株式会社ゼンリン(9474) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ゼンリン

https://www.zenrin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    45年 6ヶ月 (設立年月:1974年03月)
  • 上場維持年月 25年 0ヶ月 (上場年月:1994年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ゼンリン
旧社名 善隣出版社 , 有限会社西日本写真製版(後にゼンリン印刷に改称) , 株式会社善隣出版社 , 株式会社住宅地図出版社(後に日本住宅地図出版株式会社に改称) , 株式会社善隣(善隣出版社、住宅地図出版社を吸収合併)
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1994年09月
証券コード 9474
業種 情報・通信業 , 他産業サービス・製品
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県北九州市戸畑区中原新町3-1
企業サイト https://www.zenrin.co.jp/
設立年月
1974年03月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
ZENRIN GIS(地理情報システム)、ゼンリン住宅地図、道の駅 旅案内全国地図、ゼンリン電子地図帳Zi21
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年05月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
有限会社サンワ 3,514,059 9.19%
トヨタ自動車株式会社 2,848,000 7.45%
ゼンリン従業員持株会 1,867,103 4.88%
株式会社西日本シティ銀行 1,800,300 4.71%
ジエーピーモルガンチエース オツペンハイマー ジヤスデツク レンデイング アカウント 1,669,400 4.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,375,600 3.60%
大迫ホールディングス株式会社 1,263,400 3.30%
大迫 キミ子 900,947 2.35%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 754,400 1.97%
株式会社福岡銀行 694,232 1.81%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、求められる企業の社会的責任を果たすべく、主管部署を総務部として、省資源、省エネルギー、グリーン購入等を実施し、環境に配慮した事業活動を行っております。なお、当社並びに当社製品の印刷を担う連結子会社である株式会社ゼンリンプリンテックスにおいて、国際標準の環境マネジメントシステムであるISO14001を取得し、環境保全に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、事業活動にかかわる各種の情報について積極的な開示を行うことを基本方針としております。 この方針に基づき、適時開示の体制を整備し、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの円滑かつ良好な関係を築き、事業活動を通じて社会への貢献ができることを目指しております。これらを当社の経営方針として、「経営方針管理規程」の前文に定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ゼンリンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページ内に「投資家の皆様へ」欄を設置しております。その中でIRポリシーとしてIR活動の基本姿勢・情報開示の基準・情報開示の方法・IR活動の自粛期間を掲載しております。http://www.zenrin.co.jp/ir/irpolicy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 当社では、期末決算、第2四半期決算後の年2回程度、アナリストや機関投資家向けに、当社の決算内容をはじめ、将来計画等について、代表取締役社長が説明を行う機会を設けております。また、アナリストや機関投資家に対して、適宜、個別説明会を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 当社ホームページ内に「投資家の皆様へ」欄を設置しております。その中では経営方針や中長期経営計画、適時開示方針とその体制を紹介するとともに、主要な経営指標の推移を簡潔明瞭にまとめた業績ハイライトや決算短信並びに決算説明資料、有価証券報告書を掲載しております。また、当社の歩みや強みなどを分かり易く紹介したコンテンツや、株主の皆様からよくある質問事項についてFAQ欄を設けており、当社への理解を深めていただく資料の掲載に努めております。 加えて、ホームページ内に英語版サイトを開設し、中長期経営計画及び決算短信・決算説明資料の英語版を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 当社は、IRに関する実務上の担当部署であるコーポレート本部 経営管理・IR部に担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。 これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、社外取締役1名、社外監査役2名が在籍しており、全員を独立役員として登録しております。 社外取締役は1名ではありますが、独立した立場から当社経営全般に対して的確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。 また、社外監査役2名を含む監査役会と、社外取締役1名で経営の監視及び監督は十分に機能しているものと考えておりますが、今後当社を取り巻く環境の変化等を勘案しながら、独立社外取締役の増員の必要性、候補者の選任を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の株式を保有する場合がありますが、同株式の買い増しや処分の要否等は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、取締役会に報告しております。 