横河電機株式会社(6841) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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横河電機株式会社

https://www.yokogawa.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    98年 0ヶ月 (設立年月:1920年12月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 横河電機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6841
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都武蔵野市中町2-9-32
企業サイト https://www.yokogawa.co.jp/
設立年月
1920年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,917,900 13.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 16,276,800 6.10%
第一生命保険株式会社 15,697,000 5.88%
日本生命保険相互会社 13,484,615 5.05%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 11,261,000 4.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 10,954,300 4.10%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 7,131,438 2.67%
横河電機持株会 5,923,844 2.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 3,907,700 1.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,901,100 1.46%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境担当部署及びCSR担当部署を設置し、環境保全活動及びサステナビリティ・CSR活動を積極的に展開しています。当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の国連での採択や気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でのパリ協定の採択など、グローバル課題の解決に向けたニーズの高まりという大きな変化を背景に、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿を2050年に向けたグループ全体のサステナビリティ目標「Three goals」として定めました。当社グループは「Three goals」を達成するための中期的なKPIを設定し、事業計画に組み込んで推進しています。具体的には、気候変動への対応(Net-zero emissions)、すべての人の豊かな生活(Well-being)、資源循環と効率化(Circular economy)の3分野において、SDGsと整合する注力テーマと2030年の意欲的な中期目標を設定しました。事業活動を通じてお客様の経済価値を創出し、お客様と共に社会的課題の解決に取り組んでいます。また、温室効果ガスの削減についてもパリ協定の2℃目標に整合する中期的なKPIを定め、推進しています。また、CSRの基本姿勢として、国連グローバル・コンパクトへの支持を宣言し、人権、労働、環境、腐敗防止の取り組みの向上に努めています。これらサステナビリティ・CSRの活動は、取締役会で方針や活動内容及び進捗をモニタリングしています。詳細については、サステナビリティレポートとして下記当社ウェブサイトに公開しています。https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

YOKOGAWAグループ企業行動規範に基づき、ステークホルダーに対するディスクロジャーポリシーを定め、適時開示概要体制書とともに下記当社ウェブサイトに公開しています。https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/keiei/cp-ir-keiei-disclosure.htm


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

YOKOGAWAグループ企業行動規範の中で、お客様、株主、地域や社会、購買先、競争会社、政治や行政、従業員等のステークホルダーに対する基本姿勢を定め、下記当社ウェブサイトに公開しています。https://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/cp-corp-rinen.htm


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性社員の活躍推進への取組みについて>当社は、中期経営計画の人財戦略に基づき、新たな価値創造を含めたビジネス競争力強化を目的に、多様な経験、知識、感性、視点、文化、価値観を持つ人財を積極的に採用、育成、活用していく「ダイバーシティ推進」の一環として、女性社員の活躍を積極的に推進していきます。2015年4月よりダイバーシティ推進の専任組織を設置し、マネージャーに占める女性比率を2020年度までに7%を目標とするとともに、リーダー候補者に一人ひとりの育成計画を作成し、積極的な育成を行っています。さらに、女性社員対象のキャリア開発研修およびマネージャーの意識啓発を図るセミナーを開催しています。併せて、採用活動では、採用者数の女性比率3割を目標とし、長期的には、男女比率の改善を目指しています。なお、2018年新卒入社は、女性比率42%となりました。また、多様な社員が働きやすく、挑戦し成長できる環境づくりのために、2016年4月に在宅勤務制度や時間単位休暇制度を導入するなど働き方改革の活動と協調しながら、制度と風土の改革に取り組んでいます。2016年7月には、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、認定マーク「えるぼし」の最高位の認定を取得しています。<健康経営の取組みについて>当社では、社員の健康維持・増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、健康開発プログラムなどに取り組んできています。2016年9月には、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として「健康宣言」を制定しました。健康宣言「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。」また、経済産業省の「健康経営優良法人(ホワイト500)」の1社として2017年、2018年と継続して認定されています。今後も健康経営の推進体制を整え、定量的・定性的に評価して改善に取り組むとともに、グループ各社に活動を広げ、グループ全体での生産性の向上、社員のモチベーション向上、医療費の削減などの実現を目指します。※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは横河電機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシー及び適時開示体制概要書を作成し、当社ウェブサイトに掲載しています。(和文)https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/keiei/cp-ir-keiei-disclosure.htm(英文)https://www.yokogawa.com/pr/ir/management/pr-ir-mg-disclosure.htm


