ヤマハ発動機株式会社(7272) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ヤマハ発動機株式会社

https://global.yamaha-motor.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB+
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    63年 8ヶ月 (設立年月:1955年07月)
  • 上場維持年月 57年 6ヶ月 (上場年月:1961年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ヤマハ発動機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年09月
証券コード 7272
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 中部 , 静岡県
本社所在地 静岡県磐田市新貝2500
企業サイト https://global.yamaha-motor.com/jp/
設立年月
1955年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , ISO26000 , GRIガイドライン , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年12月13日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ヤマハ株式会社 34,642,790 9.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 33,715,700 9.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 19,368,900 5.54%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 17,866,986 5.11%
トヨタ自動車株式会社 12,500,000 3.57%
三井物産株式会社 8,586,000 2.45%
株式会社みずほ銀行 8,277,247 2.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 8,123,600 2.32%
株式会社静岡銀行 5,649,508 1.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,385,500 1.54%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はCSR基本方針において、環境保全活動を重要な経営課題の一つとして位置づけるとともに、環境にかかる施策を審議する機関として環境委員会を設け、環境保全活動への取組みを積極的に推進しています。また、CSR活動についても、国内外の法令ならびにその精神を遵守するとともに、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、企業理念に基づく事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献すべく、CSR基本方針を定め、活動を推進しています。また、2015年12月に制定したコーポレートガバナンス基本方針で、サステナビリティーを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であり、また成長機会の取り込みに繋がるとの考えを示しております。当社はこれまでも、環境負荷がより少ない小型エンジンの技術革新、電動アシスト自転車・電動二輪車といったスマートパワー技術の製品化、次世代動力源の研究開発、事業で培った人材・モノ・ノウハウによる社会貢献活動の推進など、企業活動の全てにおいて地球環境との調和に配慮した取組みを進めてきました。当社はこのような取組みを今後も継続し、社内推進体制を整備していきます。当社取締役会はサステナビリティーを巡る課題への取組み方針を定め、その実施状況について定期的にレビューを行います。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、情報開示規程において、ステークホルダーから適切に理解、評価され、ステークホルダーが適切に意思決定できるよう、当社として説明責任を果たすため、情報開示の基本方針を以下のとおり定めています。(1)お客さまの生命・安全に関わる事項、地域社会に影響を与える事項に関わる情報は、迅速な情報開示に努めます。(2)法令および東京証券取引所の規則により開示すべき情報は、正確、公平かつ適時、適切な方法にて情報開示を行います。(3)法令および東京証券取引所の規則に定められていない情報についても、社会的責任の見地から必要と判断したものについては、自主的な開示に努めます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念に「顧客の期待を超える価値の創造」、「仕事をする自分に誇りがもてる企業風土の実現」、「社会的責任のグローバルな遂行」を掲げるとともに、CSR基本方針において、お客様、株主・投資家、従業員、取引先、地域・社会、地球環境の各ステークホルダーに対する社会的責任に関する方針を定めています。また、2015年12月に制定したコーポレートガバナンス基本方針では、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上は、世界中で広く当社と関わる全てのステークホルダーすなわち、お客様、従業員、取引先、地域・社会、地球環境からのリソースの提供と尽力の賜物であることを十分に認識しなければならないとの考えを示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではヤマハ発動機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

自社ホームページにてディスクロージャーポリシーを公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家の皆様に対しては、新聞社や証券会社が主催するイベントへの参加、個人投資家向け説明会の開催、当社ウェブサイト上に個人投資家向け専用ページを設置するなど、わかりやすいコミュニケーションに努めています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表の都度、決算説明会を開催しています。第2四半期・期末決算は代表取締役社長が説明、第1四半期・第3四半期決算は他の取締役が説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則として年2回、海外投資家向けのロードショーを実施し、代表取締役または担当取締役が海外投資家に説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

決算説明会の動画並びに説明資料、有価証券報告書・決算短信等の投資家向け資料、株主総会招集通知等の株主向け資料、並びに法定公告その他をホームページに掲載し、株主・投資家の便宜をはかっています。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部に専任部署を設置し、IR活動の企画、推進にあたっています。


その他

上記のほか、アナリスト、機関投資家には個別取材等への対応(本社および東京など)を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念・経営戦略  当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、 「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり 結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・ サービスを提供します。  当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・ サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。  当社は、中期経営計画(2016年-2018年)において、持続的成長と企業価値向上を実現するための具体的施策に取り組みます。先ず、安 定的財務基盤を維持・強化しながら、「豊かな生活」「楽しい移動」「人・社会・地球にやさしい知的技術」の3領域への成長戦略投資を積極的 に行い、株主の皆様への還元を充実させていきます。コーポレートガバナンスの考え方  当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うと とも に、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて 多面的に把握し適切に監督します。  