ヤマトホールディングス株式会社(9064) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

ヤマトホールディングス株式会社

https://www.yamato-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ヤマトホールディングス株式会社
旧社名 ヤマト運輸株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9064
業種 陸運業 , 陸運
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区銀座2-16-10
企業サイト https://www.yamato-hd.co.jp/
設立年月
1929年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
150,000人以上~200,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
宅急便、クロネコ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    91年 3ヶ月 (設立年月:1929年04月)
  • 上場維持年月 71年 2ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではヤマトホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

一、ヤマトは我なり 一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし 一、思想を堅実に礼節を重んずべし

経営理念

ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

出典:ヤマトホールディングス株式会社 | グループ企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 41,711,800 10.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 24,644,000 5.99%
ヤマトグループ社員持株会 19,610,242 4.77%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 17,074,378 4.15%
日本生命保険相互会社 14,770,653 3.59%
明治安田生命保険相互会社 14,314,860 3.48%
株式会社みずほ銀行 11,747,442 2.86%
ヤマトグループ取引先持株会 8,610,269 2.09%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 8,556,697 2.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,344,600 1.54%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

グループ企業理念にのっとり「安全」「環境」「社会」「経済」の4分野を軸として展開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

グループ企業理念の企業姿勢のなかで、「ヤマトグループは、常に正確で迅速な情報開示を行い、社会から信頼される「開かれた企業」をめざします。」と規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ企業理念の企業姿勢のなかで、「ヤマトグループは株主、お客様、地域の皆様、パートナー、社員とのコミュニケーションを広く行い、互いの共存共栄を実現します。」と規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会など定期的に実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に北米、欧州、アジアの海外投資家を訪問し経営方針を説明しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、決算説明資料等の決算情報、株主総会招集通知、決議通知および議決権行使結果、統合レポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR戦略担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社企業グループは、ヤマトグループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動をするとともに、コンプライアンス経営を推進しております。また、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることが経営上の最優先課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