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに定期的に電子メールで情報発信を行っています。また、当社ウェブサイトに個人投資家向けページを設け、当社の理解を深めていただけるよう努めています。また、定期的に個人投資家向け説明会を開催しています。(個人投資家の皆さまへ)https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/kojin/cp-ir-kojin-about.htm


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算発表毎に、証券アナリスト・機関投資家100名程度向けに決算説明会を実施しています。例年、第2四半期及び第4四半期決算説明会では、代表取締役社長が、当社の経営方針などを説明することとしています。また、必要に応じ、第2四半期決算説明会で、当社の事業理解促進を目的に、担当取締役による事業説明などを開催することとしています。説明会の内容は、当社ウェブサイトに音声ファイルなどにして公開しています。また、アナリスト・機関投資家向けに、工場見学会を開催しています。なお、今年度は第1四半期決算説明会をテレカンファレンスにて行いました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長をはじめ、IR担当部署担当者が、欧州・北米・アジア等を定期的に訪問し、株主、投資家との対話を継続しています。また、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスに定期的に参加し、海外投資家向けに経営方針を説明、Q&Aを通して当社の理解に努めています。


IR資料のホームページ掲載

以下の情報を下記当社ウェブサイトに掲載しています。 (和文)https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/index.htm (英文)https://www.yokogawa.com/pr/ir/index.htm(ウェブサイトに掲載している投資家向け情報) 決算短信・有価証券報告書・アナリスト説明会資料・中期経営計画資料 アナリスト説明会音声配信・Q&A(抜粋)・ファクトブック・インベスターズガイド・東証開示資料 招集通知・決議通知・議決権行使結果・株主総会説明資料 コーポレート・ガバナンス報告書・株式取扱規程・定款 個人投資家向け説明会資料・YOKOGAWAレポート(統合思考型報告書)など


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当(情報取扱責任者):取締役 常務執行役員 経営管理本部長 穴吹淳一IR事務連絡責任者 :財務・IR部長 中谷 博彦IR担当部署:財務・IR部IR課 (専任6名:うち女性3名)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けています。 当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えています。 当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公開しています。 日本語:https://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/pdf/cg_guidelines.pdf 英 語:https://www.yokogawa.com/pr/pdf/cg_guidelines-en.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。具体的には、保有株式を保有目的ごとに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等の指標により、保有の妥当性の判断を行っています。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、十分に検討したうえで判断します。特に、以下の場合については賛否を慎重に検討し、議決権を行使します。1)投資先企業に法令違反や不祥事、反社会的行為等が発生している場合2)合併・買収、営業譲渡等の組織再編、第三者に対する株式の有利発行等で、当社の企業価値を損なう可能性があると判断される議案の場合【原則1-7】 当社と取締役、監査役およびその近親者ならびに主要株主との取引(以下「関連当事者間の取引」といいます)については、取引の有無に関する調査を毎年行い、取締役会に報告します。また、関連当事者間の取引については、会社法および金融商品取引法等、各種法令、規則に従い、取締役会で決議のうえ開示します。【原則2-6】 当社および国内のグループ主要子会社の企業年金は確定拠出型年金であり、財政状況が将来の年金運用成績の影響を受けることはありません。なお、社員の安定的な資産形成を支援するために、企業年金の運用機関に対するモニタリングを定期的に行っています。【原則3-1】(i)当社は、会社の目指すところを「企業理念」として開示しています。また、経営戦略、経営計画は策定の都度、YOKOGAWAレポートや当社ウェブサイト等に開示します。現在の経営戦略、経営計画は「中期経営計画 Transformation 2020」として開示しています。企業理念: 「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は 良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」中期経営計画 Transformation 2020: 日本語:https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/ 英 語:https://www.yokogawa.com/about/company-overview/corporate-strategy/YOKOGAWAレポート: 日本語:https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/shiryo/cp-ir-shiryo-annual.htm  英 語:https://www.yokogawa.com/pr/ir/reports/pr-ir-reports-annual.htm(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「I.