当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと 捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。  <コーポレートガバナンス基本方針>    第1章  株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方    第2章  様々なステークホルダーとの適切な協働    第3章  適切な情報開示と透明性の確保    第4章  取締役会等の責務    別紙1  独立社外役員の独立性判断基準    別紙2   株主との建設的な対話を促進するための方針  なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。  ≫ https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式  当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、取引先との事業の関係強化を図るとともに、 金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦略、取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期 的な視点から企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合、株式を保有していく方針です。当社取締役会は、毎年、主要 な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行います。 ・ヤマハ株式会社の株式保有について   当社は、日本楽器製造株式会社(現:ヤマハ株式会社)の二輪車部門の分社化により設立されました。現在、経営は分離していますが、ヤマ   ハ株式会社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しています。ヤマハ株式会社と当社は「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブラ   ンド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じて双方の持続的成長に向けた取組みを適切   にモニタリングしています。当社は、ヤマハ株式会社とこのようなモニタリング・協力関係を構築することで、共有する「ヤマハ」ブランド価値の   維持・向上を図ることが、当社の中長期的企業価値向上に資すると考えています。 ・議決権行使に関する基本方針   政策保有株式の議決権行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、当社の企   業価値を毀損させることがないかの観点から十分検討・審議を行います。必要がある場合には、議案について説明を求め賛否を判断します。【原則1-7】関連当事者間の取引  当社は、当社および株主の皆様の利益を害することのないよう、当社が関連当事者間取引、競業取引および利益相反取引を行う場合は、取 引の重要性やその性質に応じた適切な手続を取締役会規則、決裁規程等で定め、取締役会で審議し、決議することとしています。取引状況に ついては、取締役会へ報告し、取締役会が監視を行います。【原則3-1】 (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画    本報告書の「1-1基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。    なお、当社中期経営計画はこちらでご覧下さい。   ≫ https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/report/pdf/mmp/2016medium-plan.pdf (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針    当社「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。こちらでご覧下さい。   ≫ https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続    当社は、取締役・執行役員の報酬を、基本報酬(月額報酬)、個人の業績に連動する個人業績連動報酬、中長期的な全社連結業績を反映   する株式取得型報酬および短期的な全社連結業績を反映する取締役・執行役員賞与で構成しています。株式取得型報酬は、毎月一定額で   自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有するもので、株主価値との連動を図ったものです。尚、取締役賞与については、前事業年度   連結業績の当期純利益および総資産営業利益率と連動させ、株主の皆様への配当および連結業績予算達成度等を考慮して、連結当期純   利益の0.5%を上限として算出しています。    以上の方針に基づき、役員人事委員会が、当社取締役・執行役員の基本報酬、個人業績連動報酬、株式取得型報酬の水準・構造および   配分、並びに取締役・執行役員賞与について審議し、そのプロセスおよび結果を取締役会に提案しています。取締役会は役員人事委員会の   提案を検討し、決定を行っています。 (4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続    当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模の観点から下記の通りとしています。     a 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を5名以内とする。     b 性別・年齢および国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的       要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有すること。     c 社内取締役の構成は、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性および市場のグローバル性をカバーするものであること。     d 社外取締役の構成は、グローバル企業経営の経験、経営に関する専門的知見、業界に関する知識等を有するものであること。     e 監査役の構成は、会計・法務・経営管理等に関する適切な知見を有するものを含み、その半数以上を社外監査役とする。    当社は、役員候補者の選任や報酬決定における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として役員人事委員会を設置   しています。    役員人事委員会が、役員候補者、報酬制度および報酬・賞与案、取締役・監査役・執行役員の構成、執行役員の評価等について審議し、   取締役会に答申しています。また、最高経営責任者を含む幹部役員候補者の評価等も行っています。 (5)取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 柳弘之(代表取締役会長)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、平成22年からの当社代表取締役社長の経験と実績により、多様な価値観の下  での企業経営の高い能力、技術・製造分野における高い専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能  の強化を期待出来ることから選任しております。 日髙祥博(代表取締役社長、社長執行役員)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor Corporation,U.S.A.バイスプレジデント、当社MC事業部長、企画・  財務本部長等の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、経営管理・事業戦略の分野における高い能力と専門性を有  し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。 渡部克明(代表取締役、副社長執行役員)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長、当社生産本   部長、MC事業本部長等の経験と実績により、調達・製造分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び  取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。 