ヤマハ株式会社(7951) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ヤマハ株式会社

https://www.yamaha.com/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    121年 2ヶ月 (設立年月:1897年10月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ヤマハ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7951
業種 その他製品 , 娯楽用品
エリア 中部 , 静岡県
本社所在地 静岡県浜松市中区中沢町10-1
企業サイト https://www.yamaha.com/ja/
設立年月
1897年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年09月07日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,019,600 14.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 14,737,800 7.69%
ヤマハ発動機株式会社 10,326,701 5.39%
三井住友海上火災保険株式会社 7,713,900 4.03%
株式会社静岡銀行 7,604,255 3.97%
住友生命保険相互会社 7,300,000 3.81%
株式会社みずほ銀行 6,597,294 3.44%
日本生命保険相互会社 5,002,252 2.61%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,006,300 1.57%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 2,876,230 1.50%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則からなる国連グローバルコンパクトへの賛同・支持を表明するとともに、サステナビリティ担当部門が各機能部門と連携し人権尊重、環境保全などの社会的責任に基づいた事業活動や社会貢献活動を推進しております。また毎年サステナビリティレポートを発行し、これらの取り組み状況をステークホルダーの皆様に分かりやすく開示することに努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に記載したとおり、当社は、「お客様」、「株主」、「ともに働く人々」、「社会」のそれぞれのステークホルダーに対するコミットメントを明確にし、その実行に努めております。また、「コンプライアンス行動規準」にて、ステークホルダーへの責任を果たすための具体的な取り組み事項を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではヤマハ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページで公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を開催しております。(但し、定期的ではありません。)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算に合わせて証券アナリスト・機関投資家対象のIR説明会を開催しております。また、原則として年1回、施設見学会、事業説明会等を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年数回、北米、欧州、アジアの機関投資家を訪問しております


IR資料のホームページ掲載

個人投資家向けのホームページの設営も含め、ホームページにおけるIR資料の充実、情報の発信を行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する基本方針 ヤマハ株式会社及びグループ企業(以下、当社、当社グループといいます)は、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び株主を始めとする全ての関係者に対する「ステークホルダーへの約束」を掲げ、グローバルな競争力と経営の効率化に基づく高い収益性を確保するとともに、コンプライアンス、環境、安全、地域社会への貢献等、企業の社会的責任を果たすことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組みます。 その実現のため、以下に掲げる【コーポレートガバナンス基本方針】のもと、経営上の機関設計、組織体制や仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。【コーポレートガバナンス基本方針】◆株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する◆全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす◆適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する◆監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感のある執行を実現する◆株主との積極的な対話を行う【ヤマハフィロソフィー】◆コーポレートスローガン   感動を ・ ともに ・ 創る◆企業理念            私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます◆顧客体験*1          愉しさ/ 美しさ/ 確信/ 発見◆品質指針*2          卓越/ 本質/ 革新 (ヤマハクオリティー) ◆行動指針*3          志を抱く/ 誠実に取り組む/ 自らが動く/ 枠を超える/ やり切る (ヤマハウェイ)   *1 顧客体験とは、企業理念をお客様の視点から具体的に示したものであり、お客様がヤマハの製品・サービスを手にし、使用された時に、  心と五感で感じていただくことができる体験を分類し明示したもの*2 品質指針とは、企業理念を具現化するために、製品・サービスに込めたこだわりや、モノづくりに対する基本的な考え方を“指針”として  示したもの*3 行動指針とは、ヤマハグループで働く全ての従業員が、企業理念を具現化する為に、日々、何を意識し、どのように行動すべきかを  “指針”として示したもの【ステークホルダーへの約束】◆顧客主義・高品質主義に立った経営(お客様に対して) お客様の心からの満足のために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の価値ある商品・サービスを提供し続けます。◆健全かつ透明な経営(株主に対して) 健全な業績を確保し適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図ります。◆人重視の経営(ともに働く人々に対して) ヤマハに関わりを持って働く全ての人々が一人ひとりの個性や創造性を尊重し合い、業務を通じて自己実現できる企業風土づくりを目指します。