株式会社ヤマダ電機(9831) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ヤマダ電機

https://www.yamada-denki.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ヤマダ電機
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年03月
証券コード 9831
業種 小売業 , 家電・コンピュータ
エリア 関東 , 群馬県
本社所在地 群馬県高崎市栄町1-1
企業サイト https://www.yamada-denki.jp/
設立年月
1983年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , 太陽光発電 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    36年 8ヶ月 (設立年月:1983年09月)
  • 上場維持年月 31年 2ヶ月 (上場年月:1989年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ヤマダ電機と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社テックプランニング 65,327,300 8.03%
ゴールドマンサックスインターナショナル 59,769,354 7.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 49,580,512 6.10%
ソフトバンクグループ株式会社 48,324,400 5.94%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,304,100 4.46%
山田 昇 28,924,520 3.56%
エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービ― 19,627,600 2.41%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 17,544,192 2.16%
株式会社群馬銀行 17,410,000 2.14%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 15,760,300 1.94%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ヤマダ電機グループは、経営理念において社会に貢献することを明記し、持続可能な社会づくりに貢献するため、CSRを経営の重要課題として位置付けております。当社においては、ESG(環境、社会、ガバナンス)の考え方をもとに「コンプライアンス」「労働」「環境」「顧客満足」「従業員満足」の5つのテーマに分類し、それぞれの領域で目標を掲げ、取り組みを積極的に推進しています。経営理念のもと、イノベーションを発揮し続け、家電販売を中心にその事業領域の幅と深さを追求し、グループのシナジーを活かしたビジネスと価値創造に取り組み、お客様の利便性向上や地球環境保全への貢献、「陸上競技部の活動」を通じたスポーツ支援、「上州将棋祭り」をはじめとした各種イベントを通じた教育支援等、地域社会との共生や信頼関係を深めるための取り組みを積極的に行っており、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実態を伴った形だけではない持続可能なCSR経営を実践、積極的な活動を続けております。CSR活動内容の詳細については、ヤマダ電機グループ統合報告書(従来の「CSRレポート」を内包)や当社ウェブサイトの「月次CSR活動」等へ継続して掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

2016年4月1日の女性活躍推進法の施行にあたり、これまで進めてきた女性管理職育成プログラムを踏まえ、現状把握・課題分析を改めて実施し、行動計画を策定しました。当社は、企業の継続的な成長には、男女の育成が必要との観点から、今まで進めてきた女性活躍推進をベースに、「次世代リーダー教育プログラム」を発足しました。「社員生産性の向上」、「CS・ES向上」、「女性管理職の育成」を図るとともに、多様な人材が活躍できるような職場環境の整備に努めています。これらの取り組みに関する情報については、当社ホームページやヤマダ電機グループ統合報告書等で開示しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年1回、主要都市にて個人投資家向け説明会を開催しております。多数の投資家様にお集まりいただいております。今後も継続した開催を予定しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期累計期間決算発表後及び期末決算発表後、代表取締役が参加してのアナリスト・機関投資家向けの説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、適時開示情報、その他のIRやPRに関する情報、会社概要、CSR関連情報等については、ホームページへ掲載、更新しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として経営企画室を設置し、担当取締役がIR責任者として管掌及び職務を執行しております。


その他

スモールグループミーティング、国内外の投資家・機関投資家等との個別ミーティング、電話会議、海外IR等を行っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

