横浜ゴム株式会社(5101) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

横浜ゴム株式会社

https://www.y-yokohama.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    101年 2ヶ月 (設立年月:1917年10月)
  • 上場維持年月 68年 8ヶ月 (上場年月:1950年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 横浜ゴム株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年04月
証券コード 5101
業種 ゴム製品 , タイヤ・ゴム
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区新橋5-36-11
企業サイト https://www.y-yokohama.com/
設立年月
1917年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本ゼオン株式会社 16,276,500 9.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,748,900 8.10%
朝日生命保険相互会社 10,905,500 6.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,747,900 5.74%
株式会社みずほ銀行 6,130,050 3.61%
資産管理サービス信託銀行(投信受入担保口) 3,334,400 1.96%
東京海上日動火災保険株式会社 2,851,132 1.68%
第一生命保険株式会社 2,660,000 1.56%
株式会社横浜銀行 2,499,918 1.47%
古河電気工業株式会社 2,464,366 1.45%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社会的責任を果たすべく2012年に国連グローバルコンパクトの10原則に賛同し署名しました。2015年には10原則の内容を行動指針に取り込み改訂しました。また、組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000に示されている7つの中核主題を重点課題として取り組むとともに、2014年から多岐にわたるCSRの中から自社並びにステークホルダーにとって影響が大きく、関心の高いテーマを「横浜ゴムの重要課題」として6つ特定し、その課題解決の取り組みも行うことで、積極的にCSRを推進しております。その中で、環境では「トップレベルの環境貢献企業」を目指し、国内外拠点でのISO14001の取得による高度で同質な環境経営実現、全商品の環境貢献商品化、産業廃棄物の100%再資源化を進めています。また、2007年から 植物生態学者の宮脇 昭氏(横浜国立大学名誉教授)の指導のもと、2017年までに国内外の生産販売関連拠点にて50万本の植樹を行うことを目標とした「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを始動し、2017年末までに目標であった約50万本の植樹を達成しました。この知見をいかし2012年4月より、岩手県大槌町で震災瓦礫を活かした森の防潮堤300mを造成、「平成の杜」と命名し、町民の方と共に4回の植樹を行いました。一方、2010年からは生物多様性保全活動を開始し、国内外の生産拠点の敷地内や周辺の生態系モニタリングと外来種駆除や河川清掃などに取組み地域の自然環境保全に貢献しています。今後もお客様対応、品質、安全、コンプライアンス、リスクマネジメントなどの取り組みの強化及び事業所所在地における地域社会への貢献、グローバルな視点での社会課題への対応を積極的に行うと共に、これらの活動状況をCSRレポートにまとめ、公開してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社法、金融商品取引法及び当社が株式を上場している東京証券取引所等の定める規定を遵守し、該当する情報を迅速に開示しております。また、当社のホームページを通じて各種情報を提供しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

2020年度までの新中期経営計画「GD2020(ジーディー ニイゼロ ニイゼロ)」において、当社グループの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて、2020年代のさらなる飛躍に備えるべく、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、法令遵守の規定と共に、社内外からの通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。さらに、各事業ごとにお客様相談室の設置、ホームページを介したステークホルダーとの双方向コミュニケーションの体制などを当社のホームページにて明確にしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境作りを行っております。また、具体的には「年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる職場ができている」を目指す姿として掲げ、以下の取組みを進めております。1.女性の活躍推進に向けた課題を検討するため、2016年10月に専門組織を設け、職場環境や各種制度等に対する課題の洗い出しと施策を検討してまいりました。2018年4月以降、順次以下の施策を実施いたします。   ・在宅勤務制度の導入   ・育児短時間勤務/時差勤務制度の取得期間延長    (延長前:小学3年生まで→延長後:小学6年生まで)   ・年次有給休暇の時間単位取得制度の導入   ・育児や介護で離職を余儀なくされた場合のキャリアリターン制度の導入2.配偶者の転勤(国内外)に同行するために離職を余儀なくされることを避けるため、2015年10月に最大3年間の帯同休職制度を設け、継続的に勤務できるように支援しております。なお、休職期間満了後も最大2年間は再入社を可能とする仕組みを構築しております。3.2013年8月、厚生労働省から子育て支援に取り組む企業として「くるみんマーク」を取得し、従業員の仕事と子育ての両立に向けた行動計画に基づく取組みを進めております。4.2013年4月、定年を迎えた従業員の技術力と経験を活かし、現役社員へ伝承、支援を行うヨコハマビジネスアソシエーション株式会社を設立し、定年後も最大70歳まで活躍できる場を提供しております。5.障がい者雇用促進のため、特例子会社としてヨコハマピアサポート株式会社を設立し、積極的に障がい者雇用の場を作り、社会参加の場の創出を進めております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは横浜ゴム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社9階ホールにて四半期ごとに決算等に関する説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社のホームページに有価証券報告書、決算短信、中間・期末報告書等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