◆社会と調和した経営(社会に対して) 高い倫理性をもって法律を遵守するとともに、環境保護に努め、良き企業市民として、社会・文化・経済の発展に貢献します。 上記基本方針を含む「コーポレートガバナンス方針書」を、当社ホームページに掲載しております。https://www.yamaha.com/ja/ir/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとする、ことを指します。 ヤマハ発動機株式会社は、当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しております。ヤマハ発動機株式会社と当社は、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしております。当社は、ヤマハ発動機株式会社とこのようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えております。 個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。 政策保有株式の議決権行使にあたっては、それぞれの議案が、当該企業の中長期的な企業価値の向上を図るものか、当社の「政策保有株式に関する基本方針」に沿っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がるものか、との観点から賛否を総合的に判断し、行使を行っております。【原則1-7】関連当事者間の取引 取締役、執行役及びその近親者との取引を行う場合には、当社及び株主共同の利益を害することがないよう必要な体制を整えて監視しております。関連当事者間取引については、会社法に基づき取締役会の承認を受け、取引終了後にその結果を報告するものとします。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は、ヤマハ企業年金基金を通じて、年金給付等を将来にわたり確実に行うため、中長期的観点から政策的資産構成割合を策定し、年金資産の運用を行っております。 資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会の審議を踏まえ、代議員会において決定しております。資産運用委員会及び代議員会には、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質を持った人材を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。 また企業年金基金の事務局には適切な資質をもった人材を選出・配置しております。【原則3-1】情報開示の充実 東京証券取引所が定める規則を含む法令等に基づく情報開示に加え、企業理念や経営戦略、経営計画をはじめ、コーポレートガバナンスに関する基本方針、取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続、個々の選任・指名についての説明、取締役及び執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等を、コーポレートガバナンス報告書等にて英文も含め、適時・適切かつ積極的に情報開示を行っております。1.企業理念及び中期経営計画を制定し、当社ホームページに掲載しております。  企業理念      https://www.yamaha.com/ja/about/philosophy/  中期経営計画   https://www.yamaha.com/ja/ir/presentations/sli deshow_201604/2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレートガバナンス方針書」を定め、当社ホームページに掲載しております。   https://www.yamaha.com/ja/ir/governance/3.社外取締役及び監査委員を除く取締役、ならびに内部監査担当を除く執行役の報酬は、基本報酬、短期的な業績を反映する業績連動賞与に加え、中期的な業績の反映および長期にわたり株主との価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されます。これらは報酬委員会で審議の上、決定しております。なお、社外取締役、監査委員である取締役、及び内部監査担当執行役の報酬は、その役割から基本報酬のみとします。執行役員の報酬についても、同様の報酬体系に基づき報酬委員会で審議の上、決定しております。 なお、その詳細に関しては、本報告書IIの「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役・執行役報酬関係】に記載しております。4.指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員の選解任に関する議案の内容等を決定しております。 取締役候補者の選任に関して、指名委員会は、社内取締役、社外取締役それぞれに求められる役割に応じ定義した基本的資質、コンピテンシー、経験・実績等の人材要件に基づき候補者を選任し、株主総会に提出する選任議案の内容を決定しております。 指名、監査及び報酬委員会の委員及び委員長の選定に関して、指名委員会は、委員会の役割に応じ定義した人材要件に基づき候補者を選定し、取締役会に提出する選定議案の内容を決定しております。なお、監査委員会委員及び委員長候補の選定に関しては、事前に監査委員会に意見聴取を行うものとしております。 指名委員会は、執行役に求められる役割に応じ定義した基本的資質、コンピテンシー、経験・実績等の人材要件に基づき候補者を選任し、取締役会に提出する選任議案の内容を決定しております。 指名委員会は、執行役員に求められる役割に応じ定義した人材要件に基づき候補者を選任し、取締役会に提出する選任議案の内容を決定しております。5.取締役候補の指名を行う際の個々の選任理由につきましては、以下のとおりです。中田卓也 取締役として人格・識見に優れており、これまでの当社PA・DMI事業部長、ヤマハコーポレーションオブアメリカ取締役社長、当社       代表取締役社長等における豊富な経験と実績等により、取締役会の監督機能を強化することが期待できることから選任しており       ます。山畑 聡  取締役として人格・識見に優れており、これまでの海外現地法人での勤務経験及び当社経理・財務部長、経営企画部長、業務本部       長、経営本部長等における豊富な経験と実績等により、取締役会の監督機能を強化することが期待できることから選任しております。細井正人 取締役として人格・識見に優れており、これまでの海外現地法人での勤務経験及び当社人事部長、コーポレートリソース本部長、常       勤監査役等における豊富な経験と実績等により、取締役会の監督機能を強化することが期待できることから選任しております。野坂 茂  取締役として人格・識見に優れており、他業種での経営実績があり、取締役会の監督機能の強化及び客観的な視点からの適切な       アドバイスを得ることが期待できることから選任しております。