山崎製パン株式会社(2212) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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山崎製パン株式会社

http://www.yamazakipan.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 山崎製パン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年07月
証券コード 2212
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区岩本町3-10-1
企業サイト http://www.yamazakipan.co.jp/
設立年月
1948年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 6ヶ月 (設立年月:1948年06月)
  • 上場維持年月 57年 5ヶ月 (上場年月:1962年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは山崎製パン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
飯島興産株式会社 15,108,895 6.85%
公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 12,500,000 5.67%
株式会社日清製粉グループ本社 11,062,343 5.02%
三菱商事株式会社 9,849,655 4.47%
住友商事株式会社 9,355,000 4.24%
丸紅株式会社 8,165,880 3.70%
明治安田生命保険相互会社 6,501,500 2.95%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 5,653,396 2.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,918,000 2.23%
飯島 和 4,494,000 2.04%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、環境保全への取組みの一環として、地球温暖化防止対策や食料資源の有効利用などを推進しております。この活動内容につきましては、「食と環境への取組み」を発行し配布するとともに、当社ホームページにも掲載しております。当社は、社会貢献への取組みの一環として、公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団を通じて、食品科学振興のための研究助成活動を支援しております。また、公益財団法人国際開発救援財団および特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンを通じて、国際協力活動および緊急援助活動を支援しております。これらの活動内容につきましては、報告書(株主の皆様へ)の中で報告しており、この報告書は当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営基本方針」


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<災害時の緊急食糧の供給>当社は、自然災害時に被災地に対する食糧供給にいち早く取り組むことを使命としており、被災地域の工場、営業所への支援体制を含め、災害に強い生産・販売・物流体制の構築をはかっております。東日本大震災に際しましては、当社グループの総力を挙げて緊急食糧の供給にあたりました。当社は現在、公益財団法人国際開発救援財団が行っている東日本大震災復興援助活動を支援しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年間2回開催内容は決算情報詳細および事業方針の説明説明者は社長および経理担当常務参加者はセルサイド、バイサイドあわせてアナリスト約110名


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

http://www.yamazakipan.co.jp/ir/決算情報、適時開示資料、有価証券報告書等、決算説明会資料


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:広報・IR室担当役員:吉田輝久 専務取締役事務連絡責任者:平井滋大 広報・IR室長