組織として、広報部にIRグループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めております。これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。(1)株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行っています。 また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮を行っています。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。(3)適切な情報開示と透明性の確保当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行っています。その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏まえ、そうした情報(とりわけ非財務情報)が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めています。(4)取締役会等の責務当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。4名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、3名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。(5)株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要であると認識しています。そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回行うなど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠なため、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有して行く方針です。また、政策保有株式の議決権行使は、議案内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで適切に議決権を行使します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社が役員との間で法令に定める競業取引または利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会による承認を得ることとします。また、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、その取引が公正価格で実行されていることを取締役会へ報告することとします。【原則3-1 情報開示の充実】(i)基本理念、経営戦略、中期経営計画は当社HPにて開示しています。(http://www.yrc.co.jp/cp/profile/outline/)(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本方針等は本報告書1.「基本的な考え方」にて開示しています。 (iii)社外取締役以外の取締役の報酬は月例報酬と業績連動報酬で、社外取締役の報酬は月例報酬のみで構成されています。社外取締役以外の取締役の業績連動報酬は、金銭による賞与と株式報酬とで構成されております。なお、報酬額については、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とする「役員人事報酬委員会」にて、評価に基づき議論し、取締役会で決定しています。(iv)経営陣幹部(取締役及び監査役)候補の指名に関しては、人格・識見・専門知識・経験等を勘案して行い、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とする「役員人事報酬委員会」にて議論し、監査役候補については監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しています。(v)経営陣幹部である新任候補者を含めた取締役及び監査役候補者の選任理由につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載のとおりです。(http://www.y-yokohama.com/cp/ir/shareholders/notify/)【補充原則4-1-1経営陣に対する委任範囲の明確化および開示】当社は、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規則で定めており、株主総会に関する事項、経営の基本に関する事項、人事に関する事項、決算に関する事項、資金に関する事項、取締役に関する事項、その他の事項について、取締役会の決議をもって決定することとしています。一方、執行役員制度を導入することにより、取締役会における決議事項以外は、社内取締役、社内監査役、執行役員が出席する経営会議等の下位の会議体及び当該業務の担当役員等に権限を委譲し、意思決定の迅速化を図っています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を3名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しています。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス等や規模の考え方】当社の取締役会は、定款で定める取締役15名以内、監査役は5名以内の員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況の開示】兼任の状況は、本報告書【取締役関係】及び【監査役関係】に記載しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】当社は、取締役会の実効性評価について、社外役員を含む全取締役(除く取締役会議長)、全監査役を対象に、評価アンケートを2017年4月に実施し、次の3テーマ、全18項目にわたり、4段階で自己評価するとともに、各項目ごとに意見等を記入しました。  1.取締役会の運営について  2.取締役会の議案、議論について  3.取締役会の構成、運営サポートについてそして、それらの集計・分析結果をもとに、取締役会にて、取締役会全体の実効性評価の総括を行うとともに、課題の共有化を行いました。結果、当社取締役会は、総合的にみて適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。一方、取締役会での議論の活発化や、その為の役員への事前情報の提供、トレーニングの機会の充実など、さらなる向上に努めるべきとの課題も認識されており、今後とも、各取締役、各監査役の意見等を踏まえ、取締役会の機能向上に取り組んでいきます。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針の開示】当社では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上や取締役及び監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、必要な情報を適切に提供します。また、社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、関連情報の提供を行うほか、就任時のオリエンテーション、工場見学、経営陣との対話など、当社の業務内容を理解する機会を継続的に提供します。そのほか、就任後も継続して、新しい考えの習得や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、役員方針発表会における外部講師による講演や外部セミナー、外部団体への加入及び人的ネットワークへの参加を推奨しており、その費用については、当社にて負担します。取締役会は、トレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援について適切に実施されているか否かについては、アンケート等を通じて確認します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との対話(面談)に際し、経営管理本部を統括する取締役を担当役員とし、株主の希望と面談の主な関心事項等を踏まえ、合理的範囲内で経営管理本部及び経営企画本部がその担当取締役と協働し対応します。原則として年に1回、必要に応じて複数回、実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努めたうえで、経営企画部、広報部、経理部、総務部が各々の専門的見地に基づく意見交換をもって株主対応に努めています。また、株主との個別面談以外の対話の手段を充実するため、決算説明会を四半期ごとに開催し、期末及び中間決算時には、代表取締役社長より説明を実施し、その他はIR・SR担当取締役及び経理担当取締役が説明を行っています。株主との対話(面談)結果は、適宜取締役会に報告しています。なお、投資家との対話の際は、決算説明会に限らず、インサイダー情報の管理に留意しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