伊藤雅俊 取締役として人格・識見に優れており、他業種での経営実績があり、取締役会の監督機能の強化及び客観的な視点からの適切な       アドバイスを得ることが期待できることから選任しております。箱田順哉 取締役として人格・識見に優れており、公認会計士として多くの企業の会計監査をとおして培われた専門的な知識と経験、内部統制       に関する豊富な識見により、取締役会の監督機能の強化及び客観的な視点からの適切なアドバイスを得ることを期待できることから       選任しております。中島好美 取締役として人格・識見に優れており、他業種での経営実績があり、取締役会の監督機能の強化及び客観的な視点からの適切な       アドバイスを得ることが期待できることから選任しております。福井 琢  取締役として人格・識見に優れており、国内外の企業法務や企業統治に精通するなど弁護士として培われた法律知識と幅広い識見       により、取締役会の監督機能の強化及び客観的な視点からの適切なアドバイスを得ることが期待できることから選任しております。日髙祥博 取締役として人格・識見に優れており、ヤマハ発動機株式会社代表取締役としての経営実績があり、取締役会の監督機能の強化       及びブランド価値の向上、並びに客観的な視点からの適切なアドバイスを得ることが期待できることから選任しております。【補充原則4-1-1】経営陣への委任の範囲 取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針等法令、定款及び当社取締役会規則にて定められた重要事項の決定を行っております。上記以外の業務執行に関わる重要な決定は、執行役に委任することにより、監督と執行の分離を図り、適正かつスピード感のある執行を実現しております。【補充原則4-1-3】最高経営責任者等の後継者計画 最高経営責任者等の後継者の計画については、指名委員会における制度設計及び監督を通じ、取締役会が適切に監督を行っております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性基準及び資質 会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。当社における独立役員の独立性基準は、以下のとおりです。《1》当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、 独立役員の指定を解除する。 (1)会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者 (2)当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者  「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価  を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払をする場合は当該取引先の連結売上高の2%を  超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。 (3)当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役  「主要株主」とは、発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有する者をいう。 (4)当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者 (5)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が  法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)  「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額(非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額)が、直近過去3年間のいずれかの  事業年度において1千万円を超える支払のある場合をいう。 (6)次の(a)~(c)のいずれかに該当する者の近親者(※二親等以内の親族)  (a) (2)~(4)に掲げる者  (b) 当社またはその子会社の業務執行者  (c)取締役に選任された直近の株主総会終結時において前(b)に該当していた者《2》(2)~(6)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに判断できる場合には、その理由を  付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。【補充原則4-11-1】取締役会の構成 取締役会は、必要な識見、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、専門知識や経験等において多様な取締役で構成されるものとします。取締役の人数は、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数としております。また、透明性、客観性の高い監督機能を発揮するため、取締役会の相当割合を独立社外取締役としております。【補充原則4-11-2】取締役の兼任の状況 取締役が当社以外の上場会社の取締役等を兼職する場合、その範囲を合理的なものにとどめるものとし、その状況は、株主総会の招集通知添付の事業報告に記載しております。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性についての分析・評価 <評価プロセス> 外部専門家の評価も含め、以下のプロセスで評価を実施しました。  ・「取締役会の役割・責務」、「取締役会の構成」、「取締役の役割と資質」、「取締役会の運営」、「指名委員会等設置会社への移行」、   「各委員会の運営」について、取締役へアンケートを実施  ・アンケートの回答、及び個別ヒアリングに基づき、外部専門家も含め評価・分析  ・分析結果に基づき、取締役会で実効性の評価、課題について審議し、改善を具体化 <評価結果の概要>  ・指名委員会等設置会社への移行については、肯定的に評価されている  ・取締役会は、多様な視点や経験を持つ取締役で構成され、その規模と社外取締役の比率は適正と判断されている  ・独立した客観的な立場から経営陣への実効性の高い監督が行われている  ・経営上の重要課題について真摯かつ建設的に議論が行われている  ・前回の実効性評価で課題認識された事項について、改善対応が進んでいる 一方で、取締役会の監督機能の更なる強化や各委員会の運営に関し、建設的な意見が提示されました。 本評価結果を踏まえ、継続的な改善を行うことで取締役会の更なる実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】取締役に対するトレーニングの方針 取締役に対し、必要な研修を継続的に実施しております。特に、社外取締役に対しては、就任にあたり「ヤマハフィロソフィー」、コーポレートガバナンス、社内規程の体系、中期経営計画の進捗等を説明する機会を設け、現状の理解と課題認識を促しております。 