ヤマトホールディングスのコーポレート・ガバナンスに対する取組みについては、本報告書のほか、当社策定のコーポレートガバナンス・ガイドライン、株主総会招集通知、有価証券報告書、統合レポート、当社ホームページ等に掲載しておりますので、ご参照ください。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。【原則1-4 : 政策保有株式】(政索保有に関する方針)当社は、グループの事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義のある株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリスク等を定量的、定性的に検証し、保有の継続について判断しており、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、縮減を図っております。(議決権行使) 当社は、議案ごとに賛否を判断する方針であり、発行会社の企業価値向上およびコンプライアンス体制、当社グループの事業へ不利益を与える可能性等を勘案し、議決権を行使しております。【原則1-7 : 関連当事者間の取引】当社は、役員の競業、自己取引等に関しましては、取締役会規程等により、取締役会決議としております。また、当社およびグループ会社における主要株主等の関連当事者との取引を行う場合には、社内規程に基づき、決裁者が取引の重要性やその性質に照らし合わせ、株主や会社の利益を害することのないよう確認する体制を整えております。【原則2-6 : 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社における企業年金の積立金の運用は、ヤマトグループ企業年金基金が行っております。当社は、同基金事務局に専門知識を有する人材を配置するとともに担当者を外部セミナーに派遣する等により資質の向上を図っております。運用方針は、年金資産管理運用委員会での審議を踏まえ、代議員会で決定しております。年金資産管理運用委員会および代議員会には、適切な資質を有する人材を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部を配置しております。【原則3-1 : 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社では、すべてのステークホルダーを尊重しながら総合的な企業価値を高めることを目的に、経営理念を踏まえた中期経営計画を策定し、ホームページ等でこれを公表しております。(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、「社訓」が企業精神の原点であり、それに基づいた「経営理念」を目指すべき姿であると認識し、継続的な企業価値向上を目指しております。その実現に向けては、お客様、株主、社会、社員すべての満足度の向上を目指すとともに、経営の透明性・公正性・迅速性を確保していくことで、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求してまいります。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の役員報酬は、事業の戦略的な位置づけや役位を踏まえた固定報酬と、事業業績および業績向上に向けて取り組んだミッションに対する評価に連動するインセンティブとで構成されています。金額の決定に当たっては、役位別の固定報酬や事業業績の評価ルールを社内で定めることで透明性を確保し、個別に査定しております。全体の金額決裁を行うに当たっては、社外取締役が半数を占める指名報酬委員会で審議を行っています。なお、社外取締役の報酬に関しては、固定報酬のみとしております。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続会社経営および事業推進に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、また、多面観察評価による人間性を鑑み、当社が抱える課題の本質を把握し、経営体制の強化を図る能力を有する者を選任する方針のもと、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会にて経営陣幹部の選解任について審議し、指名しております。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明「株主総会招集通知」に取締役、監査役の候補者の個々の経歴および選任理由について記載しております。【補充原則4-1-1 : 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】取締役会は月1回以上開催し、経営管理の基本方針を協議、決定しております。一方で、執行役員制度を設置しており、経営の意思決定、監督と執行を分離し、経営の効率化と責任の明確化を図っております。取締役会で決定される各執行役員の管掌範囲についてはこれを開示し、社内規程に基づき業務の執行を行っております。【補充原則4-9 : 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。<独立性判断基準>当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。・当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社」という)を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者・当社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者・当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家・当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家等、専門サービスを提供する法人等の一員・当社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者・当社が寄付を行っている先またはその業務執行者・現在または過去において当社またはその子会社の取締役(社外取締役を除く)、 監査役(社外監査役を除く)、執行役員または使用人であった者・当社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者・上記のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者【補充原則4-11-1 : 取締役会全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方】当社の取締役会は、取締役および監査役をもって構成され、取締役の員数は12名以下、監査役は4名以下としております。当社グループの事業に関する深い知見を備える取締役や、独立した客観的立場から監督を行う社外取締役等、専門知識や経験、ジェンダー、国際性等のバックグラウンドが異なる多様な役員で構成するものとしております。取締役の選任については、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会において、業績および人間性等の多面評価に基づいて審議を行い、取締役会において決定しております。【補充原則4-11-2 : 社外役員の兼任状況】社外取締役および社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等において、毎年開示を行っております。【補充原則4-11-3 : 取締役会の実効性についての分析・評価】当社では、取締役会の実効性を検証すべく、全取締役および全監査役に対して取締役会の構成や運営状況に関するアンケートを毎年実施し、その結果に基づき取締役会の運営状況、審議状況等の実効性について評価を行っております。2017年度の実効性評価においては、取締役会の構成、運営状況や審議状況は取締役会が監督機能を果たす体制としては概ね適切であり、また取締役会において出席者が積極的に発言し、闊達な議論が行われる風土が定着しているとの評価が得られました。2017年度は、宅急便のサービス内容変更や運賃改定等に代表されるように、これまでの当社の施策を大きく転換する年となりました。こうした意思決定に至った背景には、取締役会における働き方改革を中心に据えた活発な議論があり、2017年度の重要案件の実施において、取締役会は十分にその責務を果たすことができたと考えております。これらを踏まえ、取締役会は当社のコーポレートガバナンスの基本方針である「経営の健全性の確保」および「迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現」に資する実効性を発揮できていると確認しております。今後につきましては、働き方改革の有効性を高めるとともに、2019年度に迎える創業100周年の次の100年(NEXT100)に向けた成長戦略の実行に向け、取締役会の実効性の維持・向上に継続的に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2 : 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】取締役・監査役が、それぞれの役割や責務を果たす上で必要な法令や財務、当社グループを取り巻く経営環境や新たな技術などの知識習得・向上の機会を計画的かつ定期的に確保しております。また、事業責任者が一堂に会する戦略会議および社外有識者との会議での活発な議論や事業現場視察などにより、当社グループの経営戦略や事業の内容・状況等の理解を深めるための機会を確保しております。【補充原則5-1 : 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家との建設的な対話を通じた継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図るため、社長をはじめとする経営陣幹部による対話等を推進しております。基本方針については、当社策定のコーポレートガバナンス・ガイドラインに掲載開示しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役および社外監査役の全員を独立役員として指定し、届け出ております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