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方」に記載しています。また、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公開しています。(iii)当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置付けており、取締役の報酬等については、その決定の客観性及び透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を社外取締役とする3名以上の取締役で構成される「報酬諮問委員会」を設置し、同委員会の審議を経た答申をもとに、取締役会で決議しています。【役員報酬制度の基本的な考え方】(1)持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること(2)中長期経営戦略を反映した制度であり、中長期経営目標達成を強く動機付けるものであること(3)短期志向への偏重を抑制する制度であること(4)優秀な人財を確保・維持できる制度と金額であること(5)ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬(年次インセンティブと中長期インセンティブ)で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し支給します。また、中長期インセンティブは、当社普通株式を活用した業績連動型の株式報酬として、当社の中期経営計画と連動し、その最終年度における業績達成度に応じて、業績評価期間(原則として3年)に相応する当社株式及び金銭を支給します。なお、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象としています。これは、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみ支給するという考え方であり、同様に非業務執行の取締役につきましても固定報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2004年6月25日開催の第128回定時株主総会の日をもって廃止しました。(iv)取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続は次のとおりです。取締役・監査役候補指名および執行役員選任の方針 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成することとしています。その前提のもとで、取締役・監査役候補については、コーポレートガバナンスの向上に資する人財を指名しています。さらに、取締役候補については、当社グループの事業に精通し適切な業務執行および実効性の高い経営の監督に資する人財、中長期の当社の企業価値向上を狙った経営戦略策定に求められる経験・知見を持ち、的確な経営の判断および実効性の高い経営の監督に資する人財を、監査役候補については、当社グループの事業に精通し当社およびグループ会社の適切な経営の監査に資する人財、および経理財務、法務、企業経営等の知見を有し適切な経営の監査に資する人財を指名しています。また、執行役員については、各執行役員のポジションに求められる期待役割に照らし十分な経験、知識などを有しているか、経営陣として相応しい意思と姿勢を有しているかを確認したうえで選任しています。取締役・監査役候補指名および執行役員選任の手続 当社は、取締役候補、監査役候補の指名および執行役員の選任について、その客観性および透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を独立社外取締役とする3名以上の取締役で構成される任意の諮問機関である指名諮問委員会を設置しています。 取締役候補の指名および執行役員の選任については、指名諮問委員会で定められた選再任基準、手続に基づく審議を経た答申をもとに、取締役会で決議しています。監査役候補の指名については、指名諮問委員会で定められた選再任基準、手続に基づく審議を経た答申をもとに、監査役会の合意を得たうえで取締役会で決議しています。取締役・監査役の解任方針と手続 指名諮問委員会において、取締役・監査役の解任基準、手続を定めています。これらの解任基準、手続に基づく指名諮問委員会の審議・答申をもとに、取締役会で当該取締役・監査役の解任提案等の審議をします。代表取締役社長の評価と選定・再選定・解職の方針と手続 代表取締役社長についても、指名諮問委員会において選定・再選定・解職基準、手続を定めています。毎年、業績等の定量性を持たせた基本評価基準も用いて代表取締役社長の評価を行います。指名諮問委員会では、評価結果とサクセッションプランも踏まえて、定められた選定・再選定・解職基準、手続に基づく審議を経て、選定・再選定・解職の答申を取締役会に対して行うことで、プロセスの客観性、適時性、透明性を高めています。執行役員の解任方針と手続 執行役員の解任についても、定められた基準・手続に則り、指名諮問委員会の答申をもとに、取締役会で決議をします。(v)取締役・監査役の選任理由は、次のとおりです。取締役の選任理由の説明西島剛志 代表取締役社長 西島剛志氏は、代表取締役社長として経営の監督を適切に行っています。さらに、当社代表取締役社長として経営会議議長も務めており、経営の指揮も適切に行っているため、すべてのステークホルダーへの貢献が期待できます。こうしたことから取締役として選任しています。黒須 聡 取締役専務執行役員 黒須聡氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。さらに、グループの事業の中核を占める高度ソリューションビジネスを担当するプレミアムソリューション&サービス事業本部長として業務遂行も適切に行っています。こうしたことから、ソリューションビジネス構築のリーダーとして適任であり、すべてのステークホルダーへの貢献が期待できます。こうしたことから、取締役として選任しています。奈良 寿 取締役専務執行役員 奈良寿氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。さらに、横河ソリューションサービス株式会社代表取締役社長として業務遂行も適切に行い、新しいビジネスモデルのグループ内展開をリードしてきました。2018年度からは新規市場開拓を担当するライフイノベーション事業本部を率いており、すべてのステークホルダーへの貢献が期待できます。こうしたことから、取締役として選任しています。中原正俊 取締役専務執行役員 中原正俊氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。さらに、IAシステム&サービス事業本部長として業務遂行も適切に行っており、システム製品戦略の企画・実行による企業価値の向上を通じてすべてのステークホルダーへの貢献が期待できます。こうしたことから、取締役として選任しています。穴吹淳一 取締役常務執行役員 穴吹淳一氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。