加藤敏純(取締役、常務執行役員)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社IMカンパニープレジデント、Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長等  の経験と実績により、マーケティング分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機  能の強化を期待出来ることから選任しております。 山地勝仁(取締役、上席執行役員)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.(ブラジル)取締役、当社生産本部長等の経験  と実績により、製造分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出  来ることから選任しております。 島本誠(取締役、上席執行役員)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor Asian Center Co.,Ltd.(タイ)取締役社長、当社PF車両ユニット長  等の経験と実績により、技術分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強  化を期待出来ることから選任しております。 大川達実(取締役、上席執行役員)  取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、マリン事業本部ME事業部長、Yamaha Motor Corporation,U.S.A取締役社長等の  経験と実績により、事業・経営管理分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能  の強化を期待出来ることから選任しております。 中田卓也(社外取締役、独立役員)  ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督を  いただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券  取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。 新美篤志(社外取締役、独立役員)  グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任し  ております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をし  ています。 玉塚元一(社外取締役、独立役員)  複数の企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくた  め、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独  立役員として指定し届出をしています。 上釜健宏(社外取締役、独立役員)  グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監  督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基  準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。 伊藤宏(常勤監査役)  高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America取締役社長等の経験と実績により、製  造・経営管理分野における高い専門性を有しており、常勤監査役として、これまでの経験・知見を監査に活かすことが期待出来るため選任して  おります。 廣永賢二(常勤監査役)  高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社人事部長等の経験と実績により、労務・経営管理分野における高い専門性を有しており常  勤監査役として、これまでの経験・知見を監査に活かすことが期待出来るため選任しております。 谷津朋美(社外監査役、独立役員)  弁護士および公認会計士としての高い専門性ならびに事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただ  くため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照ら  し、独立役員として指定し届出をしています。 伊香賀正彦(社外監査役、独立役員)  公認会計士としての高い専門性並びに企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくた  め、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独  立役員として指定し届出をしています。【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲概要  当社は取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。  (1)取締役会が判断・決定する事項   a 法令、定款に定められた事項の決定   b 取締役の職務の執行の監督   c 戦略・方針の決定   d 企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、CSR基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計     画等の決定   e 業務執行の監督     年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・リスク管理     体制整備状況の監督等  (2)執行役員への委任事項   a 業務執行に関わる事項     中期経営計画・年度経営計画等の立案および執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行     に関わる決定、リスク管理体制の構築等   b その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項【原則4-9】独立社外役員の独立性判断基準    当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加   え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。    「独立役員選定基準」概要     Ⅰ.以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。      1.当社の従業員および出身者でないこと。      2.主要な株主でないこと。      3.主要な取引先の関係にないこと。      4.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。      5.その他、利害関係がないこと。      6.その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。       7.在任期間が8年間を超えないこと。      また、1から5において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。     Ⅱ.上記2~5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと        当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、 当該人物が当社の独立        役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。    当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。    (https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf)【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方    本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」「原則3-1(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補   の指名を行うに当たっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-2】社外取締役・社外監査役の兼任状況   中田 卓也(社外取締役、独立役員)    ヤマハ株式会社 取締役 代表執行役社長    一般財団法人ヤマハ音楽振興会 理事長  新美 篤志(社外取締役、独立役員)    株式会社ジェイテクト 相談役    日本車輌製造株式会社 社外取締役  玉塚 元一(社外取締役、独立役員)    株式会社ハーツユナイテッドグループ 代表取締役社長    株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長    AIGジャパン・ホールディングス株式会社 社外取締役    株式会社エードット 社外取締役    ラクスル株式会社 社外取締役  上釜 健宏(社外取締役、独立役員)    TDK株式会社 代表取締役会長    オムロン株式会社 社外取締役  谷津 朋美(社外監査役、独立役員)    TMI総合法律事務所 パートナー    SMBC日興証券株式会社 社外取締役    株式会社IHI 社外監査役  伊香賀 正彦(社外監査役、独立役員)    伊香賀正彦公認会計士事務所 代表    プラジュナリンク株式会社 代表取締役    森永乳業株式会社 社外監査役    リョービ株式会社 社外取締役【補充原則4-11-3】取締役会の実効性に関する分析・評価・結果の概要の開示     当社は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の「4-6.