また、議決権行使は発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略実現に資するものであるかを個別に判断し、適切に行使しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 取締役及び従業員と当社との取引に関しては、その規模や重要性に応じて、財務・会計・税務・法務などの観点で審査を経た上で実施しております。 また、取締役については、当社との取引のほかに競業取引など、取締役による利益相反取引についても、法令に従い取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しており、さらに、毎年定期的に、関連当事者間取引に関する調査を実施し、監視を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)経営理念や経営戦略、経営計画  当社のホームページにおいて、企業理念、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020」(以下、ZGP2020)を掲載しておりますので  ご参照ください。  http://www.zenrin.co.jp/ir/management/zgp2020.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  当報告書Iの1「基本的な考え方」をご参照ください。(iii)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き  当報告書IIの1【インセンティブ関係】【取締役報酬関係】をご参照ください。(iv)取締役・監査役の選任に関する方針と手続き  当報告書IIの2(3)「取締役、監査役の指名について」をご参照ください。(v)取締役・監査役の選任にあたっての個々の説明  取締役・監査役の個々の選任にあたっての説明については、当社のホームページに掲載しております「株主総会招集ご通知」をご参照  ください。  http://www.zenrin.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】 取締役会は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議する事項を「取締役会規程」において定めております。それ以外の業務執行の決定については、執行役員に委任しており、その内容は執行役員会の審議及び稟議規程等の社内規定に基づいて、明確に定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役として選任しております。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しております。 また、経営の意思決定を迅速且つ効率的なものとするため、取締役は12名以内とすることを定款に定めております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役の兼任については、法令上の適切性の確認に加え、兼任先の業務内容・業務負荷等を確認の上、取締役会の決議により決定しており、重要な兼職については、毎年「株主総会招集ご通知」にて開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】 取締役会では、法令に定められる事項及び業務執行に係る重要事項等が適宜報告され決定しております。 社外取締役は、必要に応じて取締役会事務局より決議事項及び報告事項の事前説明を受け、議案等について事前に検討し、取締役会において積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び業務執行に反映されております。 また、監査役は取締役会に付議される議案について事前に検討し、必要に応じて取締役、関係者から事前説明を受け、問題点を把握し、取締役会において、又はその前後において、法令・定款への適合及びリスク管理の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び業務執行に反映されております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】 当社は、社外役員を含む新任取締役及び監査役に対し、当社の事業概要の説明、主要拠点の見学等を実施し、当社に関する知識の習得を支援しております。また、取締役及び監査役の業務遂行において必要な社外研修・講習会等に参加し、それぞれの役割及び責務について理解を深めるための支援を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主に経営方針や事業活動を正しく理解していただき、建設的な対話を促進するため、IR・財務を統括する執行役員を指定し、担当部門を設置しており、正確でわかりやすい企業情報を、公平かつ迅速に発信、対話することに努めております。 また、株主構成の把握に努め、代表取締役による各種説明会や国内外の投資家訪問の実施、地図データベース整備工程の見学対応などを行い、その結果は定期的に経営陣幹部及び取締役会に報告しております。 なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏洩防止に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 社外取締役1名及び社外監査役2名全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役賞与は、有価証券報告書提出日現在におきましては、単年度及び中長期経営計画ZGP2020の業績達成度に応じて総支給額を決定する業績連動報酬で、中長期経営計画に基づき、予め当初に公表した各年度目標達成度に対しての実績還元並びに、一層のモチベーション高揚を目的に支給することとしております。総支給額の決定方法は、ステークホルダーの利益との連動性を高めるため、プロフィットシェアリング(利益の一定割合を総支給額の原資とする)方式を採用し、その総額を公表しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法1) 報酬支給の目的 当社の役員報酬等は、当社グループのステークホルダーの利益に連動させつつ、当社グループの企業価値向上による社会貢献を図るため、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するものといたします。更に、一層のモチベーション向上を図るとともに、委託したミッションを遂行し得る人材を継続的に確保する事を目的として支給しております。