実施しない理由の説明が必要となる各原則については、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有を行う可能性があります。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断します。また、保有する株式は、必要最小限に留めます。政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競合取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項や有価証券報告書等で開示しています。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、安全かつ効率的な資産運用を旨とし、中長期的観点から運用基本方針に基づき、資産運用を行っています。委託先は、日本版スチュワードシップコードの受け入れを表明している運用機関のみとし、資産の運用状況や利益相反の管理等について、担当部門で定期的にモニタリングする体制としております。担当部門に必要な資質を備えた人材を配置し、また関連部門の取締役により、資産運用に関する意思決定を行っています。【原則3-1.情報開示の充実】(1)当社は、ホームページやヤマダ電機グループ統合報告書等を通じ、経営理念及びビジネスモデル、CSR倫理要綱やESGへの取り組み、中期経営計画等、様々な情報を発信しています。(2)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しています。なお、本内容は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「I-1.基本的な考え方」に開示しています。(3)取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書、株主総会招集通知等に開示しています。(4)経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針・手続きについては、経営理念の実践、経営幹部に必要とされる各条件、貢献、経験、個別能力等を踏まえ、会社の発展のみならず当社が属する家電流通業界全体の発展につがなることも重要であるという認識のもと総合的に判断し指名を行っています。(5)当社の取締役候補者及び監査役候補者の選解任及び指名の説明については、株主総会招集通知に個々の略歴、任期満了による退任等を記載しており、社外取締役候補者及び社外監査役候補者については、個々の選任理由も記載しております。【補充原則4-1-1】当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な意思決定の項目は、「取締役会規程」を設けて運用しています。また、「取締役会規程」に記載する事項以外の業務執行の意思決定に関しましては、「職務分掌並びに職務権限規程」に基づき経営陣が執行できる範囲を明確にしています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、経験や専門性等を踏まえ、会社法や東京証券取引所が定める基準を満たす候補者を選定しています。【補充原則4-11-1】当社は、取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっては、経営理念の実践、経営幹部に必要とされる各条件、貢献、経験、個別能力等を踏まえ、会社の発展のみならず当社が属する家電流通業界全体の発展につながることも重要であるという認識のもと、総合的に判断し指名の手続きを行っています。また、社外役員に関しては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い選定しています。当社の取締役候補者及び監査役候補者の選任及び指名の説明については、株主総会招集通知及び有価証券報告書に個々の略歴を記載しており、また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者については、個々の選任理由も記載しております。【補充原則4-11-2】社外取締役及び社外監査役をはじめ取締役・監査役の他社での重要な兼職状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書等において毎年開示しています。【補充原則4-11-3】当社は、毎年、各取締役が事業計画の進捗確認による自己評価を行い、社外取締役・監査役の見解を踏まえ、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。【補充原則4-14-2】当社は、取締役及び監査役のトレーニングについては、自らの役割を十分に果たすべく、適宜、各種セミナー、勉強会、異業種交流会等に参加し、必要な知識の習得や自己啓発、研鑽に努めることを推奨しています。また、専門家や外部アドバイザー等からの情報提供や意見交換による研鑽にも努めています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、IR担当部署として経営企画室を設置し、経営企画室のIR担当取締役が責任者として管掌及び職務を執行しています。株主及び投資家に対しては、年2回の決算説明会、年1回の個人投資家向け説明会、スモールグループミーティングや個別ミーティングを逐次実施しています。また、当社の株主構成を踏まえた海外IR及び国内外投資家との電話会議についても実施しています。これらIRに関する活動状況については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やヤマダ電機グループ統合報告書にて開示しています。株主との対話(面談)については、経営企画室のIR担当取締役及びIR担当者にて行っています。また、株主の希望に応じて、代表取締役が面談に対応しています。(1)当社は、IR担当部署として経営企画室を設置し、経営企画室の担当取締役がIR責任者として管掌及び職務を執行しています。(2)対話を補助する各部の有機的な連携の為、IR担当取締役及びIR担当者は、各会議の主催並びに他部署主催の会議へ出席し連携を図っています。(3)当社は、個人投資家向けに年1回の説明会の開催、アナリスト・機関投資家向けに年2回の決算説明会を開催し、それぞれ代表取締役、IR担当取締役が出席し説明を行っています。その他、スモールグループミーティングの開催、証券会社主催のカンファレンスへの参加も積極的に行っています。また、当社の株主構成を踏まえ、海外IRや国内外投資家との電話会議についても実施しています。(4)IR活動により得られた様々な情報は、代表取締役及び各担当取締役へのフィードバックを行うとともに、その内容に応じて取締役会へ報告し、情報共有を図っています。(5)当社は、内部情報管理および内部者取引管理規程に従い、厳重な管理を行っています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役に対して株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行するものです。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の中長期的な業績向上と企業価値の持続的な向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬と株式報酬型ストックオプションを付与するものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。社内取締役の報酬は、役位ごとの基本報酬を基に、会社業績及び個人業績を反映させた固定報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式の付与のための報酬及び株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年4月1日から2019年3月31日までの事業年度における対象となる取締役の数は17名(社外取締役及び期間内退任者を含む)、その報酬等の総額は、956百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役会長と代表取締役副会長兼代表執行役員CEO(最高経営責任者)、代表取締役社長兼代表執行役員COO(最高執行責任者)を経営責任者とする組織のもと、各事業部門並びに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、コンプライアンス委員会及び内部監査室、リスク管理委員会に加え、「企業の社会的責任」(CSR)を経営理念の中枢にすえ、CSR委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

