ヤフー株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ヤフー株式会社

https://about.yahoo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ヤフー株式会社
上場区分 非上場企業
上場市場 --
上場年月
--
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
企業サイト https://about.yahoo.co.jp/
設立年月
2019年10月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
--
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
親会社 Zホールディングス株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
Yahoo! JAPAN、Yahoo!ショッピング、Yahoo!カテゴリ、Yahoo! BB、Yahoo!Finance、Yahoo!トラベル、ヤフオク!
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    0年 4ヶ月 (設立年月:2019年10月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではヤフー株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

情報技術で人々の生活と社会をアップデートする。

出典:ヤフー株式会社 | Yahoo! JAPANのビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名ソフトバンクグループ(株)
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード9984
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ソフトバンクグループインターナショナル(合) 2,071,926,400 36.40%
ALTABA INC.-DAIWA CM SINGAPORE LTD (常任代理人 大和証券(株)) 2,025,923,000 35.60%
SBBM(株) 373,560,900 6.60%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 118,966,103 2.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 61,518,300 1.10%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 50,571,900 0.90%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) 41,861,650 0.70%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) 35,622,289 0.60%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 34,800,796 0.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 27,035,600 0.50%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 インターネット企業として、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組み内容については当社ウェブサイトにてご報告しています(「UPDATE JAPAN ヤフーのCSR」 https://about.yahoo.co.jp/csr/)。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うことに努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。さらに、当日参加できなかった個人投資家に対して、当日のライブ中継を行っているほか、後日、アーカイブでも動画を配信しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っております。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。


IR資料のホームページ掲載

IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめ開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 情報開示責任者に最高財務責任者(CFO)を任命し、専門の担当部署としてアナリスト・機関投資家とのミーティングを主務とする財務本部IR部を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

皆さまへのお約束(企業行動憲章) 私たちYahoo! JAPANおよびYahoo! JAPANグループ会社で構成されるYahoo! JAPANグループは、法律、商慣行、社会倫理などのルールに基づいて競争市場における企業活動をしています。 ルールに違反して勝ってもそれは意義あるものではなく、ルールにのっとってフェアに戦ってこそ価値があるものと考えています。 私たちは、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことによって企業価値を高めたいと考えています。 そのために、私たち取締役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。 また、私たち経営トップは、お客さまの満足と信頼の獲得、公正で自由な競争の確保、立法・行政との健全な関係維持、経営情報の適時適切な開示、従業員の尊重、良好な労働環境の確保、地球環境保全への貢献、「良き市民」としての社会貢献活動の実施、反社会勢力との隔絶、地域・文化との調和、国際ルールの遵守、個人情報の厳重な管理、情報セキュリティの確保、知的財産権の尊重といったそれぞれの項目について、この憲章の精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、この憲章の精神を尊重し、実践していくことを皆さまへお約束いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4:政策保有株式に関する方針】当社では、いわゆる持ち合い株式およびみなし保有株式を政策保有株式と考えています。当社は上記いずれも保有しておらず、よって、政策保有株式を保有していません。【原則1-7:関連当事者間の取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きの枠組み】・当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。