四国電力株式会社(9507) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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四国電力株式会社

https://www.yonden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 3ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 66年 11ヶ月 (上場年月:1952年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 四国電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1952年09月
証券コード 9507
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 中国・四国 , 香川県
本社所在地 香川県高松市丸の内2-5
企業サイト https://www.yonden.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年02月17日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社伊予銀行 8,851,108 3.97%
株式会社百十四銀行 8,846,124 3.97%
日本生命保険相互会社 7,403,491 3.32%
住友共同電力株式会社 7,062,207 3.17%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,302,900 2.83%
高知県 6,229,605 2.79%
四国電力従業員持株会 4,384,584 1.97%
明治安田生命保険相互会社 4,000,700 1.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,208,100 1.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,054,800 1.37%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社長を委員長とする「CSR推進会議」を設置し、法令遵守や環境保全をはじめさまざまな事業活動において果たすべき企業の社会的責任について、当社が積極的な取り組みを行い、社会からの信認を得ることにより企業価値の向上を図っております。今後とも、環境問題、コンプライアンス、個人情報保護をはじめとして、当社が果たすべき様々な社会的責任について、全社的な取り組みを統括・推進していきます。また、これらの問題に対する当社の取り組みを社外のみなさまに分かりやすくお伝えするため、ホームページを利用して積極的な情報発信につとめています。【CSRへの取り組みトップページ】  http://www.yonden.co.jp/corporate/csr/index.html【環境問題への取り組みトップページ】  http://www.yonden.co.jp/energy/environ/index.html【コンプライアンスへの取り組みトップページ】  http://www.yonden.co.jp/corporate/activity/compliance/index.html【個人情報保護への取り組みトップページ】  http://www.yonden.co.jp/corporate/activity/privacy/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の事業活動は、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーのご理解と信頼の上に成り立つものであるとの認識のもと、「よんでんIR基本方針」を定め、これに基づき積極的にIR活動に取り組み、企業価値の向上につとめてまいります。【よんでんIR基本方針】  http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy/index.html


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

私たちよんでんグループは、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるとの基本精神のもと、事業活動に深く係わり、これを支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、広く社会に対する責任を果たしていくことが、企業グループとして成長・発展し続けるために必要不可欠であると考えます。よんでんグループの役員および従業員は、法令を遵守し、企業倫理を徹底するとともに、透明性が高く開かれた事業活動を遂行することを基本に、「よんでんグループ行動憲章」に則り行動することにより、社会からのご期待に応え、一層信頼される企業づくりに全力を尽くします。【よんでんグループ行動憲章】 http://www.yonden.co.jp/corporate/csr/policy/index.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組むことができるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成に取り組んでいます。女性社員については、更なる活躍促進に向けて、能力育成や計画的な配置・登用を進めており、女性のキャリア形成支援や、管理職候補者の育成・拡大に向けた教育研修などを実施するとともに、能力・意欲のある女性社員を積極的に管理者に登用しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは四国電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、よんでんIR基本方針の中で、株主や投資家などのステークホルダーの皆さまに対する「適時適切な情報開示の方針」を定めています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表者による説明あり○実施概要は次のとおりです。1.27年3月期決算説明会 【開催日】:平成27年5月8日 【参加者】:約90名 【当社側】:代表取締役社長 千葉昭       常務執行役員 経営企画部長 長井啓介       執行役員 経営企画部部長 小林功       執行役員 経理部長 白井久司       原子力部部長 川西徳幸 【説明内容】:1.平成26年度決算の概要        2.最適な供給力構成の実現に向けた取り組みについて2.28年3月期第2四半期決算説明会 【開催日】:平成27年11月2日 【参加者】:約80名 【当社側】:代表取締役社長 佐伯勇人       常務執行役員 経理部長 白井久司       執行役員 経営企画部長 小林功       経営企画部部長 宮本喜弘       東京支社 副支社長 長尾浩司 【説明内容】:1.平成27年度第2四半期決算の概要        2.当社経営を巡る状況について        


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上に、経営方針、財務・決算関連資料、株式情報、IRカレンダー等を掲載して、積極的な情報提供につとめています。URL http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:総合企画室 経営企画部 企画グループ担当役員:常務取締役 長井 啓介