さらに、経理財務本部長として業務遂行も適切に行い、持続的な企業価値の向上に貢献してきました。2018年度からは経理財務機能も併せ持つ経営管理本部を率いており、すべてのステークホルダーへの貢献が期待できます。こうしたことから、取締役として選任しています。監査役の選任理由の説明中條孝一 常勤監査役 中條孝一氏は、計測事業に従事してきた経験や品質保証本部長を務めた経験、また、経営監査部での内部監査の経験などを通じ当社グループの事業を熟知しており、その知識と経験を当社の監査に反映させることが適切であると判断し、監査役として選任しています。前村幸司 常勤監査役 前村幸司氏は、当社グループの組織及び事業を熟知しており、さらには当社グループの経営改革を主導した経験も有しています。その知識と経験を当社の監査に反映させることが適切であると判断し、監査役として選任しています。 なお、社外取締役の選任理由につきましては、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【取締役関係】、会社との関係(2)」を、社外監査役の選任理由につきましては、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【監査役関係】、会社との関係(2)」をご参照ください。【補充原則4-1(1)】 取締役会における意思決定は、「意思決定規程」「取締役会規程」に基づき行われています。独立社外取締役を含む各取締役は、取締役会を構成する取締役として、業務執行に関する監督責任を負っています。また、法定事項および当社グループの経営に重大な影響を及ぼす、または当社グループにかかわる重要戦略事項等、上記規程により取締役会が決定すべきこととされている事項以外の当社グループの業務執行における重要案件についての決定は、経営会議に権限委譲しています。経営会議は代表取締役社長、執行役員および常勤監査役で構成されています。それ以外の経営および業務執行に関する事項の決定は、代表取締役社長に権限委譲しています。さらに代表取締役社長は、取締役会から委譲された権限を執行役員に委譲することができることとしています。経営会議の決議事項等は、上記規程により取締役会に報告することとなっており、取締役会は、この報告等を通じて経営会議および各取締役、執行役員による意思決定および業務執行を監督しています。【原則4-9】 当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、これをコーポレートガバナンス・ガイドラインおよび本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【独立役員関係】、その他独立役員に関する事項」に記載しています。当社の独立社外取締役はこの独立性の基準を満たすとともに、経営者としての高い見識と当社とは異なった市場での豊富な経験を有しており取締役会等において多面的な意見陳述を極めて有効かつ適切に行っています。【補充原則4-11(1)】 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成することとしています。取締役会全体としての多様性については、指名諮問委員会においてコーポレートガバナンスを強化する視点で定期的に議論し次期の取締役に求められる経験、知識、姿勢などを規定します。 取締役会では、機関設計、規模、取締役及び監査役に必要な知識・経験・能力等、取締役会のあり方を討議し、現在の取締役会は実効性のある議論を実現する上で、適正規模であり、多様性も考慮されていることを確認しました。昨年より女性の独立社外監査役1名が就任していますが、性別、国籍等の面からも、引き続き多様性を確保していく方向性を合わせて確認しています。【補充原則4-11(2)】 社外取締役の重要な兼職状況につきましては、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【取締役関係】、会社との関係(2)」の適合項目に関する補足説明欄、社外監査役の重要な兼職状況につきましては、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【監査役関係】、会社との関係(2)」の適合項目に関する補足説明欄、をご参照ください。【補充原則4-11(3)】 取締役会は、定期的に各取締役と監査役の評価に基づき取締役会の強みと実効性をさらに高めるための課題を明らかにし、当該課題に取り組むうえで重視すべき点を明確にするため分析・評価を行うこととしています。評価に当たっては、第三者評価機関を適宜活用しています。評価結果については、適時適切に開示します。2016年度に挙げた課題への対応 2016年度の評価結果から、中長期的な経営戦略および取締役会の多様性に関する議論の強化を課題に挙げました。前者については、2017年度が中期経営計画TF2017の最終年度であることから、次期中期経営計画および長期経営構想について、取締役会以外の場で、取締役会メンバーと経営陣で議論し方向付けしたうえで、さらに取締役会においても議論し、策定しました。これらの議論に当たっては、社外取締役・監査役は、当社について理解を深めるための取組み、例えば、経営陣の合宿への参加、お客様工場の見学、社外展示会、社内展示会への参加や、経営陣との個別面談等を併せて実施しています。後者については、取締役会では、機関設計、規模、取締役及び監査役に必要な知識・経験・能力等、取締役会のあり方を討議し、現在の取締役会は実効性のある議論を実現する上で、適正規模であり、多様性も考慮されていることを確認しました。昨年より女性の独立社外監査役1名が就任していますが、性別、国籍等の面からも、引き続き多様性を確保していく方向性を合わせて確認しています。2017年度の取締役会評価結果の概要 当社取締役会は、アンケート形式による取締役会評価を実施しました。アンケート回答を、取締役会議長がまとめ、取締役会はこの結果を基に議論を行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。その結果昨年同様に、取締役会は、取締役会がその規模、構成、運営状況、各構成員の資質、委員会の状況等において、経営に対する監督機能を発揮するための体制が構築されていること、また、取締役会での議論もオープンで活発に行われていることを確認しました。したがって、取締役会は、有効に機能していると評価しています。今年度の課題として、取締役会の議題設定の事前討議が挙がりました。従来は取締役会議長主導で、主に当社の意思決定規程及び社内取締役の提案を踏まえて議題を設定してきました。さらに、社外取締役の視点で討議が必要と考える議題を設定することが、業務執行を監督するうえで、客観性・透明性を高め、当社のコーポレートガバナンスの更なる向上に繋がるとの考えに基づくものです。 なお、2018年度は、前回の第三者機関による取締役会評価実施から3年になるため、当社グループのコーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、第三者機関による取締役会評価を実施しています。【補充原則4-14(2)】 当社は、取締役および監査役がその役割・責務を果たすために必要なトレーニングおよび情報提供を適宜実施します。[1] 取締役または監査役が新たに就任する際は、法律やコーポレートガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や経営課題に関する研修を継続的に実施します。