また、「特別の利害関係を有するもの」に該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞くなどし、正確な判断ができるよう努めています。・当社が、役員または役員が代表取締役を務める会社との間で、利益相反の生じる恐れのある取引を行う場合には、会社法および当社の取締役会規則に基づき、取締役会における事前承認を求めています。また、当該取引の状況に関しては、3ヶ月に一度取締役会へ報告を行っています。・当社が、主要株主と取引を行う場合、当社において定性的・定量的な観点から重要性の高いと評価できるものについては、当社の取締役会規則に基づき、取締役会における事前承認を求めています。【原則3-1-1:会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画】(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げています。課題解決の集積の先に、希望溢れる未来を創り出す「UPDATE JAPAN」というビジョンの実現を目指しています。インターネットの利便性、公共性、可能性を活かした優れたサービスの提供により、利用者の日々の行動を進化させ、社会変革や利用者の暮らしの質の向上に貢献していきます。 そのためにも常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上と投資を継続しながら、企業価値・株主価値の向上を目指します。(2)目標とする経営指標 当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、基本的1株当たり当期利益を重視しています。またサービスの利用動向を注視するために、訪問者数、利用頻度、滞在時間、アクティブユーザーID数、「Yahoo!プレミアム」会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額、インハウス決済率(自社決済サービス利用率)等を重要な業績評価指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、日本最大級の利用規模と100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータが集まる、世界でもユニークなマルチビッグデータカンパニーです。今後はこの強みを活かし、各サービスを再連携することで、より使いやすいサービスを提供していきます。 具体的には、プライバシーポリシーに基づいてデータを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。メディア事業とコマース事業という特徴の異なるデータを掛け合わせることで、ユニークなパーソナライゼーションを実現し、当社グループの競争優位を保っていきます。 【原則3-1-2:コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】 本報告書「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。【原則3-1-3:取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】 当社は、取締役会にて定めた取締役等報酬等規程に基づき、代表取締役社長、取締役会長、独立社外取締役以外の非業務執行取締役、独立社外取締役からなる報酬委員会で各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役・幹部等の報酬・賞与等を決定しています。【原則3-1-4:取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】 取締役候補の指名と経営陣幹部の選任を行うに当たっては、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な人材を取締役会規則に基づき取締役会にて選任することとしています。また、取締役候補の指名にあたっては、取締役会の多様性確保の観点から、人員の特性にかたよりが出ないよう留意し、取締役会での決定に先立ち独立社外取締役に意見を聞くこととしています。【原則3-1-5:取締役会が上記「原則3-1-4」を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】 当社は、取締役候補者として指名した個々の理由を、株主総会へ選任議案を上程した際の株主総会招集通知にて開示しています。・川邊健太郎は、2000年に当社へ入社して以来、Yahoo!ニュース等の当社主力サービスの責任者や最高執行責任者(COO)など当社における重要な役割を歴任し、17年間当社の成長に貢献してきました。また、2018年4月からは最高経営責任者(CEO)に就任しており、当社の更なる成長を牽引するべく当社取締役に選任いたしました。・宮坂学は、2012年に当社の代表取締役社長に就任して以来6年間代表取締役社長を務め、パソコンの会社からスマートフォンで利用される会社への移行や「eコマース革命」の推進等、強いリーダーシップのもと当社グループを成長させてきました。リーダーとしての経験に基づく有益な助言を当社グループの経営に生かすため、当社取締役に選任いたしました。・孫正義は、経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有しています。先駆者としての指摘・助言を当社グループの経営に活かすため、当社取締役に選任いたしました。・宮内謙は、当社の事業と密接にかかわるソフトバンク(株)の最高経営責任者であり、携帯電話事業において豊富な経営経験を有しています。当社グループの事業運営に関して有益な助言を得るため、当社取締役に選任いたしました。・吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、2008年6月に当社の社外監査役に就任以来7年間、2015年6月に当社の社外取締役(独立役員)常勤監査等委員に就任以来3年間在任し、コーポレートガバナンスの強化および監査体制の充実に貢献していただいていることなどから、当社の監査等委員である取締役に選任いたしました。・鬼塚ひろみは、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、2012年6月に当社の社外監査役に就任以来3年間、2015年6月に当社の社外取締役(独立役員)常勤監査等委員に就任以来3年間在任し、コーポレートガバナンスの強化および監査体制の充実に貢献していただいていることなどから、当社の監査等委員である取締役に選任いたしました。・君和田和子は、公認会計士としての経歴を有し、現在は当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)の常務執行役員経理統括を務めています。財務・会計分野の豊富な知識と経験を有していることから、当社の監査等委員である取締役に選任いたしました。