その他

工場見学会を開催


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、鮮度の要求されるパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類等の製造販売に従事する関係もあり、市場の変化や消費動向により敏速に対応するとともに、社会の変化を先取りする技術革新に積極的に取り組むことのできる経営管理体制をめざしております。このため、グループの中心企業である当社の取締役会の体制を充実強化するとともに、役付取締役と常勤監査役による常務会を設置して、的確かつ迅速な意思決定により経営の効率化をはかってまいります。 また、当社は、今後とも、社外取締役による取締役会の監督機能を充実するとともに、監査役設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化をはかり、経営の健全化と透明性の向上をめざしてまいります。さらに、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は中長期的な事業の成長、発展を重視しております。取締役の基本報酬につきましては、役位毎に職責に応じた年俸を定めており、当社の経営成績および取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されております。 平成20年3月28日開催の第60回定時株主総会決議において、取締役の報酬額は年額4億円以内、監査役の報酬額は年額1億円以内と決議されております。各取締役の報酬については、取締役会の委任により代表取締役が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。 取締役の基本報酬は、役位毎に職責に応じた年俸を定めており、当社の経営成績および取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。 なお、当社は、代表取締役の諮問機関として報酬検討委員会を設置しており、同委員会は退職慰労金を含む役員の報酬等の案を代表取締役に具申しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第67期(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の取締役および監査役の報酬等の総額は次のとおりであります。取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額 4億69百万円(基本報酬 3億82百万円、退職慰労金 86百万円)員数17名監査役(社外監査役を除く。)の報酬等の総額    55百万円(基本報酬    48百万円、退職慰労金  7百万円)員数 2名社外役員の報酬等の総額                65百万円(基本報酬    57百万円、退職慰労金  8百万円)員数 4名(注)1.上記の報酬等の総額および役員の員数には、平成25年5月28日付をもって辞任した取締役1名および平成26年3月28日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名が含まれております。2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。3.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。連結報酬等の総額が1億円以上である者は、次のとおりであります。飯島延浩取締役 1億36百万円(基本報酬:当社 1億1百万円、株式会社不二家 20百万円、退職慰労金:当社 14百万円)(注)当社の退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。 業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、本社の本部長および主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。 職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役および執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役および執行役員の職務執行を監査しております。 なお、当社の取締役15名中1名が社外取締役であり、取締役全員が男性であります。また、監査役5名中3名が社外監査役であり、監査役全員が男性であります。 取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は、任意の機関として社長・役付取締役および常勤監査役による常務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。なお、当社は代表取締役の諮問機関として報酬検討委員会を設置し、退職慰労金を含む役員報酬等の案を代表取締役に具申しております。 当社は、常勤監査役3名を含む監査役5名で監査役会を組織し、監査方針および監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役および役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室および内部統制部門である内部統制特別委員会事務局等と連携を取り、監査を実施しております。 当社は、社外取締役の原田明夫氏ならびに社外監査役の村上宣道氏および齋藤昌男氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役設置会社であり、監査役会を構成する監査役5名のうち3名が社外監査役であります。また、取締役15名のうち社外取締役は1名であります。社外取締役および社外監査役は、企業経営、組織運営、財務・会計および企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は、社外役員の中で高い独立性を有する社外取締役および社外監査役各1名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外監査役による監査により、客観性および中立性を確保しております。 各監査役は当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が常務会等の重要な会議に出席するほか、担当を定めて主要な連結子会社の取締役会に出席するなど、職務の執行状況の把握につとめております。経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。また、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役および執行役員の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役および使用人は、当社の「経営基本方針(綱領および具体方針)」の精神に沿い、取締役会規則、就業規則その他社内規則に従って職務を執行するものとする。(2)取締役会は、法令および定款に則って、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(3)当社は、監査役制度を採用し、監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。(4)社長直属の監査室を置き、業務が当社の「経営基本方針」の精神に沿って着実に遂行され、関係法令に照らして適正に行われているかを監査する。(5)本社食品安全衛生管理本部管轄の食品衛生管理センター分室および食品品質管理センター分室を各工場に置き、食品衛生法およびJAS法などの関係法令の周知徹底をはかり、法令遵守を指導する。(6)本社総務本部文書法務部管轄のフェアー・トレード・センター分室を各工場に置き、営業取引および下請取引の適正化に関する点検・指導を行う。(7)社内通報・相談制度を適切に運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかにコンプライアンス委員会に付議し、委員会の指示に基づき是正措置を講じる。(8)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)取締役は、株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を保存し、管理する。(2)上記の文書の保存期間は10年間とし、各文書の管理責任者を定め、常時、閲覧可能な状態を維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的組織により日々の管理の万全を期するとともに、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、国内外の研究機関および原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。(2)業務遂行上の様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価および対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。(3)重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合は、「リスク管理規程」に基づいて対策本部を設置し、対策本部長を中心とした情報収集ならびに対応策の検討、決定および実施などにより迅速に対処する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行する。(2)取締役は、各担当部門毎に組織としての使命と分担業務内容を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するための事業計画を策定する。(3)取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会において適宜協議しそれを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。(4)執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。5.当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループは、共通の経営理念として、当社の「経営基本方針」の精神に沿って業務を運営する。(2)当社グループ各社は、経営管理組織を強化し、自主的に業務の点検を行い、法令遵守体制を整備する。(3)当社子会社の重要案件については当社の常務会で審議することとし、グループ全体としてのリスク管理を徹底し、効率経営の実現をめざす。(4)当社の国内子会社を対象として社内通報・相談制度(ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン)を運営する。(5)監査室は、定期的に当社子会社の監査を実施する。(6)当社グループは、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置く。(2)監査役室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。(3)監査役室は監査役会直属の組織とし、室員は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。(4)監査役室員の任命・異動については、事前に常勤監査役の同意を得る。7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会の他、常務会等の重要な会議(重要な子会社の取締役会を含む)に出席し、取締役および執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。(2)取締役および執行役員は、各担当部門において下記の事項が発生した場合、速やかに監査役に報告する。 1.職務の執行において、法令、定款に違反する行為があったとき 2.重大事故が発生したとき 3.当社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき 4.その他当社グループの信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき(3)監査役が特定の案件について報告を求めた場合、取締役および使用人は迅速に調査し報告する。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役と取締役との定期的な意見交換の場として、3か月毎に連絡会議を開催する。(2)監査役は、会計監査人および監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査および内部監査の結果に基づき意見を交換する。(3)監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度の実施に備えるため、平成19年9月に代表取締役社長を委員長とする「内部統制特別委員会」を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備を推進しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、取締役会において、次のとおり決議しております。 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進しております。 具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会ならびに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所および当社グループ各社において、担当責任者による研修を適宜実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。  当社は、投資者をはじめとする利害関係者に対し、適時適切な会社情報を提供することを基本方針とし、金融商品取引法および証券取引所規則に定められた重要事項および投資判断に影響を与える事項の把握につとめ、開示すべき会社情報が生じた場合には迅速・正確かつ公平に適時開示する体制を敷いております。1.会社情報の把握(1)発生事実に関する情報(子会社に係る情報を含む) 重大事故・災害等が発生した場合、社内の緊急連絡体制により、直ちに関係各部、工場から総務部長に連絡することとなっております。万一、食品安全衛生に係る重大事故が発生した場合は、本社および現地(工場)に緊急対応チームを編成し、事故状況を迅速・正確に把握することとしております。(2)決定事実に関する情報(子会社に係る情報を含む) 重要な意思決定については、業務執行の決定機関である取締役会の事務局となる文書法務部が開示すべき会社情報に該当するか否かについて確認しております。(3)決算に関する情報 決算、四半期決算については、主管部署である経理部が決算短信および財務諸表等の数値情報を、文書法務部が定性的情報をそれぞれ取りまとめ、開示資料を作成しております。(4)情報取扱責任者による会社情報の集約・管理 上記(1)~(3)により把握された全ての会社情報については、証券取引所の適時開示規則に基づき選任した情報取扱責任者(総務部門担当専務取締役)に速やかに報告し、情報取扱責任者のもとで重要な会社情報として管理することとしております。2.情報開示の要否の検討 情報取扱責任者の指揮のもと、総務部、文書法務部、経理部、IR室および関係各部の協議により重要性を判断するとともに、証券取引所の適時開示規則等に準拠して情報開示の要否を検討します。3.適時開示の実行 開示すべき事項と判断した場合は、直ちに代表取締役社長にその旨を具申し、発生事実については速やかに、決定事実および決算情報については取締役会承認後遅滞なく、証券取引所の適時開示情報伝達システムを利用して適時開示を実行します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-07

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