2) 報酬要素及び算定方法 取締役の全報酬は、固定報酬、賞与(年次インセンティブ報酬)から構成されており、全て現金で支給を行います。監査役の全報酬は固定報酬であり、全て現金で支給を行います。a.固定報酬 取締役及び監査役の固定報酬金額は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、取締役会及び監査役会でそれぞれ決定しております。  なお、経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行います。 b.賞与(年次インセンティブ報酬) 取締役賞与は、有価証券報告書提出日現在におきましては、単年度及び中長期経営計画ZGP2020の業績達成度に応じて総支給額を決定する業績連動報酬で、中長期経営計画に基づき、予め当初に公表した各年度目標達成度に対しての実績還元並びに、一層のモチベーション高揚を目的に支給することとしております。総支給額の決定方法は、ステークホルダーの利益との連動性を高めるため、プロフィットシェアリング(利益の一定割合を総支給額の原資とする)方式を採用し、その総額を公表しております。3) その他 当社は平成18年6月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給を決議いただいております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退任時としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書による開示内容は、次のとおりであります。役員報酬等(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分              報酬等の総額(百万円)   うち基本報酬   うち賞与   対象となる役員の員数(人)取締役(社外取締役を除く)               180          144      36            8監査役(社外監査役を除く)                15          15      -            2社外役員                           17          17      -            3(注)1 取締役及び監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。     取締役     500百万円(平成2年6月23日 第30回定時株主総会決議)     監査役     100百万円(平成18年6月23日 第46回定時株主総会決議)   2 上記には、取締役4名に対する当事業年度に係る役員賞与36百万円を含めております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行等について1)当社では、原則として月1回、また必要に応じて随時取締役会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。2)これに加えて、当社では、平成21年4月より、執行役員制度を導入し、執行役員への大幅な権限委譲を行うことにより、各本部において迅速かつ効率的な業務運営を行うことが可能な体制といたしました。3)執行役員で構成する執行役員会を毎月1回開催し、重要な業務執行案件の審議及び検討を行います。執行役員会の審議及び検討結果は、取締役会に報告し、重要事項の意思決定を効率的に行う体制を整えております。4)当社では半期毎に、業務執行取締役、執行役員及びグループ会社の代表が、各々の業務遂行状況を取締役会メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。5)なお、当社では、スタッフ部門として、以下の組織を業務執行の監査・監督強化のために設置しております。■経営企画室 当社及び企業グループの経営方針・経営戦略の策定及び進捗の統括をしております。当報告書提出日現在10名が従事しております。■経営管理・IR部 当社及び企業グループの経営管理業務を統括する機能として、当社並びにグループ各社の経営状況を管理統括するとともに、効果的なIR活動を通じてステークホルダーとの円滑かつ良好な関係を築くことを目的として設置しております。当報告書提出日現在18名が従事しております。■情報システム部 財務報告に係る内部統制のうち、IT統制に関する運用及び推進を行っております。当報告書提出日現在25名が従事しております。■監査室 当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置しております。監査室では、財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況の点検・確認の他、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に当社及び連結子会社の内部監査を実施しており、当報告書提出日現在13名が従事しております。 内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画書に従い、実地監査によって行っております。監査期間は各監査対象部署につき2~5日間を充てており、監査担当者は監査終了後すみやかに監査報告書を作成し、監査室長(内部監査部門長)の承認を得て、代表取締役社長に提出いたします。また、監査の結果、改善を要する事項については該当部署に書面にて業務の改善勧告を行い、対応指示の結果についての回答と該当部署の上部組織による改善状況の確認を求めております。必要と判断された場合には、別途フォローアップ監査を実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えております。さらには、組織対応を要する改善事項等につきましては、関係する各部門に対して改善提案等を行うとともに、監査報告会(四半期毎開催)において代表取締役社長に報告しております。(2)監査役監査、会計監査等について1)監査役監査の状況 監査方針・監査計画の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行う機関として監査役会を設置しております。監査役会は、原則として月1回の頻度で開催しております。 当社監査役は、監査役の独任制を遵守しつつ、効率的かつ漏れのない監査を実施するため、監査計画に基づき監査業務を分担し、取締役の業務執行状況の監査、内部統制システムの構築・運用の状況についての監査、連結子会社の管理状況についての監査を行っており、その活動に要する費用も確保されております。