みの状況 取締役会は社外取締役3名を含むすべての取締役で組織し、社外監査役3名を含む監査役の出席のもと、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定とその報告を行うために、原則として毎月1回開催しております。 また、経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月2回開催し、経営の重要事項について十分に論議を行って審議・決定を行っております。2007年度からは執行役員制度を導入し、その責任と権限を明確にすることにより業務執行のスピードアップを図っております。(2)コンプライアンスに係る取組みの状況 行動規範である「CSR基本方針」および具体的な行動指針である「CSR行動指針」を定め、当社グループの役員・従業員にそれらの内容を含むコンプライアンステキストを配布するなどして、当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透に努めております。 また、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度に係る社内規程を整備・運用しております。(3)損失の危険の管理に係る取組みの状況 「危機管理規程」をはじめとするリスクマネジメントに係る社内規程を整備するとともに、CSR会議の下に8つの委員会(CSR基本政策委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、PL委員会、環境安全委員会、情報管理委員会)を常設し、リスクに対応する体制を構築しております。(4)企業集団における業務の適正の確保に係る取組みの状況 当社グループ共通の「グループ企業管理規程」を整備し、グループ企業の経営の管理を行うとともに必要に応じてモニタリングを行っております。また、グループ各社に対して内部監査を実施するとともに、グループ企業として整備すべき社内規程をリスト化し、各社における規程整備の支援を行っております。(5)監査役監査の実効性の確保に係る取組みの状況 監査役は取締役会、常務会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けております。また、内部監査部門が行う業務監査に立会うなど、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも情報交換の場を設け、監査の実効性確保に努めております。 監査役は人事担当取締役との間で協定書を取り交わし、社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人(監査役スタッフ)を適正に確保しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社は、反社会的勢力との関係を断絶し、企業倫理を守り社会の公器として行動するため、行動規範として「CSR基本方針」を、これを具体化した行動指針として「CSR行動指針」を、また「危機管理規程」等の社内規程を制定して断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしております。(2)反社会的勢力に対する対応を統括する部署を総務部とし担当者を定め、社内関係部門および外部専門機関との協力体制を整備しております。(3)取締役および使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまった場合は、統括部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:【当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。 当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、CSR(Corporate Social Responsibility)を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。 また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。 当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。【当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み】 当社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念として、大地(ギリシャ語で「ゼオ」)と永遠(ギリシャ語で「エオン」)からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるGPB法及びGPI法その他の独自技術により、原油生成物であるC4留分及びC5留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。 このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域(地球環境、スマート化、健康と生活)へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有(知と知の融合)及びオープンイノベーション(自前主義からの脱却)の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております。 そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに、当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。 さらに、当社は、CSR(Corporate Social Responsibility)を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがCSRを自覚し、行動する」の3項目からなる『CSR基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し規定化した『CSR行動指針』を定めるとともに、『CSR会議』を最高機関とするCSR推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者(いわゆるステークホルダー)の信頼の維持・確保に努めております。 当社は、中期経営計画の策定および実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、後述の【基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み】とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。【基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み】 当社は、2008年6月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、2011年6月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年6月27日開催の当社第89回定時株主総会、また、2017年6月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、2020年6月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました(以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。)。当社は本対応方針を、2020年5月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。   https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/200324459.pdf 本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、または場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。 さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること 本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年6月1日(2018年6月1日に改訂版公表)に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」の提言内容も踏まえたものとなっております。2) 株主共同の利益を損なうものではないこと 本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。 本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。3) 株主意思を反映するものであること 当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年6月26日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。 また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。4) 外部専門家の意見の取得 当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家(フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等)の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。5) 特別委員会の設置 当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。6) デッドハンド型買収防衛策等ではないこと 本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■適時開示体制の概要当社では、適時適切な広報を統括することを目的として設置した「広報委員会」の委員でもある情報取扱責任者(当社経営管理担当役員)を、証券取引所適時開示の責任者と位置づけ、実務を担当する広報委員会事務局(当社広報室)とともに以下にお示しする適時開示体制の統括・運用にあたらせております。なお、(別紙2)重要な経営情報の一元管理体制 模式図も併せてご参照ください。【重要な経営情報の一元化】重要な経営情報が報告・審議される場である当社会議体(取締役会、常務会、部門長会議及び危機管理委員会)の事務局に対し、その開催に先立ち付議事項を広報委員会事務局に報告させることにより、情報の一元化を図っております。加えて、子会社に関する情報についてはグループ会社を統括する当社関連事業管理部長からも報告させるなど、証券取引所適時開示の対象となりうる経営情報を漏れなく広報委員会事務局に集約する体制を整備しております。【開示の要否判定~適時開示】情報取扱責任者は、広報委員会事務局に集約された重要な経営情報について、必要に応じて関係部署や他の広報委員会委員の意見も聴取のうえ、証券取引所適時開示を要する事項か否かの判定を行います。適時開示を要すると判定された事項については、その開示原稿を広報委員会事務局(決算に関する事項については当社経営管理部)が起案し、その内容および開示時期について原則として情報取扱責任者の承認を得たうえで、証券取引所の定める方法に則り適時開示を行うこととしております。当社は、以上の内容及び役職員による株券等の売買に関する行動基準を定めた「インサイダー取引・適時開示等管理規程」を制定しており、グループ会社に対しても「グループ企業管理規程」の制定を通じて、同規程の内容を周知徹底しております。■模式図(参考資料)の添付について(別紙1)ガバナンス体制 模式図(別紙2)重要な経営情報の一元管理体制 模式図


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-11-25

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