【補充原則4-1-1:経営陣に対する委任の範囲】 当社の取締役会は、経営戦略や経営計画を定めるとともに、重要な業務執行の決定を行うこととしています。具体的には、M&Aや多額の資産の取得・処分等につきましては取締役会の決議事項とし、その他の個別の業務執行については、取締役会規則に従い、原則として、経営陣にその決定を委任しています。【補充原則4-8:独立社外取締役の員数】 吉井伸吾および鬼塚ひろみを独立社外取締役として選任しています。取締役会に占める独立社外取締役の割合は29%です。【補充原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準】 東京証券取引所が定める独立性基準に準じて、当社の独立性判断基準としています。【補充原則4-11-1:取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社の取締役会の構成・規模に関する考え方は以下のとおりです。・経営と監督の分離のため、非業務執行者である取締役が過半数を占める構成としています。・取締役会は、多様性の確保のため、インターネット分野における深い知識・多様な経験を持つ者の他、他業界における経営経験者および会計、法律等の専門知識に長けた者で構成されています。(非業務執行者:6名、インターネット業界以外の業界における経営経験者:1名、会計法律等の専門知識に長けた者:1名、女性:2名)【補充原則4-11-2:取締役の他の上場企業での役員兼任状況】重要な兼職・孫 正義:ソフトバンクグループ(株)代表取締役会長兼社長、Sprint Corporation, Chairman of the Board・宮内 謙:ソフトバンクグループ(株)取締役【補充原則4-11-3:取締役会全体の実効性の分析・評価】 当社は、年1回定期的に社外取締役および監査等委員に対してインタビューを実施し、取締役会の実効性の分析・評価を行っています。今年度、実施しました実効性評価について取締役会に諮ったところ、おおむね取締役会の実効性は確保されており、全体として評価点数は向上していることが確認できました。しかし、前年度に指摘された取締役資料の課題については、改善は見られたが、議案内容に応じた情報粒度等に未だ課題が残っていることが確認されたことから、これらを踏まえて引き続き改善に取り組んでいきたいと考えています。【補充原則4-14-2:取締役に対するトレーニングの方針】 当社では、取締役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解のための研修プログラムを用意し、提供しています。なお、これらに要する費用は当社が全額負担をしています。【補充原則5-1:株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】 当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っています。当社の株主との建設的な対話に関する方針は以下のとおりです。(1)株主との対話全般に目配りを行う経営陣または取締役の指定 株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者(CFO)を任命しています。(2)対話を補助する社内のIR担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策 対話を補助する専門の担当部署としてIR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務、経理、法務のみならず、事業を推進する部門とも連携し、業務を行っています。(3)個別面談以外の対話の手段(例えば、投資家説明会やIR活動)の充実に関する取組み 証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。 外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。 IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめて開示し、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。(4)対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策 株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達することとしています。(5)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 インサイダー情報の取扱いについては、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算にかかわる問い合わせへの回答やコメントを控えています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社の業務執行取締役および当社子会社の取締役、当社従業員に対し、経営参画意識を高め、企業価値向上を目的としてストックオプションを付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・当社の業務執行取締役に対し、経営参画意識を高め、企業価値向上を目的としてストックオプションを付与しています。・当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く一部の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、取締役会にて定めた取締役等報酬等規程に基づき、代表取締役社長、取締役会長、独立社外取締役以外の非業務執行取締役、独立社外取締役からなる報酬委員会で各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役・経営陣幹部の報酬・賞与等を決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお当社では、役員への退職慰労金の制度はございません。イ.役員区分ごとの報酬等(百万円)取締役(監査等委員を除く)  総額116  基本報酬55   賞与50 譲渡制限付株式報酬11  対象役員数7名 (内社外取締役)        総額(-)  基本報酬(-)  賞与(-) 譲渡制限付株式報酬(-) 対象役員数(3名)取締役(監査等委員)       総額57   基本報酬47   賞与10 譲渡制限付株式報酬-  対象役員数3名 (内社外取締役)        総額(57)  基本報酬(47)  賞与(10) 譲渡制限付株式報酬(-) 対象役員数(2名)合計                総額173   基本報酬102   賞与60  譲渡制限付株式報酬11 対象役員数10名                   総額(57)  基本報酬(47)  賞与(10) 譲渡制限付株式報酬(-) 対象役員数(5名)ロ.役員ごとの報酬等(百万円)宮坂学(取締役)  総額116  基本報酬55  賞与50 譲渡制限付株式報酬11                   