取締役会実効性評価」に基づき、取締役会の実効性についての分析・評価   を毎年実施し、その評価結果の概要を開示いたします。本年度の評価プロセスおよびその評価結果の概要は以下の通りです。  〈評価プロセス〉    経営企画部を事務局として、以下のプロセスで取締役会の実効性の評価を実施しました。     ・当社取締役会の目指す姿の7つの評価観点に基づいた、社外取締役と社外監査役を含む全ての取締役会メンバーに      対する質問票による調査     (コーポレートガバナンス基本方針の項目4-6取締役会実効性評価で7つの評価観点を公開しております)     ・調査結果の分析および前年評価との対比による改善状況の確認     ・分析結果に基づいた、取締役会での実効性評価の共有、取り組むべき課題についての審議  〈評価結果〉    当社取締役会は、中長期的な企業価値の向上や持続的な成長の実現に向けての有効な議論および取り組みの工夫を積   極的かつ継続的に実施しており、十分な実効性を確保できていることが確認されました。    特に取締役相互及び経営陣の監督の役割・責任を果たすために、各取締役が自身の管掌以外の事項についても積極的な   発言がされていることや、社外取締役・監査役の発言が十分に尊重されていることが評価され、当社の経営戦略上の重要な   課題が適切に議論されている事が確認されました。    当社は、今後も本評価を踏まえ把握した課題について継続的な改善活動を推進するとともに、実効性の更なる向上に取組   むため、評価プロセスに第三者機関の関与の仕方をルール化し、次年度は当社として二度目となる第三者機関を含めた実   効性評価を実施することを決定いたしました。【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示   (1)社内取締役・常勤監査役には、その就任時に、役割と責務・コーポレートガバナンスの理解を深めるため、第三者機関による研修の受講     を必須としています。その費用は会社負担とします。   (2)社外取締役・社外監査役候補には、就任前にコーポレートガバナンスの状況、経営の推移、経営課題、中期経営計画の進捗等につい     て、説明・質疑の機会を設け、現状の理解と課題認識のための支援を実施します。   (3)全ての取締役・監査役は、取締役会後に開催する経営研究会、年1回以上開催する役員研究会に参加します。当社の中長期経営戦略     や重要経営課題に関する率直な討議を通じて、意見・情報交換を重ね経営感覚の相互研鑽の場とします。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針  1.株主との対話を統括する体制    株主・投資家の皆様との対話を充実させるため、代表取締役社長を責任者、企画・財務本部長を担当役員とし、企画・財務本部内にIR・SR   担当部門を設置します。    当専任部門は、各テーマの担当部門と連携し、株主・投資家の皆様に有益な情報を提供できる体制を構築します。    株主・投資家の皆様から個別の要望がある場合には、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、合理的な範囲で代   表取締役社長、取締役、執行役員が面談に臨みます。  2.株主との対話を補助する社内部門等の連携の方策    株主・投資家の皆様と合理的かつ円滑な対話を行うため、IR・SR担当部門が主体となって関連部門と連携を図り、情報および知識の共     有、対話の方向性の検討、開示資料の作成を行います。  3.個別面談以外の対話手段充実に関する取組み    報道機関・アナリスト・機関投資家の皆様に対して、四半期毎に決算説明会を実施します。さらに中長期の経営戦略、事業、商品等に関す   る説明会を適宜実施します。    海外の株主・投資家の皆様に対しても個別訪問・海外投資家向け説明会等の手段を通して良好なコミュニケーションを図ります。個人投資   家の皆様に対しては、新聞社や証券会社が主催するイベントへの参加、個人投資家向け説明会の開催、当社ウェブサイト上に個人投資家向   け専用ページを設置するなど、わかりやすいコミュニケーションに努めます。  4.株主からの意見等の経営陣との情報共有    株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見や質問等は、IR・SR担当部門でとりまとめて、経営陣・取締役(社外取締役を含む)と   情報共有します。また適宜、担当役員が取締役会・執行役員会等との情報共有を図ります。  5.インサイダー情報の管理    インサイダー情報の管理については、別途ディスクロージャーポリシーを定め、フェアディスクロージャーを徹底し、適切に対応します。四半   期毎の決算翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」とします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。  「独立役員選定基準」概要   Ⅰ.以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。    1.当社の従業員および出身者でないこと。    2.主要な株主でないこと。    3.主要な取引先の関係にないこと。    4.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。    5.その他、利害関係がないこと。    6.その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。     7.在任期間が8年間を超えないこと。    また、1から5において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。   Ⅱ.上記2~5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと     当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立     役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。   当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。   (https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

株式取得型報酬制度を導入し、中長期的な株主価値との連動性を高めています。この制度は、自社株式の取得・保有に関するガイドラインを定め、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有するもので、株主価値との連動を図ったものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  当社の取締役の報酬制度は、固定額の基本報酬(月額報酬)、短期的な全社業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する 個人業績連動報酬、中長期的な全社業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得 (役員持株会経由)し、在任中保有するもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役および監査役については、業績連動報 酬制度および株式取得型報酬制度は採用していません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