平成16年定時株主総会にて役員の退職慰労金制度を廃止し、毎年の業績および成果に見合った年間報酬へ一本化しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。取締役の報酬については、外部水準を考慮した固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、そのうち一定割合を役員持株会を通じて、自社の株式取得に充当するものとしています。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のガバナンス体制の概要当社は、社外取締役4名を含む10名で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会を設置し、業務執行に対する監督機能を強化しております。また、経営会議、業務執行会議を設置し、重要事項の意思決定を迅速かつ的確に行える経営体制としております。加えて、社外取締役を中心とした指名報酬委員会において、取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬に関する議案などを審議し、妥当性を検証することにより、経営の透明性を高めております。監査役につきましては、事後監査のみならず予防監査を強化するためには、監査役の常勤制が不可避であると考え、監査役会において常勤監査役を2名選定し、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を監査しております。(2)監査役の機能強化に向けた取組み状況当社は、利害関係のない独立性の高い社外監査役を2名選任しており、2名はいずれも財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役を補助するスタッフを1名配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制とし、監査役の機能強化に取り組んでおります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記2.に記載のとおり、当社の取締役会および監査役会は十分機能を果たしており、現状のガバナンス体制は当社にとり最適であると考え、採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。i.当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制イ)当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。ロ)上記の徹底をはかるため、当社は、グループ全体のコンプライアンスの統括を担当する執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。ハ)当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ内部通報制度を整備する。ニ)当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のCSR担当部門に配置する。CSR担当部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応をはかり、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。ii.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社の取締役は、組織規程および組織運営規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。iii.当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ)当社は、グループ全体のリスク管理の統括を担当する執行役員(コンプライアンス統括担当執行役員と兼務)を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のCSR担当部門に配置する。ロ)当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。ハ)グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、リスク管理担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のCSR担当部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。ニ)当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監査を行う。iv.当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ)当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化をはかる。ロ)当社は、取締役会を月1回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は常勤取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。ハ)当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。v.当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ)当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の配布と教育を実施する。ロ)グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、コンプライアンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のCSR担当部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。ハ)当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。ニ)当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。ホ)当社は、グループ内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。vi.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ)当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。ロ)当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。ハ)当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。ニ)グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。vii.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。viii.前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項 前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。ix.当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制イ)当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実・内部通報により知り得た重要な事実・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実ロ)当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。x.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。xi.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ)当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。ロ)当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。ハ)当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携をはかる。ニ)当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携をはかる。ホ)当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行をはかる。ヘ)当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携をはかる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社企業グループは、社会から広く信頼される企業グループであるために、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、かねてよりグループ内に専門部署を設置しております。また、この専門部署は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:-


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.適時開示に係る企業姿勢当社企業グループは、「グループ企業理念」を制定し、さまざまなステークホルダーの皆様に対し社会的責任を有していることを認識し、適時適切な情報開示に努めております。2.情報の集約当社では、グループ会社のすべてにおける決定事実および発生事実に関する情報については広報担当部門が、決算に関する情報については財務・IR担当部門が、それぞれ情報管理責任部門として情報を集約しております。3.情報の適時適切な開示当社では、有価証券上場規程が定める開示基準に該当する会社情報は、原則として取締役会の承認をもって情報開示をしております。ただし、緊急を要する場合には、代表取締役の判断によって情報開示がなされます。情報開示にあたっては、決定事実および発生事実に関しては広報担当部門が、決算情報に関しては財務・IR担当部門が開示を行っております。4.社内体制のチェック機能(1)内部監査機能当社では、監査担当部門およびグループ会社の内部監査部門を通じ、内部管理体制の適切性や有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関し提言するとともに、その検証結果について代表取締役に報告する体制を構築しております。(2)コンプライアンス・リスク委員会当社企業グループは、コンプライアンスを事業経営における最重要課題のひとつとして位置づけており、コンプライアンスが実践されているかを調査するために、コンプライアンス・リスク委員会およびCSR担当部門を設置しております。当委員会は、是正事項が発生した場合には、当該部門の責任者に対して指導・勧告を行うとともに、その調査結果を代表取締役まで随時報告する体制を構築しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-26

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:ヤマトホールディングス株式会社 | 格付情報

サイト内リンク 特集ページ