[2] 上記に加えて、独立社外取締役および独立社外監査役が新たに就任する際は、当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施します。[3] 取締役会は、毎年各事業の責任者より、事業戦略とその進捗状況等について、ヒアリングを実施します。[4] 当社は、独立社外取締役および独立社外監査役に対し、当社の事業課題等について、適時かつ適宜必要な情報提供を行います。【原則5-1】基本的な考え方 当社は、「企業行動規範」ならびに「ディスクロージャーポリシー」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため株主および投資家との建設的な対話を推進します。 株主および投資家との対話についてはIR担当役員を統括役員とし、対話を補助する部門間で確実な情報共有を行うなど、連携を確保します。対話の実施には統括役員傘下のIR担当部署が窓口となり、面談の目的等、必要に応じて取締役等経営陣が対応することを原則とし、速やかに対応します。対話は、直接面談を最重要視し、当社の理解促進に努めますが、海外株主などの要望に応じ、電話、Eメール等の手段でも対応します。また、対話においてはインサイダー情報の漏洩防止に努めます。 株主等との建設的な対話を促すため、例えば、初めての株主等との面談に関しては、財務情報だけでなく、非財務情報を含めて説明するなど、面談内容の充実に努めるとともに、決算説明会、事業説明会、工場見学会等を通じて、株主・投資家の当社への理解が深まるよう努めます。統括役員およびIR担当部署は、社長と定期的にミーティングを行い、面談内容を必要に応じて、関係部門と共有、定期的に取締役会に報告するなど、効果的対話の実現に向けた改善活動へつなげます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外役員における独立性の基準を以下のとおり定めています。<社外役員の独立性に関する基準>当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。[1] 当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者またはその就任の前10年間においてそうであった者(注1)[2] 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)または最近5年間においてそうであった者(注2)[3] 当社が現在主要株主である会社の業務執行者[4] 当社グループの主要な取引先(直近事業年度または先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者[5] 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者[6] 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者[7] 当社グループの主要な借入先の業務執行者または最近3年間においてそうであった者(注3)[8] 当社グループの会計監査人または監査法人等の関係者または最近3年間においてそうであった者(注4)[9] 上記[8]に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者[10] 上記[8]に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)[11] 上記[1]から[10]([5]を除く)の親族(配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の家族)[12] 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人(本基準において「業務執行者」という)。注2:当社の現在または最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。注4:当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者、または最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬(年次インセンティブと中長期インセンティブ)で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し支給します。また、中長期インセンティブとして、当社の連結自己資本利益率(連結ROE)等の達成度(以下「業績目標達成条件」)に応じて当社株式及び金銭を一括して支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下「PSU制度」)を導入しており、PSU制度に係る報酬を支給します。PSU制度では、当社普通株式(以下「当社株式」)を活用した業績連動型の株式報酬として、当社の中期経営計画(以下「中計」)と連動し、その最終年度における業績達成度に応じて、業績評価期間(原則として3年)に相応する当社株式及び金銭を支給します。なお、PSU制度を含む業績連動報酬は社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」)及び執行役員を対象としています。これは、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみ支給するという考え方であり、同様に非業務執行の取締役につきましても固定報酬のみ支給します。当社における業績連動報酬の考え方は以下の通りです。<役員報酬制度における業績連動報酬の考え方>(1) 全報酬に占める業績連動報酬の比率を高くする。(2) 役位が上位の者ほど業績連動報酬の全報酬に占める比率を高くし、代表取締役社長は50%超とする。(3) 取締役において、新たに導入する株式報酬の全報酬に占める割合を国内外の同業または同規模の他社水準以上とする。(4) 業績目標をすべて達成した場合に、年次インセンティブと年間に換算した中長期インセンティブの比率が2:1となるようにする。 PSU制度では、対象取締役及び執行役員の役位毎に定められる株式報酬基準額(以下「役位別株式報酬基準額」)に、業績目標達成条件(実績ROE)に応じて当社取締役会があらかじめ設定した係数(以下「支給率」)を乗じて、各対象取締役及び執行役員毎の報酬基準額(以下「個別報酬基準額」)を決定します。【実績ROE】        【支給率】 8%以下           0% 8%超、11%未満      (実績ROE×100-8)/3×25%11%以上、14%未満     (50+(実績ROE×100-11)/3×50)%14%以上           100% 各対象取締役及び執行役員に対し個別報酬基準額の60%に相当する金額を当社株式の払込金額で除した数(ただし、100株未満を切り捨てます。)に相当する当社株式を交付し、個別報酬基準額の40%に相当する金額を金銭として支給します。ただし、非居住者の場合、居住者と同様の方法で株式を交付するものとして算定した交付する株式数に払込金額を乗じた金額と個別報酬基準額の40%に相当する金額の合計額を金銭として支給します。 