  取締役・監査役各々の総額および社内・社外の内訳に加え、取締役については種類別の総額(基本報酬、取締役賞与、個人業績連動報酬 および株式取得型報酬)についても開示しており、平成29年12月期の金額は以下のとおりです。 報酬等の額(単位:百万円)             業績連動報酬                        基本報酬  取締役賞与  個人業績連動報酬  株式取得型報酬  合計  取締役(15名)             326       335           32           54     749 うち社外取締役(4名)        (33)       -           -           -     (33) 監査役(5名)              77        -           -           -      77  うち社外監査役(3名)        (18)       -           -           -     (18)                 合計   404       335           32           54     827 (注)  1 取締役賞与を除く取締役報酬額は年額540百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、監査役報酬額は年額90百万円以内です。 2 上記の業績連動報酬の取締役賞与は、支払予定のものです。 3 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額85百万円を支払っています。  また、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等は以下の通りです。  報酬等の額(単位:百万円)             業績連動報酬        氏名   役員区分  基本報酬  取締役賞与 個人業績連動  株式取得型報酬   合計       柳  弘之   取締役     80        101      ―          11         194      木村 隆昭   取締役     68        86       ―          9          164  尚、上記は有価証券報告書、事業報告において開示し、同報告書を自社ホームページに掲載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 1.取締役会・監査役会の構成  当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役7名、独立社外取締役4名、常勤監査役2名、独立社外監査役2名(うち 女性1名)としており、取締役・監査役合計15名のうち、独立社外役員が6名の体制です。  当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模の観点から下記の通りとしています。    a 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を5名以内としています。    b 性別・年齢および国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的      要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。    c 社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする4名、営業・マーケティングを専門領域とする2名、財務・ファイナンスを専      門領域とする1名、合計7名とし、全員がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性を      カバーするものとしています。    d 社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする2名、営業・マーケティングを専門領域とする2名、合計4名とし、全員がグ      ローバル企業経営の経験および専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・監督を行うものとしています。    e 常勤監査役の構成を、製造あるいは労務ならびに経営管理等の豊富な経験・知見を有する2名とし、異なる経営管理領域をカバーする      ものとしています。社外監査役の構成は、弁護士あるいは公認会計士としての高い専門性ならびに企業経営者あるいは事業法人の社      外役員としての豊富な経験・知見を有する2名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものと      しています。 2.取締役会の役割   当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行う  とともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面  的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。   また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任します。   当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。   a 取締役会が判断・決定する事項     ・ 法令、定款に定められた事項の決定     ・ 取締役の職務の執行の監督     ・ 戦略・方針の決定     ・ 企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、CSR基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経       営計画等の決定     ・ 業務執行の監督       年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・リス       ク管理体制整備状況の監督等   b 執行役員への委任事項     ・ 業務執行に関わる事項       中期経営計画・年度経営計画等の立案および執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事       業執行に関わる決定、リスク管理体制の構築等     ・ その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項 3.役員人事委員会    当社は、役員候補者の選任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として    役員人事委員会を設置しています。役員人事委員会にて審議された内容は取締役会へ答申しています。    「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者・取締役・監査   役・執行役員の選任・解任や、それらの経営幹部の候補者層の選定及び育成プランに関わる審議を行っています。    「報酬」に関する役割としては、最高経営責任者・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、中・長期的な企業成長   への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でそれらの経営幹部の   業績連動報酬に関わる審議を行っています。    なお、役員人事委員会の設置の目的である審議プロセスの透明性や実効性、及び取締役会への答申内容の妥当性を担保するため、社外   取締役が過半数となる構成とし、原則年6回以上開催しています。現在の委員は、以下の通りです。    委員長: 代表取締役会長   柳 弘之      委員: 代表取締役社長   日髙 祥博      委員: 代表取締役      渡部 克明      委員: 社外取締役(独立)  中田 卓也      委員: 社外取締役(独立)  新美 篤志      委員: 社外取締役(独立)  玉塚 元一      委員: 社外取締役(独立)  上釜 健宏 4.監査役および監査役会    当社の監査役は、常勤監査役2名、独立社外監査役2名であります。監査役および監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏   まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社および子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監   査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取   締役の職務の執行、当社および子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役   の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ2名を配置しています。監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に   応じて随時開催されます 5.執行役員および経営会議等    当社の執行役員は29名であり、そのうち6名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員10   名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月1回以上開催するほか、必要に応じて随   時開催されます。    