その他

主要な株主を訪問し、決算内容等の説明を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現 するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 <コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方> (1)株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。 (2)様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。 (3)適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。 (4) 監査役会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。 (5)株主・投資家との建設的な対話に努めます。・「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。 →「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」   http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance/index.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】・当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、事業運営上 の重要性などを勘案したうえで、保有の必要性が認められる株式のみを政策保有株式として保有します。・議決権の行使については、個別に議案の内容を精査したうえで、当社の保有方針に適合するかどうかの観点等を総合的に勘案し、適切に判断 します。【原則1-7 関連当事者間の取引】・取締役が当社と自己取引または利益相反取引を行うときは、会社法および取締役会規程等に基づき取締役会の事前承認を受けるとともに、承 認後も当該取引の状況等を取締役会に報告することとしています。・当社が主要な株主等と取引を行うときは、市場での一般的な取引条件を勘案し、取引の妥当性や経済合理性等について確認するとともに、特に 重要性の高い取引については、取締役会規程等に基づき、取締役会の承認を得ることとしています。【原則3-1 情報開示の充実】( i )・当社は、目指すべき方向性について、「よんでんグループビジョン」として、また、経営戦略および経営計画の概要について、「経営の重点課   題」として取りまとめ、当社ホームページに掲載しています。   →「よんでんグループビジョン」    http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/vision/index.html   →「経営の重点課題」    http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/plan/index.html   ・基幹電源である伊方発電所の全台停止が長期化する中、その再稼働時期を明確に見通すことができず、流動的な情勢下での事業経営が    続いていることから、現時点では、定量的な経営目標をはじめ、収益計画や資本政策、さらにはその実現に向けた具体的な施策を含む経    営戦略・経営計画について、具体的にお示しできる状況にはありません。今後、伊方発電所の再稼働が実現するなど、事業運営が正常化    し、実効性のある経営目標を掲げることが可能な状況となった場合には、具体的な経営戦略・経営計画を公表することとしています。(ii )・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「1.基本的な考え方」に記載していますので、ご参照く    ださい。(iii)(方針)   ・役員報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す役員の職責の対価として適切な報酬となるよう、会    社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定しています。   ・取締役の報酬は、基本となる月額報酬および毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与により構成しています。ただ    し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしています。   ・持続的な企業価値の向上に努めるよう、社外取締役を除く取締役に対し、月額報酬の一定割合以上による役員持株会を通じた当社株式    の購入および在任中の保有を義務付けています。   ・監査役の報酬は、月額報酬のみとしています。   (手続)   ・取締役の報酬は、上記の決定方針等を踏まえ、社外取締役を中心とする「報酬検討委員会」の取締役会への答申に基づき、月額報酬は    株主総会決議で定められた限度額(月額4,000万円)の範囲内で取締役会の決議により、賞与は株主総会の決議により、それぞれ決定    することとしています。   ・監査役の報酬は、株主総会決議で定められた限度額(月額800万円)の範囲内で、監査役の協議により決定することとしています。(iv)(方針)   ・当社の取締役および監査役については、経歴や性別にかかわらず、人格・識見・能力ともに優れており、当社の基本的使命を理解して持    続的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者に指名しています。   ・当社の社外取締役および社外監査役については、上記に加え、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、    豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができる人物、あるいは取締役    の職務執行を適切に監査できる人物を候補者に指名しています。   (手続)   ・取締役会は、取締役および監査役の候補者について十分に審議したうえで決議しています。ただし、監査役の候補者案については、取締    役会決議の前に、監査役会の同意を得ています。(v )・当社の取締役および監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しています。また、社外役員について   は、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しています。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則1)・当社は、取締役会規程等で、取締役会が決定すべき事項の範囲(法令・定款の規定による決議事項や、経営の基本的な方針・計画、重要な規 程の制定・改廃、その他重要な業務執行に関する事項)を定めており、それ以外の事項については、代表取締役またはその権限を配分された 業務執行取締役に委任しています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】・当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす2名の社外取締役を選任しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】・当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立性を判断しています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則1)・取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、定款に定められた取締役の員数15名以内 において、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体とし て知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めています。(補充原則2)・当社の取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任状況は、毎年、「株主総会招集ご通知」の添付書類である「事業報告」に記載していま す。(補充原則3)・当社では、取締役会における円滑かつ活発な審議が行えるよう、日程の設定や資料の配付時期・審議時間・審議項目の数などに十分配慮した 運営を行っており、取締役会全体の実効性は適切に確保されていると判断していますが、今後、各取締役・監査役に対するヒアリングを実施 し、その結果の分析・評価を通じ、さらなる実効性の向上に努めるとともに、評価結果の概要を開示してまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則2)・当社は、取締役および監査役が、高い識見と豊かな発想力をもって経営活動に取り組むことができるよう、研修等の機会を適切に提供していま す。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】・当社は、株主・投資家の皆さまからの面談のお申込みを受けた場合、面談の目的およびご質問内容等を勘案したうえで、前向きに対応していま す。・当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制や取り組み方針について、「よんでんIR基本方針」として定め、この方針 に基づき、積極的なIR活動に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めています。・「よんでんIR基本方針」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。  →「よんでんIR基本方針」    http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。当社と、各独立役員および各独立役員の出身元の会社等との間には、消費者および事業者として通常の電力取引があります。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

