株式会社安川電機(6506) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社安川電機

https://www.yaskawa.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    104年 2ヶ月 (設立年月:1915年07月)
  • 上場維持年月 70年 4ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社安川電機
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6506
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1
企業サイト https://www.yaskawa.co.jp/
設立年月
1915年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,846,500 9.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 23,192,453 8.70%
株式会社みずほ銀行 8,100,856 3.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口) 7,970,000 2.99%
明治安田生命保険相互会社 7,774,461 2.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口) 6,375,000 2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,478,700 1.68%
第一生命保険株式会社 4,199,100 1.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 3,867,200 1.45%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,833,355 1.44%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動に関しては、当社は「環境理念」を「安川グループは、地球環境保全が人類共通の最重点課題の一つであるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して積極的に行動することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。」と定めております。当該理念に基づき6項目からなる「環境行動指針」を定め、さらに当該指針に基づき具体的な活動を展開しております。CSR活動については、CSR担当取締役を任命し、活動の推進を図っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「安川グループ企業行動規準」において、情報提供に係る方針を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「安川グループ企業行動規準」にて、ステークホルダーの立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社安川電機と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人を対象としたIRイベント等に出展しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長による決算説明会(年2回)を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長による主要海外機関投資家の個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、その他の適時開示情報、有価証券報告書および四半期報告書、決算説明会資料、統合報告書等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

東京支社を拠点として担当部署を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。 これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4> 政策保有株式を保有する場合、保有に関する方針、議決権行使について適切な対応をとるための基準 当社は、取引先企業との関係・提携強化を図る目的で政策保有株式を保有することがあります。 個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行います。 また、政策保有株式につきましては、当社の保有目的に照らし合わせて、当社の企業価値向上に資するかどうかを確認したうえで議決権を行使いたします。さらに、議案の内容について必要がある場合には、発行会社と対話を行います。<原則1-7> 関連当事者間の取引を行う場合の手続の枠組み 当社では、当社が関連当事者(役員や主要株主等)との取引を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう体制を整備いたしております。 なお、当社と取締役との間の競業取引および利益相反取引については、取締役会での事前承認ならびに事後報告事項としており、実際の取引にかかる承認または報告を通じて監視を行っております。<原則2-6> 企業年金のアセットオーナとしての機能発揮 当社は、安川電機企業年金基金を通じて、以下のとおり企業年金の積立金の運用を行っています。・企業年金基金に対して、会社からは企業年金の運用に適切な資質をもった人材を代議員として選出しています。・企業年金の運用に関して、受益者の利益の最大化および利益相反取引の適切な管理を目的に、資産運用委員会での意見を踏まえて、代議員会で決定しています。・そのほか、運用コンサルタントと連繋し、適切な運用を図るとともに、企業年金の運用に携わる人材の専門性を高めています。<原則3-1> 情報開示の充実(1) 経営理念や経営戦略、経営計画 当社は、ホームページ、事業報告、有価証券報告書、統合報告書において公表しております。(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」をご参照ください。(3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き 当社は、取締役および執行役員の報酬について、公正な審議に基づく妥当性および透明性の確保を目的に、社長の諮問機関として、監査等委員である社外取締役による報酬諮問委員会を設置いたしております。(4) 取締役の選解任に関する方針と手続き 当社は、取締役候補者の指名・解任、代表取締役および役付取締役選定プロセスの透明性および公正性について、監査等委員である社外取締役による、十分な議論および意見形成を確保するため、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置いたしております。(5) 取締役の選任にあたって個々の説明 定時株主総会招集ご通知の参考書類をご参照ください。<補充原則4-1-1> 取締役会から、業務執行を担当する役員に対する判断・決定の委任範囲 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、2015年6月をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、法令ならびに定款で定める事項と「取締役会規程」に記載する事項以外の業務執行の意思決定を取締役または執行役員に委任いたしております。<原則4-8> 独立社外取締役の有効な活用 当社が定めた独立役員の独立性基準を満たした独立社外取締役4名を選任しております。当社の社外取締役は、多様な視点や経験、高度な専門知識に基づいて、当社の経営全般に関して独立した立場から助言・提言を行う役割を担って頂いており、今後とも複数の社外取締役を選任していく予定です。<補充原則4-9> 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 社外取締役につきましては、会社法に定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選定いたしております。<補充原則4-11-1> 取締役の選任に関する方針・手続き 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規律に関する考え方を勘案して、取締役候補者を決定いたしております。また、指名諮問委員会による選定プロセスの透明性および公正性につきましても確保いたします。<補充原則4-11-2> 取締役の他の上場会社の役員兼任状況 当社は、取締役の重要な兼職の状況を有価証券報告書において開示いたしております。<補充原則4-11-3> 取締役会全体の実効性について分析・評価した結果の概要(1)分析および評価の方法 監査等委員を含むすべての取締役に対し、評価の趣旨等を説明のうえ「取締役会評価に関するアンケート」(無記名方式)(以下「本アンケート」という。)を実施いたしました。(2)評価結果の概要 当社取締役会の実効性は、以下の点より概ね実効性が確保されているものと判断いたしました。 ・監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行機能と監督機能の分離に向けた取り組みが実践されている。 ・取締役会の構成として複数名の独立社外取締役が選任されており、規模・構成ともに適切な体制が構築されている。 ・取締役会において、独立社外取締役が自由に発言できる環境が整備されている。(3)今後の取り組み 上記のとおり、現状では概ね実効性が確保されていると評価しております。  一方で、本アンケートを通じ、更なる実効性の向上を図るうえで、中長期的な視点に立った一層の議論をはじめとする各種課題が認識できましたので、この点を踏まえた対策を講じ、更なる実効性の向上に取り組んでまいります。<補充原則4-14-2> 取締役に対するトレーニングの方針 取締役がその職責を十分果たすことを可能とするため、その就任の際、また、就任後も継続的に見識を広めるための機会を提供いたしております。また、社外取締役がその機能を十分果たすことを可能とするため、継続的に当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供することといたしております。<補充原則5-1> 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主との建設的な対話を促進することが重要と考えております。そのための推進体制として、IR担当取締役を選任するとともに広報・IR部をIR担当部署といたしております。また、当社のIR活動につきましては当社ホームページに専用ページを設け、経営方針や業績等についての開示を行っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬限度額は、つぎに掲げる(a)の固定枠および(b)の利益連動枠の合計額(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。 (a) 年額430百万円以内取締役(社外取締役を除く)については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。 (b) 選任又は重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内取締役(社外取締役を除く)に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。 2.上記に加え当社は、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 本制度は、取締役(監査等委員を除く。以下同じ。)に対して、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を導入するものです。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。なお、本制度では、取締役の退任時に株式を給付する予定です。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)および監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、「役員報酬規程」に従い、取締役会から授権された代表取締役が当社業績ならびに各取締役の成績および役位等を総合的に勘案して決定しております。各監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。また、当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。なお、取締役、監査等委員を対象に導入予定の株式報酬制度については、役員株式給付規程に従い対象取締役に対して株式を退任時に給付する予定です。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役の報酬については、社内取締役、社外取締役ともに、総額を事業報告、有価証券報告書において開示しております。また、 報酬総額が1億円以上である取締役は、有価証券報告書において、個別開示を行っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