なお、監査において発見した問題点等につきましては、代表取締役社長と適宜協議を行い、是正を図っております。また、当社では独立性が高く財務・会計や企業法務に専門的な知見を有する社外監査役を選任するとともに、会計監査人及び内部監査部門との連携を図ることにより、監査役の機能強化を図っております。2)会計監査の状況 有価証券報告書による開示内容は、次のとおりであります。 当事業年度に係る監査において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査責任者及び補助者は全て有限責任監査法人トーマツに所属しております。・業務を執行した公認会計士の氏名  監査責任者  公認会計士 磯俣 克平            公認会計士 寺田 篤芳            公認会計士 室井 秀夫・監査業務に係る補助者の構成  公認会計士8名、公認会計士試験合格者3名及びその他の者6名(3)取締役、監査役の指名について 当社の経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名については、社内規定に基づき、取締役会にて決定しております。 取締役候補については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、社内取締役候補は各事業や喫緊の課題に精通した内部昇格者から、社外取締役候補は企業経営者、有識者などから、経験・見識・専門性を考慮して選定しております。 監査役候補については、取締役の職務執行の監査を公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を持っていることなどを踏まえ、監査役会での同意を得た上で選定しております。 なお、取締役・監査役候補は、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出しております。 また、執行役員の選任にあたっては、業績貢献度や職務遂行能力等を勘案して社内規定に基づき、取締役会決議により選任しております。(4)社外取締役、社外監査役の責任限定契約について〔社外取締役の責任限定契約〕 社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。〔社外監査役の責任限定契約〕 社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、当社事業に精通した取締役に加え、2014年6月17日開催の第54回定時株主総会において新たに選任した社外取締役により取締役会を構成しております。社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としております。また、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。 一方、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役3名のうち過半数(2名)を財務・会計や企業法務等の専門的な知識を有する社外監査役で構成し、社外取締役1名を含む3名を株式会社東京証券取引所など国内金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。 また、当報告書IIの1【監査役関係】に記載のとおり、充実した監査を行うことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。 このように独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることで、経営における効率性の向上と、健全性、透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層充実できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方   当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。 このような当社の経営目標を達成し、企業価値の継続的な向上を図るため、当社では、法令違反その他事業活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし業務の適正性を確保する観点から、以下のような内部統制システムを整備しております。 当社では、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。(2)整備状況1)コンプライアンス体制の整備状況 当社では、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章・行動基準を定めるとともに、CSR委員会委員長の統括のもと、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制を構築しております。また、コンプライアンス活動の諮問・推進機関として、CSR委員会の下部組織であるリスク管理部会を設置し、コンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、その啓発活動等を行っております。 なお、当社では、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。内部通報窓口にて受けつけた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施いたします。また、必要に応じて情報開示委員会での審議を経て情報の適時開示を行うこととしております。なお、内部通報者に対し、内部通報をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。2)リスク管理体制の整備状況 当社では、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理する為、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、CSR委員会委員長の統括のもと、各本部・各部門にわたる全社的なリスク管理体制を構築するとともに、諮問・推進機関として、CSR委員会の下部組織であるリスク管理部会を設置しております。 このような管理体制のもと、各部門は、毎年1回各々所管する業務に関連するリスクの抽出・特定、優先度の評価、リスク予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。 