なお、重大な不正会計または巨額損失が発生した場合、対象取締役及び執行役員に対し、PSU制度に係る報酬額として交付した当社株式及び支給した金銭の全部または一部に相当する金額を無償で返還請求できるクローバック条項を設定しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置付けており、取締役の報酬等については、その決定の客観性及び透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を社外取締役とする3名以上の取締役で構成される「報酬諮問委員会」を設置し、同委員会の審議を経た答申をもとに株主総会でご承認いただいた限度額の範囲内で決定しています。【役員報酬制度の基本的な考え方】(1)持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること(2)中長期経営戦略を反映した制度であり、中長期経営目標達成を強く動機付けるものであること(3)短期志向への偏重を抑制する制度であること(4)優秀な人財を確保・維持できる制度と金額であること(5)ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること当社が、2018年3月期に支払った取締役及び監査役に対する報酬等の総額は以下のとおりです。                  【報酬等の総額】   【基本報酬】     【賞  与】取締役     6名        177百万円     126百万円      50百万円社外取締役  4名         48百万円      48百万円監査役     3名         49百万円      49百万円社外監査役  3名         31百万円      31百万円(注)1.上記には、当事業年度中に退任した監査役1名を含んでいます。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。3.取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第140回定時株主総会において1事業年度あたり10億円以内(うち、社外取締役分は1億円以内、但し、使用人分給与は含まない)、また、譲渡制限付株式報酬制度に係る対象取締役の報酬限度額は1事業年度あたり6億円以内と決議いただいています。4.監査役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第128回定時株主総会において1事業年度あたり1億50百万円以内と決議いただいています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のコーポレートガバナンス体制の概要 当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行の適法性、合理性、意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監査し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 また、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいくための基本方針として、「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。取締役会の実効性について、客観的な分析・評価を行い、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図るため、毎年、取締役会評価も実施しています。  なお、取締役会は、社外取締役4名を含む9名で構成しています。監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の合計5名で構成しています。取締役会 原則月に1度開催される取締役会は、独立社外取締役4名を含む9名で構成され、経営に関する意思決定機関として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、収益力および資本効率の改善を図り、企業戦略等の大きな方向性を示しています。また、取締役および執行役員を含む経営陣による業務執行の監視・監督を行うとともに、取締役の職務執行に関する規定を整備し、業務執行に関する監督責任を負う体制を確立しています。取締役の定数を15名以内とする旨を定款に定め、また、株主の信任に裏付けられた経営を実践するため、取締役の任期は1年としています。監査役会 監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され、原則月に1度開催しています。監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的または随時の情報交換を行うことにより、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。経営会議 取締役会は、意思決定の迅速化を図るため、業務執行にかかる意思決定を経営会議へ権限委譲しています。経営会議は、社長、執行役員及び常勤監査役で構成され、原則月に1度開催しています。また、全ての決議内容は取締役会に報告しています。指名諮問委員会、報酬諮問委員会 当社は、取締役の指名および報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置しています。 指名諮問委員会は、取締役候補および監査役候補の指名、代表取締役社長の評価と選定・解職、執行役員の選解任、取締役および監査役の解任提案、ならびに取締役、監査役および執行役員に求める人財像(資質、実績等)等について、当社グループの継続的発展およびコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう定められた基準、手続に基づき審議を行い、取締役会に答申します。 報酬諮問委員会は、取締役、執行役員の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう定められた基準、手続に基づき審議を行い、取締役会に答申します。会計監査人 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。2018年3月期(FY17)において、会計監査業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。 会計監査業務を執行した公認会計士:大髙俊幸、大和田貴之、波多野伸治 会計監査業務にかかる補助者の構成:公認会計士7名、その他 12名 2018年3月期(FY17)における会計監査人に対する報酬額は以下のとおりです。[1]【監査公認会計士等に対する報酬の内容】  提出会社 :107百万円  連結子会社:50百万円[2]【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。(当連結会計年度)当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。[3]【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)非監査業務の内容は、IFRS15号適用に係る助言業務です。