また、経営課題検討会等への参画を通じ、経営課題についての認識を深めております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 株主・投資家との建設的な対話を実現するため、取締役会は担当取締役を定めております。株主・投資家からの対話の要望に対しては必要に応じ、担当取締役及びその他の取締役、執行役又は執行役員が面談に臨み、資本政策や中期経営計画等について株主・投資家に対し明確で分かりやすい方法で説明を行っております。 株主・投資家との対話を合理的かつ円滑に行うため、法務部門、IR部門、経営管理部門が連携し、担当取締役の補助を行っております。 株主や機関投資家との個別対話に加え、中期経営計画や四半期決算ごとの決算説明会、事業説明会、施設見学会、個人投資家向け説明会等を実施します。また、当社ホームページにおいて経営計画や決算説明会の説明資料等を公表しております。 株主・投資家との対話の結果は、担当する取締役、執行役または執行役員より取締役会に適宜報告を行い、事業経営に適切に反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげております。また、定時株主総会の議案毎の議決権行使の状況についても分析を行い、取締役会で報告を行っております。     インサイダー情報管理の方策としましては、当社のディスクロージャーポリシーに基づき、インサイダー情報管理に十分な配慮を行いつつ、公平かつ迅速、適時な情報開示に努めております。株主・投資家との面談にあたっては、提供する情報がインサイダー情報に該当しない事を確認した上で情報提供を行います。なお、四半期毎の決算日翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」としております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動型報酬制度の内容等につきましては、「【取締役・執行役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役3名及び社内取締役1名で構成される報酬委員会にて決定しております。 社外取締役及び監査委員を除く取締役、並びに内部監査担当を除く執行役の報酬は、(1)固定報酬(2)業績連動賞与及び(3)譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5:3:2の割合で構成されております。(2)業績連動賞与は、前事業年度の連結当期純利益及び連結自己資本利益率(ROE)に連動させ、個人別の成績を加味した上で算出しております。個人別の成績は、担当領域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいております。(3)譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的に導入しております。同時に中期での業績達成への動機づけを目的として、全体の2/3を業績に連動させており、業績条件は、中期経営計画で掲げた連結売上高営業利益率(ROS)、1株当たり当期純利益(EPS)及び連結自己資本利益率(ROE)を均等に評価指標としております。なお、譲渡制限期間は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨から10年(又は役員退任時)としております。また、重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。 社外取締役、監査委員である取締役、及び内部監査担当である執行役の報酬は、 固定報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、執行役及び監査役報酬等の総額(平成30年3月期)取締役10名1億15百万円(うち、社外取締役6名45百万円)執行役7名4億13百万円監査役4名19百万円(うち、社外監査役2名4百万円)(注) ・当社は、平成29年6月22日開催の第193期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。 そのため、上記の監査役の報酬等の総額及び人数につきましては、平成29年4月1日から同年6月22日に在任しておりました監査役の当該 期間に係る報酬等の総額及び人数を記載しております。・上記には、平成29年6月22日開催の第193期定時株主総会の時をもって退任した取締役1名及び監査役4名(うち社外監査役2名)を含んで おります。・対象となる役員の人数は、指名委員会等設置会社への移行に際し監査役を退任し取締役に選任された者及び監査役を退任し執行役に選任 された者並びに取締役と執行役の兼任者を重複して集計し記載しております。・取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等の総額については、執行役の欄に記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役・取締役会) 当社の取締役は、平成30年11月14日現在で9名(うち、社外取締役6名)であります。取締役会は、原則として毎月1回開催されております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また最高経営責任者等の後継者計画の監督、指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員の選任、関連当事者間取引の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。 また、取締役は、受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。 独立社外取締役は、独立した立場を踏まえ、経営の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たし、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。 なお、当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第26条第2項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 (指名委員会) 指名委員会は、平成30年11月14日現在で4名(うち、社外取締役3名)であります。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員等の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。(監査委員会) 監査委員会は、平成30年11月14日現在で4名(うち、社外取締役3名)であります。なお、委員長は、独立社外取締役としております。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。 監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対する報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等を実施します。