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

企業統治の体制(1)取締役会 取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。当社では、取締役7名のうち、6名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。取締役会の意思決定を要する重要事項については、CEO会議や各種会議で事前審議を行っています。また、CEO会議は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。(2)監査等委員会 監査等委員会は3名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの2名は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、君和田和子はソフトバンクグループ(株)の常務執行役員経理統括を務めており、財務・会計に関する知見を有しています。 監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年6月より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員3名のうち2名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離するなど意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

① 業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、内部統制基本方針を以下のように定めています。この基本方針にもとづき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図っていきます。a. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項並びに当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置し、専従の使用人が監査等委員の職務を補助するとともに、監査等委員会の職務も補助するものとしています。また監査等委員が希望する場合には監査等委員自ら又は監査等委員会が直接監査等委員の職務を補助する者を雇用等することができる体制になっています。なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する使用人への指揮・命令・人事評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとしています。  b. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、次の事項を報告するものとしています。ⅰ. 当社グループに関する重要事項ⅱ. 内部統制システムの構築・運用の状況ⅲ. 当社又は子会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項ⅳ. 法令・定款違反事項ⅴ. 内部監査部門による監査結果ⅵ. 上記のほか、監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項(b) 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することができ、子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者から前記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものとしています。(c) 当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。(d) 「リスク管理規程」に基づき、常勤の監査等委員は、当社のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」の構成員となっており、当社の重要度の高いリスクの分析および評価に関して報告を受けることとしています。また、当該規程に基づき、常勤の監査等委員は、当社のコンプライアンスに係る課題を取り扱う「コンプライアンス委員会」の構成員となっており、当社および子会社におけるコンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況等に関する報告を受けることとしています。(e) 投融資に関する手続きを定める「投融資規程」に基づき、常勤の監査等委員は、規模の大きな投融資を検討する場合に、事前諮問機関である「投融資委員会」に出席することとなっており、当社における重要な投融資案件について事前の報告を受けられることとしています。また、上記以外の投融資案件であっても、担当部門が事前に常勤の監査等委員に報告することとしています。(f) 常勤の監査等委員は、当社の重要な経営会議に出席することとなっており、当社における重要な経営方針の検討に参加し、重要案件の審議について報告を受けられることとしています。(g) 常勤の監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、監査等委員会において、非常勤の監査等委員に情報を共有するものとしています。(h) 内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。また、当社および子会社の事故等の詳細な内容については、リスクマネジメント部門・情報セキュリティ部門が、監査等委員会へ報告を行うこととしています。(i) 会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。c. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならないこととされています。(b) 「コンプライアンスプログラム」および「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」において、コンプライアンスホットラインを使って報告・通報や相談をしたことを理由として不利益が生じることは一切ないと定めています。d. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしています。(b) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしています。e. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査等委員会又は監査等委員が必要と認めた場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けることができることとしています。また、当社のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できる体制になっています。f. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 「文書保存管理規程」を定めており、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めた上で保管し、いつでも取締役が閲覧できるようになっています。(b) いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべきかについても定められています。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォーマットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としています。g. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めています。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しています。(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しています。(c) リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故管理を担当する部署が管理運営する事故報告システムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされることとされています。(d) 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を任命し、併せて情報セキュリティ統括組織を設置しています。また、「情報セキュリティ規程群」を定め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っています。さらに、情報セキュリティインシデントを総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデント情報を一元的に管理・運用し、各部門や社外組織間の調整、および直接的に対応を行う各部門の活動を支援する体制をとっています。一定水準を超えるリスクについては、CISO又は経営陣がリスク受容やリスク対応を最終決定する体制になっています。h. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限および手続を明確にしています。(b) 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っています。(c) 社長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、常務執行役員および常勤監査等委員等により構成される重要な経営会議を開催し、中長期的な経営方針、重要事項について協議・検討を経た上で適切な意思決定がなされる仕組みとしています。また、これらの会議に付議される事項以外についても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有を行っています。(d) 事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しています。(e) 目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っています。(f) 内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しています。i. 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しています。(b) 取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを整備し、必要に応じて、取締役に提供しています。(c) コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を法務部門を所管する執行役員に所管させ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしています。また、コンプライアンスの状況について定期的に取締役に報告しています。(d) 「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」を定め、コンプライアンスホットラインにより、直接、社長、最高経営責任者(CEO)および常勤の監査等委員が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組みを用意して情報の確保に努めています。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めます。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。(e) コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部門が、セミナーの実施等の社内の啓発活動を実施することとしています。(f) 使用人の法令・定款違反については人事部門又は法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会に報告の上、処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査等委員会に報告の上、取締役会に具体的な措置等を答申します。(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めています。j. 当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備しています。上場をしていない子会社との間では、「関係会社管理規程」に基づき、「会社運営に関する協定書」を締結し、決算、中長期計画、人事、余資運用等について、当該子会社における意思決定に先立ち、当社の承認を求め、また月次の業績については、定期的に当社へ報告することを求めています。(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ. 「内部監査規程」を定め、内部監査部門は、当社の他、子会社の業務全般にわたっても監査を行うこととし、当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」の中で、子会社は当社の監査を受け入れ、監査の実施に必要な協力をすることとしています。ⅱ. 当社における各子会社の所管部門および担当者を明確にし、「関係会社管理規程」において、当該部門が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援又は助言を行うこととし、また、当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援することとしています。ⅲ. 