(当連結会計年度)該当事項はありません。[4]【監査報酬の決定方針】監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。(2)責任限定契約の締結について当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に業務執行取締役等以外の取締役及び監査役との責任限定契約に関する定めを設けることを株主の皆様に承認いただいており、浦野光人氏、宇治則孝氏、関誠夫氏、菅田史朗氏、宍戸善一氏、高山靖子氏及び大澤真氏との間で責任限度額を1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けています。当社は、監査役会設置会社制度のもと、取締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会および取締役会に対する監査機能を担う監査役会には、経営陣から独立した独立社外取締役および独立社外監査役を招聘することによりその機能を充実させるとともに、取締役の指名および報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置し、取締役会および監査役会の機能を支援することにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(最終改訂 2018年4月10日)当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び同第3項に基づき、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制として、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。[1].当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ コンプライアンスの基本原則を、『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めています。当社の取締役並びにグループ各社の取締役及びこれに相当する者(以下「取締役等」という。)は、これを率先し、企業倫理の遵守と浸透にあたっています。・ グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のために、企業倫理担当部署を設置しています。・ 取締役会における意思決定は、『取締役会規程』『意思決定規程』に基づいて行っています。社外取締役を含む各取締役は、取締役会を構成する取締役として、業務執行に関する監督責任を負っています。社外監査役を含む監査役は、取締役の職務の執行に対して、『監査役監査基準』『監査役会規則』に基づく監査役監査を実施しています。・ グループ各社の取締役会及びこれに相当する意思決定機関における意思決定は、当社の規程に準じてグループ各社において策定された規程に基づき行われています。グループ各社は、当社による監査役監査の対象とされており、定期的な往査も行われています。[2].当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 『取締役会規程』『伝達ならびに文書管理規程』『文書管理規則』に基づき、議事録及び保存すべき情報に関するルールと管理体制を定めています。・ 『秘密情報管理規程』『インサイダー取引防止に関する規程』に基づき、情報の機密性の区分に関するルールと管理体制を定めています。また、グループで業務に従事する者に対して、秘密保持に関する誓約を求めています。[3].当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、その活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定めています。同規程に基づき、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会に報告しています。代表取締役社長は、リスク管理委員長としてリスク管理の統括責任を持っています。・ グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会及び監査役に報告しています。・ 危機事象に対する対応を、『グループ危機管理規程』として定めています。代表取締役社長が危機管理委員長として、グループにおいて危機事象が発生した時の情報伝達と指揮命令を統制し、人的な安全の確保及び経済的な損失の最小化を図ります。[4]. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 『取締役会規程』『意思決定規程』に基づき、取締役会における審議の充実と、経営会議などの取締役会以外の意思決定機関への権限委譲を図っています。・全社的な経営目標を定め、目標達成のための取り組みをレビューしています。単年度の経営目標については、組織毎に四半期単位でレビューし、年間目標の達成に向けた活動を展開しています。取締役会は、これらの経営目標の達成状況の報告を受け、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの活動を指示し、目標達成に向けて全社としての効率性を追求する仕組みを展開しています。また、経営目標の達成状況をリアルタイムで把握・報告・活用するために、経営情報システムの整備に努めています。・取締役会の実効性強化を支えるため、取締役会室を設置し、専任者を含む人員を置いています。[5]. 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ グループで業務に従事する者が取るべき行動を、『YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン』として定めています。この中で、反社会的勢力とは一切係わり合いを持たず毅然とした対応を取ることを定めています。・ 代表取締役社長が法令等遵守の重要性を繰り返し伝えるとともに、企業倫理担当部署が中心となってコンプライアンスに関する教育を展開しています。・ グループで業務に従事する者には、コンプライアンス違反行為、または違反の恐れがあると疑われる行為を認識した場合に、内部通報義務があることを『内部通報・相談規則』として定めています。また、そのための内部通報窓口を設置しています。・ コンプライアンスの徹底状況について、企業倫理担当部署がモニタリングを実施し、重要な事項は、取締役会及び監査役に報告しています。[6]. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社は、関係会社管理規程等に基づき、グループ各社に対し、当社取締役会で決議された内部統制システムの基本方針に基づき、グループ各社の、それぞれの機能、体制に応じた最適な内部統制システムの整備等に関する指導・管理を行います。グループ各社は、関係会社管理規程等に基づき、当社に対して自らの取締役等の職務の執行に係る事項を適時・適切に報告しています。・ 『企業倫理システム』、『意思決定システム』、『業務マネジメントシステム』、『危機管理システム』、及び、『監査役監査の環境整備』からなる展開システムごとに責任部署を定め、グループを横断する規程を定めています。