また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集のうえ対策本部を設置し、事業継続計画(BCP)、危機管理マニュアル及び防災マニュアルに従って迅速に対応するとともに、必要に応じて情報開示委員会の審議を経て、情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実効性を向上させるため、関係者に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。3)情報管理体制の整備状況 当社では、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、文書(電磁記録を含む)の作成、保存、廃棄等のルールを定めた文書規程により管理する体制をとっております。 このような文書管理に加えて、職務の執行に係る重要情報の保全のため、情報セキュリティ管理体制を整備しております。4)財務報告に関する統制 当社では、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制の整備・運用の定着を継続的に図っており、会計処理に関する諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システムの高度化に取り組んでおります。 また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。5)グループ会社に関する統制 当社では、グループ会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として、関係会社管理規程を定めております。 また、グループ会社の代表より半期毎に業務や事業計画の進捗状況を、当社取締役会メンバーへ報告し、その状況を把握しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 当社は、「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めております。 このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアンスそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組んでおります。(2)整備状況1)倫理規定、行動規範、社内規則等の整備状況 企業行動憲章において、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めるとともに、行動憲章を受けて、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。2)社内体制の整備状況a.対応統括部署及びマニュアル等の整備 総務部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、対応マニュアル等の整備に努めております。b.外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動 暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集、及び適切な対応のための啓発に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。(1) 基本方針  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 また、当社取締役会は、株券等所有割合が3分の1以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。 その結果として、企業価値の向上を図り、当社グループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 当社グループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの5ヵ年の中長期経営計画ZGP2020(2016年3月期~2020年3月期)を策定いたしました。 ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。 ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、1)「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、2)「QCDDS」(※)を追求した時空間情報システムの安定運用、3)「生産性改革」の実現による固定費率の低減の3つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。(※)QCDDS:Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)、Diversity(多様性)、Scalability(拡張性) 当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。 当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。(2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み 当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。 このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。 従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。(1)当社の企業理念及び適時開示に係る基本方針 当社グループは、住宅地図情報を基盤として各種地図及び地図データを提供しております。その性質上、当社グループの事業は、経済・社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、当社に与えられた社会的責任・公共的使命を遂行するにあたっては、お客様をはじめ株主・投資家及び社会全般からのゆるぎない信頼が不可欠であると考えております。 こうした認識のもと当社は、企業理念として、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を掲げ、当社グループの担う社会的役割を、全役職員が十分に認識するとともに、入社研修や管理職研修など社内で実施される諸研修や会議等の場において、常に本理念を共有するよう努めております。 