また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼクティブ委員会を設けてい   ます。メンバーは社長執行役員および全役付執行役員、主要グループ会社現地経営幹部で、日本人28名・外国人10名合計38名の構成とな   っています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。 6.リスク・コンプライアンス委員会    当社は、リスクマネジメントの対応施策およびコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員10名で構成されるリスク・コ   ンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は原則として毎年2回以上開催するほか、必要に応じて随時開催   されます。 7.内部監査    業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門として統合監査部(人員26名)を設置し、当社および子会社に   対する監査を行っています。また主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門および子会社に   対する監査を行っています。  8.会計監査人    当社の会計監査人については新日本有限責任監査法人を選任しています。監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下の   とおりです。     指定有限責任社員 業務執行社員 滝口 隆弘     指定有限責任社員 業務執行社員 相澤 範忠     指定有限責任社員 業務執行社員 角田 大輔   継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。   同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっています。   なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他25名からなっています。 9.責任限定契約の内容の概要    当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結   しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。    なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な   過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視した パーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車エン ジン・無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。  当社の連結売上高に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方 から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。  当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスク テイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。  そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を 有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が 有効であると考えています。当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行 に関わる事項を委任しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・ 取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組   む。 ・ 取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。 ・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。 ・ 財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ・ 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。  ・ 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行  う。  ・ 重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・ 当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社および子会社を対象とした  リスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価およびその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。 ・ 個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。  ・ 個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。  ・ 重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめ  る。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・ 取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。  ・ 取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。  ・ 中期経営計画および年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・ 当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社および子会社を対象とし  た倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。  ・ 会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三  者機関に設置し、監査役および社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。 ・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。  ・ 財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。6.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・ 各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、決裁規程等により定める。 ・ 業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社および子会社に対する監査を行う。主要な  子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門および子会社に対する監査を行う。  ・ 国内子会社には、原則として取締役会および監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。  ・ 子会社の取締役のうちの1名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務す  るものとする。  ・ 当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。7.当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者(取締役等)の職務の執行に関わる事項の当社への報告に  関する体制 ・ 当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づけ  る。 ・ 重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。8.