当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」において、子会社に事故その他の事業遂行に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社が当社の所管部門に報告をすることとしています。また、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社又は当該子会社から報告を受けた当社の所管部門は、速やかに事故報告システムにて当該情報を当社の関係部門に共有することとしています。(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ. 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指導、支援又は助言をしています。ⅱ. 当社グループのCEOを構成員とするグループCEO会議を設置し、経営者間で情報交換を行っています。ⅲ. 子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる会計管理システム等を導入しています。ⅳ. 規模や業態等に応じて子会社に対する間接業務(財務経理、人事管理等)を提供しています。ⅴ. 間接業務を行っている各部門の担当者は子会社の各部門の担当者と適宜意見交換等を行っています。ⅵ. 子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援又は助言をしています。(d) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ. 当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図っています。ⅱ. 親子会社間の独立性の確保等のため「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を定めています。ⅲ. 「コンプライアンスプログラム」については、当社グループの全役職員を適用の対象としています。ⅳ. グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置しています。ⅴ. コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行っています。ⅵ. 当社グループの必要と認められる役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。ⅶ. 当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内部監査部門が指導しています。ⅷ. コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通報できるようにしています。② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要a. 監査等委員会に関する運用状況(a) 「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の業務を補助しています。(b) 監査等委員会を定期的に開催し、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員間での情報共有を行っています。(c) 常勤の監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。ⅰ. 最高財務責任者および法務管掌責任者より、業務上の重要な事項の報告を受けています。ⅱ. セキュリティ関連部門長より、セキュリティ関連の報告およびERM(エンタープライズリスクマネジメント)活動の進捗等について報告を受けています。ⅲ. 「リスクマネジメント委員会」に出席し、当社グループにおいて重要度の高いリスク事項について報告を受けています。ⅳ. 「コンプライアンス委員会」に出席し、内部通報のあった事例等当社のコンプライアンスに係る事項について報告を受けています。ⅴ. 社長の決裁に係る当社の重要事項に関する検討を行う会議に出席し、それらの重要事項につき共有を受け、職務執行の監督の観点から意見を述べています。また、その他の経営に関する重要事項に関しても、執行役員等が出席する会議の議事録等を通じて共有を受けた上で、必要に応じ見解を伝える等をしています。(d) 監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。ⅰ. 当社および子会社の事故の発生状況等に関し、当社の内部監査部門から定期的に報告を受けています。ⅱ. 当社および子会社の財務状況に関し、財務部門および投資先管理部門から定期的に報告を受けています。ⅲ. 監査法人と定期的に当社の財務状況に関する情報共有および意見交換を行っています。(e) 常勤の監査等委員は、主要と判断された子会社の監査役を兼務しています。(f) 監査等委員会は、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。b. リスクマネジメント体制に関する運用状況(a) 「リスク管理規程」に基づき当社のリスクの把握および管理を行い、決算短信等において開示しています。ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修等により、リスク管理のスキルや力量の向上に努めています。(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のための「非常災害対策指針」を東日本大震災等での経験を踏まえ、より実効的な内容に改定し、全使用人への周知を行っています。(c) 当社の社長、最高財務責任者およびチーフテクノロジーオフィサーは、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを行っています。(d) 情報セキュリティ統括組織が中心となり、関連法令の改定にあわせ適切に規程の改定等を行い、当該改定内容の全使用人への周知・教育、改定内容に沿った体制の構築、およびそれらの状況の点検を実施した結果を社長と最高情報セキュリティ責任者に報告しています。(e) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの認証を更新しています。(f) 会社として情報セキュリティに関する適切なリスクの判断ができるよう、当該リスクに係る社内外の課題の変化、残存するリスクの状況、およびリスクの軽減策の実施状況について社長が把握するためのマネジメントレビューを行っています。c. 業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況(a) 事業環境の変化等に応じて、職務権限および意思決定ルールを定める「職務分掌・権限規程」の改定を行い、組織変更や事業環境の変化に応じた適切な意思決定を支援する体制を遅滞なく整備すると共に、迅速な意思決定を促進するべく積極的に権限の委譲を行っています。(b) 経営に係る重要事項につき適切な意思決定を行うため、常勤役員会を開催したほか、定期的に経営会議を開催し、関係する執行役員間において意思決定に先立つ協議・検討を行っています。