各システムの責任者は、システムの監査機能を有し、グループ各社のシステムが実効性・効率性を確保(維持改善)するよう活動します。重要な事項については、取締役会及び監査役に報告しています。・ 特に、財務報告の信頼性の確保の面では、経理業務の適正を確保するために、『グループ経理規程』を定め、グループ各社の経理業務を統制しています。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況に対する評価と開示の体制を整備しています。・ 『YOKOGAWAグループ内部統制システム』の有効性に関する内部監査は、『グループ内部監査規程』に基づき、内部監査担当部署が実施し、重要な事項は、取締役会及び監査役に報告しています。・ 監査役は、グループ会社における重要事項の決定について、直接または当該グループ会社の監査役から情報を入手し、確認することができることとしています。[7].当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・ 監査役室を設置し、専任者を含む人員を置いています。[8].前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役室の人員に関する人事異動は、監査役に事前に了解を求めています。・ 監査役室の人員に関する人事評価は、監査役会が指名する監査役が行うこととしています。[9].当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人等は、以下に定める事項を監査役に報告することとしています。(a) 法令・定款違反に関する事項(b) 内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項(c) 会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事項(d) 意思決定に関する重要な事項(e) 経営状況に関する重要な事項(f) 内部通報制度による通報状況に関する事項(g) その他、コンプライアンスに関する重要な事項当社並びにグループ各社は、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。[10]. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査費用その他当社の監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査の実効性を担保するべく適切な金額を当社の予算に計上しています。[11]. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 取締役会議長、代表取締役社長、内部監査担当部署、企業倫理担当部署、法務担当部署、会計監査人との定期的な意見交換の場を提供しています。また、取締役、重要な使用人からヒアリングを実施できる機会と環境を提供しています。・必要に応じて、外部の専門家を任用することができることとしています。現在、監査役会として弁護士と顧問契約を締結しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方> 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当・不法な要求に対しては毅然とした態度で臨み、関係を一切もたないことを基本方針としています。また、反社会的勢力がかかわりを持ってきた場合には、組織を挙げて対応し、社会の秩序・安全の維持に貢献していきます。社内体制の整備状況1.反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止するために、『YOKOGAWAグループ企業行動規範』及び『YOKOGAWA  グループコンプライアンスガイドライン』のなかでその対応を定めています。2.反社会的勢力への対応を統括する部署を総務部内に設け、同部内に不当要求防止責任者を置いています。総務部では外部専門機関と連携  して対応する社内体制を構築しており、その対応マニュアルを整備しています。また、外部専門機関より反社会的勢力に関する情報を定期的  に収集しており、その内容を踏まえ、関連部署に対し必要に応じて情報提供、啓蒙活動、研修を実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2014年5月13日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」を継続しないことを決議しました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2014年5月13日付IR情報「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ」(https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2014/20140513.pdf)をご覧ください。なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は以下のとおりです。<会社の支配に関する基本方針>1.基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。 当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。2. 基本方針の実現に資する取組み 当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。 内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会及び監査役に報告しています。3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、上記の基本方針のもと、2007年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、2009年6月29日開催の当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を経て、2011年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。 当社は、2014年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2014年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。4. 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記2.及び3.の取組みを進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。したがって、上記2.及び3.の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-06

公開情報 長期債格付情報

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