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 ・ 当社のリスクマネジメント統括部門は、当社および子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価およびその対応  計画・実績をモニタリングする体制を構築する。 ・ 当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。  ・ 当社および子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規  程等に定める。9.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・ 子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセスおよび責任と権限の明確化を図る。 ・ グループ中期経営計画および年度予算を策定する。 ・ 当社および子会社で共通の経営管理システムを導入する。 ・ 当社および主要な子会社の業務執行役員で構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての  情報共有と重要課題への対応方針を審議する。10.当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・ 当社のコンプライアンス統括部門は、当社および子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。 ・ 当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。 ・ 当社および子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範に  より徹底を図る。 ・ 当社および子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。 ・ 当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。 ・ 当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部統制、リスク管理、コンプライアン  スへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。11.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項 ・ 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。12.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 ・ 監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。 ・ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動および懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。13.監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 ・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価に  ついては監査役の意見を踏まえ行う。14.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 ・ 取締役および使用人は、取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実および会社に著しい損害  を与える恐れのある事実については、その重要性および緊急性に応じ、監査役に報告する。 ・ 取締役および使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役に報告する。    -内部統制システムの構築、運用に関する事項     -内部監査部門が実施した内部監査の結果     -内部通報制度の運用、通報状況15.当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者   が監査役に報告をするための体制 ・ 子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人およびこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社の取締役または使用人の職務の   遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実および会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その   重要性および緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。 ・ 子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を   定期的もしくは必要に応じて当社の監査役に報告する。    -業務執行に係る事項    -国内子会社の監査役が実施した監査の結果    -当社内部監査部門が実施した内部監査の結果     -コンプライアンス、リスク管理等の状況16.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。17.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関  する方針に関する事項 ・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。 ・ 監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。18.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・ 代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。 ・ 経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。 ・ 内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。 ・ 経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録および決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。 ・ 監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、対応担当部門を定め、倫理行動規 範により徹底を図るとともに、必要な情報を収集しています。・当社は、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を遮断し、暴力団員等に対する利益供与は行いません。当社は、この方針を、社内通達並 びに社内研修などで、全役職員への周知徹底を図っています。・当社は、取引が暴力団の活動を助長するなどの疑いがある場合に相手方の属性を確認する、万一取引の相手方が反社会的勢力であると判 明した時には直ちに契約を解除できるような措置を取っておく、などの施策を進めています。・当社は、社会からの暴力団の排除を目的として設立された公益財団法人やその下部組織である暴力追放推進協議会などの専門機関と連携し これらの機関から提供される反社会的勢力の動向など最新の情報を、必要の都度、社内への注意喚起等に活用しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要   当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいり  ました。   独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの  蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信  頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉を  なす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、  これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しており  ます。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付  加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となりま  す。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域で  すが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠で  す。