また、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案を決定しております。(報酬委員会) 報酬委員会は、平成30年11月14日現在で4名(うち、社外取締役3名)であります。報酬委員会は、取締役、執行役及び執行役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。(代表執行役) 当社の代表執行役は、平成30年11月14日現在で1名(代表執行役社長)であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。(執行役) 当社の執行役は、平成30年11月14日現在で7名(うち、代表執行役社長1名、常務執行役2名)です。執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。(経営会議) 当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役を構成員とする経営会議を設置し、原則として月2回開催し、経営に関する重要な事項を審議します。(全社委員会) 当社は、全社委員会を代表執行役社長の諮問機関として、全社横断的かつ経営レベルで継続的に検討・取り組みが必要なテーマに関し、その方針を審議し、代表執行役社長に答申しております。(リスクマネジメント委員会) 当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。(執行役員) 当社の執行役員は、平成30年11月14日現在で10名です。執行役員は、取締役会または執行役が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。(内部監査) 当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部(スタッフ数は平成30年11月14日現在で13名)を設置し、当社及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等をおこなっております。 内部監査を統括する内部監査担当執行役を置き、内部監査機能の向上を図っております。また、取締役会が決議する監査委員会監査の実効性を確保するための方針に基づき、監査委員会と密接な連携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。(会計監査人) 当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士関口俊克氏、伊藤智章氏及び松浦俊行氏が当社の会計監査を行っております。同監査法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。なお、公認会計士13名及びその他23名が監査業務の補助をしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、平成29年6月、指名委員会等設置会社に移行しました。この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。<監督機能の強化> 取締役会の構成において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を3分の2とするとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。<執行のスピードアップ> 会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図ります。 これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制(以下、内部統制システム)を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底、財産の保全及びリスクマネジメントの強化を図っております。1.執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の理念体系を表す「ヤマハフィロソフィー」を定め、執行役、執行役員及びグループの全従業員はこれを共有・実践しております。(2)取締役会は、経営の基本方針等法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、業務執行に関わる重要な決定を執行役に委譲し、その報告すべき内容を取締役会規則で定め、その手続きと決議の合理性を要求します。執行役は、職務執行の状況を取締役会に定期的に報告し、取締役会は執行役の職務執行を監督しております。(3)監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行状況を監査基準、監査計画に基づき監査しております。(4)コンプライアンスに係る会議体を設置して、「コンプライアンス行動規準」の制定、規定・マニュアルの整備を行い、コンプライアンス教育の徹底を図っております。(5)コンプライアンスの実効性を高めるため、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。(6)反社会的勢力排除の基本方針を明言し、反社会的勢力からの不当要求に対する断固拒否と、不当要求を生む温床となる不祥事等の隠蔽排除の姿勢を明確にし、その徹底を図っております。2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び社内規程に則り、適切に保存及び管理を行っております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務上の重要リスクについて、代表執行役社長の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの網羅的な把握を行うとともに、グループ全体のリスク管理方針の策定を行っております。(2)リスクの内容に応じて担当部門を定め、規程・マニュアルの整備及びグループ全体に対する指導・助言を行っております。(3)内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っております。4.執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)組織規程、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、執行役の権限と責任、適切な権限委譲、当社各部門・子会社のミッション、指揮命令系統を明確にして業務執行スピードの向上と経営の効率性を高めております。(2)代表執行役社長の諮問機関として「経営会議」を設け、業務執行に関わる重要な決定等について検討を行い代表執行役社長に答申しております。(3)グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、迅速な経営判断、リスク管理を可能とする経営管理システムを構築しております。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」及び内部統制の方針を定めた「グループ内部統制ポリシー」に基づき、グループ全体における内部統制体制を構築しております。