(c) 全社の利益目標を設定し、これを元に各部門の予算案を作成し、取締役会で全社予算を定め、達成状況を定期的に管理することで、業績の向上を図っています。(d) 内部監査部門において、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善のため、年間を通じて部門別の監査を行ったほか、全社セキュリティ管理等テーマ毎の全社横断的な監査も行っています。d. コンプライアンスに対する取組みの状況(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」に基づくeラーニングを全使用人に対して実施し、コンプライアンスに関する社内啓発を行っています。(b) 新たな取引先との契約書には、原則として反社会勢力ではないことを相互に表明する条件を組み込むことで、反社会勢力との取引を防止しています。(c) 内部通報のあった事項に関しては、コンプライアンス統括部門が調査をし、必要に応じた改善の指導等を行っています。また、当該事項のうち使用人に係る事項については、社長や常勤の監査等委員を構成員とするコンプライアンス委員会への報告を行うと共に、eラーニング等を通じて全使用人の理解の促進を図る等、再発防止に努めています。e. 企業集団の業務の適正性確保に関する取組みの状況(a) 新たに子会社となった非上場の会社との間で、「関係会社管理規程」に基づき「会社運営に関する協定書」を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとしています。(b) 子会社の損失の危険の管理のため、当社の内部監査部門が主要な子会社に対して、監査を行っています。(c) 子会社の取締役等の業務執行の効率性向上、子会社間の連携・シナジーの強化のため、経営者間の情報交換の場としてグループCEO会議を開催しています。(d) 子会社のコンプライアンスに関する情報交換の場としてグループCCO会議を開催しています。(e) 子会社および関連会社の情報セキュリティに関する情報交換の場としてグループCISO会議を開催しています。また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ統括組織の担当者を出向させる等して、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図っています。(f) 当社グループの主要な子会社の役職員につき、当社使用人と同内容のeラーニングを実施しています。また、主要なグループ会社については、当該eラーニングの内容を共有し、各社におけるコンプライアンス研修への活用を図っています。 f. 重要な会議体の開催状況重要な会議体の開催状況は以下のとおりです。取締役会 9回監査等委員会 6回常勤役員会 5回


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針であります。この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「コンプライアンスプログラム」を制定し、反社会的勢力や団体と少しでも関係したり、反社会的勢力や団体の活動を助長してはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に対する姿勢 当社は重要な会社情報の開示について、東京証券取引所の定める適時開示等に関する諸規則や金融商品取引法、その他の法令に基づいて行うほか、当社の情報開示に対する考え方をまとめた「ディスクロージャーポリシー」を定め、重要な会社情報の把握と管理を徹底し、正確かつ公平な情報開示に努めています。また、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から四半期財務情報の開示を実施しており、詳細な事業概況を開示しています。さらに当社ウェブサイトの投資家情報ページではこれら開示情報や説明資料等を過去分も含め閲覧できるようにしているほか、英文の開示資料も掲載するなど、積極的な情報開示に努めています。2.会社情報の適時開示に係る社内体制 当社では、会社情報の社内管理と適時・適切な情報開示を徹底するため、経営陣の指示監督のもと、複数の専門部署を設置し、全社的な取り組みを行っています。開示資料の精度向上や内容の充実を図るため、複数の部署による相互のチェックを行う仕組みを構築しており、同時に定期的な内部監査により内部統制の仕組みの適格性の確認を行っています。また、定期的に会計監査人による会計上の適格性、適法性のチェックを受けております。また、子会社より当社経営陣および専門部署に対し適時・適切な情報が当社の開示方針に添うように報告され、その情報の重要度に応じた会社情報の開示を行っています。当社の情報開示に係る体制は以下のとおりです。 (1)代表取締役社長、情報開示責任者  重要な会社情報の社内管理と適時・適切な開示の監督業務、緊密な社内連携の指示を行います。 (2)法務本部  取締役会事務局として重要な会社情報を管理するほか、法的なチェック業務や内部情報管理(インサイダー取引防止)等を行います。  また、財務統括本部と協働して、情報開示担当者として、TDnetにより公表する情報開示資料(IRリリース)の作成および投資家・株主等に対する情報開示を担当します。 (3)企業戦略本部  投融資案件の統括・情報管理を行うほか、子会社の経営関連情報の把握、子会社の管理部門業務の日常的な運営支援と情報交換を行います。 (4)財務統括本部  決算資料や有価証券報告書等の作成を行うほか、子会社の財務情報の把握、会計監査人との連携を図ります。  また、法務本部と協働して、情報開示担当者として、TDnetにより公表する情報開示資料(IRリリース)の作成および投資家・株主等に対する情報開示を担当します。 (5)リスクマネジメント室  各カンパニーと連携して当社事業に係わる新たなリスク情報の収集やとりまとめを行い、重要なリスク情報について、決算短信や有価証券報告書への掲載を担当します。3.会社情報の適時開示に係る業務フロー (1)決定事実・発生事実に関する情報の開示  社内各部門より、該当する情報について、法務本部および財務統括本部への事前相談を行う仕組みとし、両本部は金融商品取引法をはじめとする法律的見地による判断、企業内容等の開示に関する内閣府令に則った判断、証券取引所の適時開示ルールに則った重要事実であるか否かの判断を行っています。  その後、事実の内容により、両本部が協働して開示資料を作成し、取締役会における決議、承認または情報開示責任者の確認を経て、情報を開示します。 (2)決算情報およびリスク情報に関する開示  社内各部門の決算に関する情報を財務統括本部および法務本部が収集し資料を作成、また、事業上のリスクをリスクマネジメント部が収集してとりまとめ、代表取締役社長、情報開示責任者が出席する決算ミーティングでの議論および確認を経て、情報を開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-08-31

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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