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務および事業の方針の決定を支配し、短期的な  経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計  画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値および株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式  の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値および株主共同の利益を害するものも存在します。   このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営  に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の  十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間・交渉力等も確保される必要があると考えております。(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要   「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計  画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。 1.中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み   当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営  計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存  事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。 2.コーポレートガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み   当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行  うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクに  ついて多面的に把握し適切に監督します。   当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナン  スと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。   <コーポレートガバナンス基本方針>     第1章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方     第2章 様々なステークホルダーとの適切な協働     第3章 適切な情報開示と透明性の確保     第4章 取締役会等の責務     別紙1 独立社外役員の独立性判断基準     別紙2 株主との建設的な対話を促進するための方針   コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。   https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要   当社は、企業価値および株主共同の利益を確保向上するための方策として、2007年3月27日開催の第72期定時株主総会において、  当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、その後、2010年3月25日開催の第75期定時株主総会および2013年3月  26日開催の第78期定時株主総会において、内容の一部を改定し(2013年3月改定後の対応策を以下「本プラン」といいます。)、株主の  皆様のご承認を得てまいりましたが、2015年12月23日開催の当社取締役会において、2016年3月の本プランの有効期間満了時をもって  本プランを継続しないことを決議いたしました。   もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い  当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ  十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のため  に必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。(4) 取締役会の判断およびその理由  上記(2)および(3)に記載した取組みは、上記(1)に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと  判断しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 1. 当社のディスクロージャーに対する考え方    当社は、以下に定めるディスクロージャーポリシー(抜粋:全文は自社ホームページにて公開しています)に従い、東京証券取引所の定め   る適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っています。適時開示規則に該当しない情報についても、当社が投資家をはじめとする各   ステークホルダーの皆様にとって有用であると判断した場合は、速やかに開示することとしています。 ≪当社ディスクロージャーポリシー≫  (1)ディスクロージャーの基準    当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っています。投資判断に影響を与える決定事項、発   生事実、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大   な変更、中止等が行われた場合に適時開示を行っております。また、当社では、会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない   情報についても、投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示する方針を持っております。  (2)情報の開示方法    適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明の後、同取引所の提供する適時開示情報開示   システ(TDnet)にて公開しています。TDnetにて公開した情報は、自社ホームページに速やかに掲載することとしています。また、適時開   示規則に該当しない情報においても、投資家の皆様の損益に関わる事項に関しては、適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に情報が   一般の投資家に伝達されるよう配慮を行っております。 2. 当社の適時開示に係る社内体制 ≪社内規程≫   当社は、すべてのステークホルダーに対して正確な会社情報を開示することで説明責任を果たし、当社についての理解を促進させ、適正  な評価を得るために適時適切な情報開示を行うことを目的に「情報開示規程」を定めています。すべての開示情報は、「情報開示規程」に  基づき、会社の経営に与える影響度や内容に応じて重要度のランクごとに分類し、重要度のランクに応じて規定された承認・開示手続きを  経て開示します。また、インサイダー情報については、内部者取引防止のため、「倫理行動規範」および「内部者取引防止規程」を定め、情報  の管理および開示手続きを規定しています。 ≪適時開示体制≫  (1)情報の収集   各部門およびその管轄子会社は、自部門および管轄する子会社で発生した適時開示情報を適時開示担当部門(経営企画部・財務部・コー  ポレートコミュニケーション部)に報告する。  (2)開示の判定・承認および開示手続き   収集した情報について、東京証券取引所規則およびその他関係法令等に基づき、適時開示の該当判定および開示方法の検討を行う。適  時開示項目に該当する情報は、代表取締役への報告およびその決定機関の承認を経て、適時開示担当部門(経営企画部・財務部・コー  ポレートコミュニケーション部)は速やかに開示手続きを行う。  (3)情報開示における内部統制   情報管理統括部門の総務部は、情報開示統制に係る社内規程を整備し、その運用状況をモニタリングするとともに、その結果をもとに、必  要に応じて指導を行う。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-03-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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