各取締役は、自らの職責を十分認識のうえ、株主価値の向上に取り組んでおり、現時点では、報酬面でのインセンティブ付与の必要性は薄いものと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(方針)○役員報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す役員の職責の対価として適切な報酬となるよう、会 社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定しています。○取締役の報酬は、基本となる月額報酬および毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与により構成しています。ただ し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしています。○持続的な企業価値の向上に努めるよう、社外取締役を除く取締役に対し、月額報酬の一定割合以上による役員持株会を通じた当社株式の 購入および在任中の保有を義務付けています。(手続)○取締役の報酬は、上記の決定方針等を踏まえ、社外取締役を中心とする「報酬検討委員会」の取締役会への答申に基づき、月額報酬は株 主総会で定められた限度額(月額4,000万円)の範囲内で取締役会の決議により、賞与は株主総会の決議により、それぞれ決定することと しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

○「取締役会」は、社外取締役2名を含む14名(うち女性1名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務執行を監督 する機関として、原則として月1回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、平成26年度の開催実績は9 回です。○取締役会に付議する事項やそれ以外の重要な事項は、役付取締役をメンバーとし、常任監査役も出席する「常務会」を原則として週1回 開催し、審議しております。なお、平成26年度の開催実績は、25回です。○当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。○監査役は、社外監査役3名を含む5名で構成しており、監査役会で定めた監査方針・計画等にもとづき、取締役会等の重要会議への出席 や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、取締役その他使用人からの職務執行状況 の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、取締役の職務執行の適法性に主眼を置いた監査を行っております。監査役による監査の実施 にあたっては、「監査役室」に8名の専任スタッフを配置して補佐する体制としているほか、「考査室」の内部監査結果等の聴取、会計監査 人、関係会社の監査役等との定期的な意見交換等を行うことにより、監査の精度と実効性を高めております。○当社では年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサ イクルを展開しています。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速か つ適正な意思決定、効率的な業務執行をはかっています。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか、「考査 室」が内部監査しております。○会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、平成27年3月期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認 会計士 新免和久、久保誉一、田中賢治の3名(継続監査年数は、全員7年以内)が執行しました。なお、監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士6名、その他4名となっています。(なお、会計監査人とは責任限定契約を締結していません。)○当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を法令の定める限度額に限定す る契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、経営の意思決定・監督機能の強化および透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しています。社外取締役の竹崎氏は、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役の井原氏は、大学教授としての専門的な知識と幅広い経験に加え、日本放送協会の経営に携わった経験を有していることから、客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針(業務の適正を確保するための体制)を策定し、これに基づいて、内部統制の体制を整備し、適切な運用に努めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、その適切な運用を通じて、財務報告の信頼性確保に努めております。【業務の適正を確保するための体制】 当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会を原則として毎月1回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。5 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。6 反社会的勢力の排除に向けた体制市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。7 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を図る。(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。(5) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。8 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するための専任組織を設置し、監査役の求めに応じて必要な監査役補助スタッフを配置する。9 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役補助スタッフの職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保する。(2) 監査役補助スタッフの人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。10 監査役への報告に関する体制(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査役に連係する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。(2) 監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。11 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連係などにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「業務の適正を確保するための体制」、「よんでんグループ行動憲章」、「コンプライアンスガイドライン」において、「市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」旨を定めています。具体的には、総務部渉外・危機管理グループおよび各事業場の総務課を統括部署とし、警察当局や顧問弁護士などの専門機関と情報連携も図りながら対応しています。また、定期的に、従業員に対しトラブル対応研修を実施し、対応上の心得や具体的対応方法等について指導を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

○経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は1年としております。○適時開示体制の概要については以下の通りです。 当社は、社内規程「会社情報適時開示要領」において、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示に関する事項を定め、金融商品市場に対する迅速、正確かつ公平な情報公開に努めております。1開示情報の把握・連絡体制 開示情報に関連する業務の主管部長を「情報管理責任者」とし、開示情報が発生した場合には、直ちに有価証券上場規程に基づく情報取扱責任者である広報部長に連絡する体制をとっております。(開示情報に該当するかどうかの判断において必要がある場合は、適宜総務部長に照会します。) また、従業員等が開示情報の発生を知った場合(災害に起因する損害発生など、いわゆる発生事実に関する情報を想定しております。)には、直ちに当該情報を情報管理責任者へ報告するものとし、開示情報の迅速かつ網羅的な把握を行っています。 なお、子会社に係る開示情報については、関係会社の経営管理等の業務を担当する事業企画部長が一元的に把握することとしております。[参考]情報管理責任者と管理する開示情報の対応例(情報管理責任者)         (開示情報)・経営企画部長  :  新製品、新技術の企業化、業務上の提携など・事業企画部長  :  子会社に関する情報など・総務部長     :  株式の発行、自己株式の取得・処分など・経理部長     :  決算・業績予想に関する情報など2開示情報の開示体制 開示情報の連絡を受けた広報部長は、資料の記載事項などの詳細につき、情報管理責任者と協議のうえ、TDnetによる適時開示を行います。 なお、情報取得機会の多様性確保の観点から、記者会見や記者クラブを通じた報道機関への資料配布など、TDnet以外の方法による情報公開も積極的に行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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