(2)当社及び子会社は、取締役会規則、経営会議規則、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、取締役等の権限の明確化、指揮命令系統の明確化を図っております。(3)子会社は、経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告しております。(4)グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、コンプライアンス教育を実施しております。6.監査委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。7.監査委員会の職務を補助すべき従業員の執行役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、執行役その他業務執行者からの独立性を確保しております。8.監査委員会への報告に関する体制(1)監査委員は、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べております。(2)監査委員は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明・報告を求めております。(3)下記の部門は、グループ全体を対象として、法令に定められた事項のほか、監査委員会の要請に応じ、定期的に報告しております。 ①内部監査部門による内部監査の結果 ②法務担当部門によるコンプライアンス遵守状況報告並びに内部通報制度の運用及び通報状況 ③その他のスタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況、内部統制の活動状況(4)子会社は、業務及び業績に影響がある重要な事項を当社の執行役、執行役員及び従業員をとおして、または直接、監査委員会に報告しております。9.当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員及び従業員が監査委員会に報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査委員会に対し内部通報等を行った報告者の秘密が厳守され、報告者に対し不当な処分がなされないためのしくみを整備しております。10.監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員会の監査計画に基づく監査業務に係る費用を負担し、監査計画外に発生する監査業務に係る費用については監査委員の請求により支払っております。11.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表執行役社長は、内部統制システムの整備、運用状況等について、監査委員会と定期的な意見交換の場を持ち、その恒常的な改善を推進しております。当社は、監査委員会の監査の実施にあたり、内部監査部門並びに会計監査人との連携の機会を確保しております。監査委員会は、内部監査部門に対して必要に応じ監査に関する指示をすることができるものとしております。監査委員会が内部監査部門に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査委員会の指示を優先するものとしております。内部監査部長の人事異動について、事前に監査委員会の意見聴取を行うこととしております。なお、監査委員会が必要と認める場合には、監査業務について外部専門家による支援を確保しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに組み込み取り組んでおります。「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の「1.執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の(6)に記載のとおりです。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

企業理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンスの体制に満足することなく、環境の変化に対応しより良いものとするよう努力してまいります。適時開示体制の概要1.当社のディスクロージャーに対する考え方株主・投資家が適正な企業価値判断ができるように適時にかつ適切な方法をもって積極的な情報開示に努めることは経営の重要な責務であると認識しております。以下のディスクロージャー・ポリシーに従い、適正な情報開示をとおして経営の透明性を高め、投資家・株主からの信頼を獲得すべく不断の努力をしてまいります。当社のディスクロージャー・ポリシー(1)情報開示の基本方針当社は、株主・投資家の皆様への公平かつ迅速、適時な情報開示を目指しております。情報の開示にあたりましては、東京証券取引所の適時開示規則に準拠する重要情報はもとより、当社が独自に投資判断に影響を与えると判断した情報につきましても、積極的に開示に努めております。また、当社及び当社グループの事業内容を理解していただく上で、当社が特に有用と判断した情報につきましても、積極的に開示いたします。(2)情報の開示方法東京証券取引所の適時開示規則に該当する重要情報の開示につきましては、同規則に従い、同取引所の適時開示情報システム「TDnet」で公開後、速やかに報道機関に公表し、また当社ホームページ上に情報を掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、報道機関や当社ホームページを通じて、正確かつ公平、迅速な開示を心掛けております。特に、決算説明会、事業説明会等の情報につきましては、当社ホームページ上に掲載し、公平な情報開示に努めております。2.当社の適時開示に係る社内体制(1)適時開示担当適時開示責任者に担当の執行役を置き、東京証券取引所への開示担当を法務部が、報道・ホームページへの開示担当を広報部がそれぞれ担当しています。(2)情報の収集各部門長(その管轄下のグループ会社を含みます。)はそれぞれの部門の本部長に対し、自部門にかかる適時開示情報を報告する責任を負います。各本部長に対する報告は、適時開示責任者をとおして、代表執行役社長に集約されます。(3)適時開示要否の判定適時開示責任者は、適時開示の要否について判定を行うとともに、開示の内容を決定します。(4)適時開示の実施代表執行役社長は、適時開示要否の判断を受けて、その内容を確認した後、速やかに情報開示を行います。なお、適時開示情報が決議事実に関するものである時は、取締役会決議を経た後、速やかに情報開示を行います。(5)適時開示のモニタリング監査委員会は、適時開示事項に関する監査及び開示の実施状況について監査を行うほか、代表執行役社長は、内部監査部門をして適宜、開示担当部門の開示業務の監査を実施させます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-14

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