現状の体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方を具現化することができると考えているためであります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制)を整備しております。1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス委員会コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準(コンプライアンス規程)を策定し、これに基づき取締役及び従業員が法令・定款及び当社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。(2)CSR委員会の設置企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてCSR経営を実践するため、CSR委員会を設置し、CSR倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、地域社会、環境問題等に対し取り取みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。(3)内部通報制度取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者は、その役職を問わず、内部通報制度運用規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行う。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。(4)内部監査室内部監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ISMS監査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報保存管理責任者取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。)を関連資料と共に保存する。a.株主総会議事録b.取締役会議事録c.計算書類d.稟議書e.各委員会議事録 f.その他文書管理・取扱規程に定める文書(2)文書管理・取扱規程の改定文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。(3)個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理基本規程リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。(2)災害時の危機管理体制リスク管理担当取締役は、災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。4.取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制取締役会(又は代表取締役)は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社支援室を設置し、子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。(2)子会社の業務執行は、関係会社基本規約及び各社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。(3)子会社の業績・予算管理を適正化するため、関係会社月次検討会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに関係会社会議を毎週実施する。(4)内部監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する内部監査について監査を実施することができる。6.子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制(1)子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。(2)毎月関係会社報告会を実施し、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。7.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)関係会社基本規約に基づき、当社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。(2)全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理状況の報告を受ける。(3)各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。(4)関係会社支援室は子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。8.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。(2)子会社の決裁事項について、関係会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。9.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。(2)法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。(3)当社の取締役及び監査役又は使用人に子会社の監査役を兼務させ、子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務執行の適法性を監査する。10.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)補助使用人の配置 取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上必要な組織改定並びに人事異動を行う。(2)補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。(3)補助使用人の独立性a.補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。b.業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。c.補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。11.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)指揮命令権監査役は、その職務を補助するために使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる。(2)協力体制当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。12.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役の報告義務取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。(2)使用人の報告権 使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。(3)内部通報内部通報制度運用規程に基づき、内部通報受付機関は、監査役に対し、内部通報状況を監査役に報告する。13.子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制(1)子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当社の関係会社支援室に報告する。(2)子会社の取締役から報告を受けた事項について、当社の関係会社支援室が当社の監査役に報告するべき事項は、当社の子会社担当役員と監査役との協議により決定した事項とする。14.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。(2)報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。15.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)予算の提示監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。(2)費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。a.費用の前払いの請求b.支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求c.負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求16.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、内部監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備体制について1.反社会的勢力への基本的な考え方当社はCSR経営、企業防衛の観点から、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人との一切の関わりを断絶する為、「反社会的勢力の対応に関する基本方針」を制定し、断固排除することが企業の社会的責任であると認識し、毅然とした態度で対応いたします。2.「反社会的勢力の対応に関する基本方針」(1)当社は反社会的勢力との関係を一切持ちません。(2)当社は反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ適正に対応します。(3)当社は反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。(4)当社は反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。(5)当社は反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。3.基本方針に基づく体制の整備当社は反社会的勢力への対応を統括する部署を庶務渉外部とし、不当要求防止統括責任者を設置しております。反社会的勢力対応窓口として店舗からの通報連絡体制を整備するほか、外部専門機関、警察当局との連携や、各部署の不当要求防止責任者の教育・研修を実施いたします。また、反社会的勢力に関する情報については統括部署が一元管理し、反社会的勢力との取引排除に向けた体制を整備いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:該当事項はございません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について】(1)適時開示体制の整備に向けた取り組み当社は、株主、投資家、債権者、一般消費者をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を深めるため、会社情報の適時適切な開示に積極的に取り組んでまいります。(2)適時開示担当組織の状況及び情報管理体制について経営企画室を会社情報の適時開示に関する情報の集約及び管理、重要性の判断を行う主管部署とし、情報取扱責任者(東京証券取引所へ届け済の情報取扱責任者)に経営企画室担当の取締役を任命しております。また、情報開示に至るまでの内部情報については、内部情報管理および内部者取引管理規程に従い、厳重な管理を行っております。(3)適時開示手続きについて当社及び子会社の決定事実、発生事実及び決算に関する情報等の各種情報は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」及び「会社法」、「金融商品取引法」等に基づき、情報取扱責任者が内容の正確性及び開示の要否について判断し、原則として取締役会の承認をもって開示することとしております。なお、緊急を要する事実が発生した場合、情報取扱責任者は、適時開示規則等に準じて判定し、代表取締役に報告したうえで速やかな開示を行うこととしております。(4)証券取引所への適時開示について会社情報の開示につきましては、情報取扱責任者が、東京証券取引所の適時開示規則に従い発生後速やかにTDnetシステムを利用し、適時開示を行ってまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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日本格付研究所(JCR) --
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