会社情報の適時開示に関しても、当社に与えられた社会的責任・公共的使命を十分に果たすとともに、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様からの確かな信頼及び正当な評価を頂くことができるよう、社内規程として「会社情報適時開示規程」を定め、個々の会社情報が投資判断等へ与える影響について、重要性の判断を逐次行うための専門組織として「情報開示委員会」を設置するなど社内体制やプロセスの整備・充実を図り、適時開示規則及び関連諸法令等に基づいた、適時適切な情報開示に努めております。(2)適時開示に係る当社の社内体制の状況1)情報開示委員会 当社は、会社情報の適時開示に係る社内体制として、上記の基本方針を具体的に実践する中心的機関として、「情報開示委員会」を設置しております。 当委員会には、当社及び子会社各社に分散する種類及び特性の異なる情報について、各担当部門が迅速かつ網羅的に収集し、適時開示規則及び関連諸法令等により情報開示の検討を要すると判断された情報が集約されます。 当委員会は、代表取締役社長を最高責任者(委員長)とし、情報管理責任者(実務責任者)であるコーポレート本部長を中心に、各種の情報に精通した関係部門長(総務・人事本部長、経営企画室長、広報室長、経理部長、経営管理・IR部長)から委員が構成されており、適時開示規則及び関連諸法令等に基づき、投資家の皆様にとっての有用性も考慮した任意開示の是非を含めて、当社の情報開示の適時性・適法性・正確性が確保されるよう審議を行います。その結果、情報開示が必要と判断した場合には、タイミング・方法等の検討も経て、決定事実・決算情報の場合は、取締役会への報告・承認の後、発生事実の場合は、最高責任者(委員長)である代表取締役社長の承認をもって、情報開示を行います。(発生事実の場合、取締役会へは事後報告とする場合があります。) なお、当委員会では、情報管理責任者が当該情報の種類・特性に応じて、適宜オブザーバーを指名して参加させることにより、的確な検討を行うことができる体制づくりに留意しております。2) 情報開示プロセスa.適時開示に係る社内教育 当社では、「(1)当社の企業理念及び適時開示に係る基本方針」を、社内ホームページに掲載するほか、社内規程として「情報管理規程」「内部情報及び内部者取引管理規程」「会社情報適時開示規程」を定め、さらに、適時開示に係る基本方針をはじめとした当社の体制については、グループ各社を含めた役職員に対して、適宜教育・研修の機会を設け、各種情報の取扱いに関し、当該情報の管理及び漏洩、不正使用の防止、適時開示の体制及び方法等に関する基本ルールの周知徹底を図っております。b.情報収集 当社は、情報開示にあたり、検討対象情報の迅速かつ網羅的な収集のために、当社内では各事業本部長・本部長・室長(上位職位に事業本部長・本部長が不在の室長)、子会社各社においては子会社各社長あるいは子会社各社長が指名する者を部門情報管理者と位置付け、情報集約担当部署への伝達を行う体制としております。なお、情報の種類及び特性を考慮し、情報集約担当部署は以下のように定めております。 また、情報集約担当部署は日常的に相互連携しており、情報の鮮度を保ち、精度の向上に努めております。<各情報集約担当部署における役割>経 営 管 理 ・ I  R 部 … 主に当社における決定事実及びグループ各社に関する適時開示に関連するあらゆる情報の集約を                     担当し、当該情報に基づき適時開示の要否についての仮判定を行う。経       理       部  … 主に当社の決算情報、及び当社の債権・債務等に係る発生事実の集約を担当し、当該情報に基づ                     き適時開示の要否についての仮判定を行う。総  務  部/経営管理・IR部 … 主に当社における経理部所管以外の発生事実の集約を担当し、当該情報に基づき適時開示の要                     否についての仮判定を行う。 また、経営管理・IR部を情報開示委員会事務局として、当社の適時開示に係る業務の統括、諸体制の整備を行う。c.適時開示に係る分析・判断 当社各部門及び子会社各社から情報集約担当部署に集約された情報は、各情報集約担当部署において、適時開示規則及び関連諸法令等に基づき、また任意開示の是非も考慮したうえで、情報開示の検討を要すると判断したものについて情報開示委員会の事務局である経営管理・IR部に伝達されます。 当委員会事務局は、情報管理責任者の指示に基づき、速やかに当委員会を招集し、伝達された情報について、上記「1)情報開示委員会」に記載のプロセスを経て情報開示に関する審議を行います。d.公表手続き 情報開示が決定した情報は、当該決定に基づいた方法及び時期に、経営管理・IR部より証券取引所への開示を行うとともに、経営管理・IR部からの連絡に基づき、広報室が、記者クラブへの情報開示及び社内外ホームページへの当該情報の公開により、株主・投資家を含むステークホルダーに対し、公平かつ迅速に情報開示を行います。3) 適時開示に係るモニタリング 当社では、社内各部門の業務運営について、監査室が定期的に監査を行う体制となっております。 会社情報の適時開示については、情報開示委員会事務局(経営管理・IR部)に対して、適時開示規則、関連諸法令及び「会社情報適時開示規程」等に基づいた適時・適切な会社情報の開示が行われているかについても内部監査の対象としており、その結果について監査報告書を作成のうえ代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項に関してはその指示を行うこととしております。 また監査役は、取締役会への出席や取締役からの報告聴取等により取締役の職務執行を監視する体制となっておりますが、情報開示委員会にも適宜オブザーバーとして出席することにより、会社情報の開示に関するモニタリングにも留意しております。 なお、これら「適時開示に係る当社の社内体制の状況」については、巻末の「会社情報の適時開示に係る社内体制及び業務フロー」のように図示されます。(3)適時開示に係る情報の取扱い並びにインサイダー取引の管理 当社では、重要情報の取扱いに関して「内部情報及び内部者取引管理規程」を定め、インサイダー取引の防止を徹底しております。 適時開示に係る情報についても、関係者への情報管理の徹底及び不正使用を厳禁するとともに、情報開示委員会において、当該情報が未公開の重要情報に該当すると判断される場合には、当該情報が開示・公表されるまで、関係者による当該情報に係る有価証券等の売買を禁止する等必要な措置を講ずることとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-30

公開情報 長期債格付情報

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