●全体像 当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、各取締役および執行役員の業務を監督しております。また、監査等委員会を設置して各取締役の職務執行を監査しております。●業務執行 当社は執行役員制度を導入しております。また、社内取締役および執行役員をメンバーとする経営会議を編成し、取締役会決議事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。●監督 当社の取締役会は社内取締役8名および社外取締役4名の計12名で構成されます。 取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 当社は、投資家、顧客および社会一般の立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、社外取締役として秋田芳樹氏、辰巳和正氏、坂根淳一氏および佐々木順子氏を選任しております。社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。●監査 監査等委員会は、6名の監査等委員である取締役(うち、4名が社外取締役)で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っております。 監査にあたっては、監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。 ●会計監査 当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。●指名、報酬決定 役員の指名については、当社は、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名、代表取締役および役付取締役選定プロセスの透明性および公正性の確保、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場の確保を図っております。 役員の報酬決定については、当社は社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会を設置しております。また、当経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」(いわゆる「内部統制システムの基本方針」)について、取締役会で以下のとおり定めており、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「安川グループ」という。)において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。1.安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。(2) 当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。(3) 当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。(4) 安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。(5) 安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。(6) 当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。(7) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。(8) 当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。(9) 当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。(10) 安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。(11) 当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。(12) 安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。(13) 安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。2.安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (1) 安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。(2) 安川グループは、「決裁申請・報告手続規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。(3) 当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。3.安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。(2) 当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。(3) 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。4.安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。(2) 安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。(3) 当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。(4) 安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。(5) 安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。5.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため事務局および専任のスタッフを置く。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下で職務遂行する。(2) 当社は、監査等委員会スタッフの任命、異動等人事権に関する事項およびその人事考課については、監査等委員会と事前に協議を行う。また、当該スタッフの選任に際しては、その経験・知見を十分に考慮する。 6.当社の監査等委員会への報告に関する体制 (1) 安川グループの取締役、監査役および使用人は安川グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査等委員会に報告する。 (2) 当社の監査等委員は社内重要会議に出席できる。 (3) 社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査等委員に回付する。 7.当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 安川グループは、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対する不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。8.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会はその職務の執行に関する費用計画を策定する。ただし、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。 9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 対外的透明性を確保するとともに、多面的視点からの監査を行うことができるよう、監査等委員である社外取締役を招聘する。 (2) 会計監査人および監査部と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努める。 (3) 代表取締役、取締役および執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社は、「安川グループ企業行動規準」に基づき、反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本方針としております。(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況・反社会的勢力に対する対応統括部門および不当要求防止責任者を設置しております。・不当要求防止のための連絡会に加入し、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、警察等との連携に努めております。・反社会的勢力に対する対応の手引きを作成し、社内に周知を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

●当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制の状況(1)方針「安川グループ企業行動規準」において、「企業情報の開示ルールを遵守するとともに、適時に、正しい情報の開示に努めます。」と定めております。この規準に基づき、それぞれの担当部門において、子会社を含む会社業務に関する情報(決定事実、発生事実、決算に関する情報等)の適時かつ正確な把握を行い、投資家等および金融商品取引所に対して適時適切な情報開示を行うよう努めております。適時適切な情報開示を行うにあたり、経営に関する重要事項を経営会議に付議し、さらに重要な事項は取締役会に付議することとしております。(2)社内体制東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」に基づき行う会社情報の取扱に関し、情報取扱責任者および情報開示責任者をそれぞれ任命し、適時開示に際しては、社内規程に照らして承認権限を持つものによる決裁を得て実施することとしております。また、情報開示を含む不正防止策として、コンプライアンス委員会において全社的な遵法体制を推進するとともに、社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。(3)方法適時開示はTDnetシステムを用いて行っておりますが、当社の判断で兜倶楽部または北九州経済記者クラブ、あるいはその双方での説明、資料配付を適宜行うほか、当社ホームページへの情報の掲示も適宜行っております。上記のほか、当社のおかれた環境の中で当社にとって最良の体制を構築していくためには、既存の体制を最大限に生かしつつ、適宜改善を行っていくことが重要と認識しております。また、当社を含む企業集団としての体制に関しては、当社が中心となって構築を推進してまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-10-12

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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