―――

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、従来から、社外取締役を除く取締役に対して、金銭報酬として基本報酬及び賞与を支給いたしており、賞与は、各事業年度の全社業績及び各取締役の個人業績の達成度に応じて変動する仕組みとしております。また、持続的な企業価値の向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的といたしまして2018年3月29日開催の142回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式による報酬制度を導入することといたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬の額は、以下の方針に基づいて決定することとしております。 ・基本報酬は、当社の取締役への経営委任の対価として適切であること。 ・業績連動報酬は、全社業績、各取締役の個人業績との連動性を考慮した仕組みであること。 ・業績連動報酬は、短期的な業績向上だけでなく、当社の中長期的な業績向上に資するインセンティブを与えると共に、  株主との価値共有を図ることができるものであること。これらの基本方針に基づき、当社の取締役の報酬は、全取締役に対する基本報酬ならびに社外取締役を除く取締役に対する賞与及び譲渡制限付株式の付与によって構成されております。各取締役の個別の報酬額につきましては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として役員人事・報酬委員会を設置し、同委員会の諮問を受けて取締役会にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

―――

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社では、経営の意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、代表権のある会長及び社長を含む社内取締役6名(執行役員兼務者含む)と社外取締役4名の合計10名及び執行役員15名となります。経営の監督機関として取締役会があります。また、執行機関の会議体である経営会議は、原則、毎月3回開催することとし、常勤監査役出席の下で経営に関する基本方針や経営執行に関する重要事項について審議・決定いたします。この経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要を含め取締役会に報告され、最重要案件(取締役会規則に規定されたもの)については、取締役会でも審議いたします。また、経営の監査機能として監査役会があり、社内監査役2名、社外監査役3名の合計5名で構成されております。監査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みになっております。監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査および監査室による各執行部門とグループ会社の会計監査及び業務監査をする体制としております。これらは、互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立すると共に監査役は会計監査人、監査室から適宜情報を得て、監査機能の強化を図っております。さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員として、監査役付を配置しております。会計監査については、新日本有限責任監査法人が会計監査人として適正に監査を実施しております。なお、2017年12月期の会計監査業務を執行している公認会計士は、原 勝彦氏、阪中 修氏、吉岡昌樹氏の3名です。役員の人事及び処遇に関しては、役員人事・報酬委員会で審議し、取締役会へ諮り、決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、経営の監督及び監視の面では、従来どおり社外監査役3名によりその役割が果たされていると考えます。また、より実効性の高いコーポレートガバナンスを実現するため、社外取締役を1名増員し、4名の体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法改正にともない「内部統制システムの基本方針」を見直し、2015年6月開催の取締役会決議をもって、子会社管理に関する事項、監査役監査に関する事項を反映するなど「内部統制システムの基本方針」を一部改定しております。項目ごとの概要は、次のとおりです。1.当社及び当社グループ会社各社(以下、総称して「当社グループ」といいます)の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令及び定款を遵守し、また横浜ゴムグループの「企業理念」「行動指針」に従い、忠実に職務を果たします。さらに、上記「行動指針」に反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定め、毅然とした態度で反社会的勢力を排除しています。(2)当社は、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びその実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会及び監査役に報告しています。(3)当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携のうえ、当社グループへの内部監査を実施しています。(4)当社グループ(国内)の取締役及び従業員は、内部通報窓口としてのコンプライアンス・ホットラインを利用して当社のコンプライアンス推進室または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができ、通報をしたことによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されています。(5)当社は、当社グループに重大な法令もしくは定款違反またはその他コンプライアンスに係る重大な事実が発見された場合、直ちにコンプライアンス委員会を招集し、委員長及び監査役に報告のうえ、外部専門家等と協力しながら解決を図る体制を構築しています。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、「文書管理規則」、「営業秘密管理規則」、「個人情報管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、適切に作成、保存及び管理しています。(2)当社の取締役及び監査役は、常時これら保存された情報を閲覧できるものとしています。 3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループを取り巻くリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、CSR担当役員を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント委員会規則」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に対応しています。(2)当社は、当社グループのコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクカテゴリーごとに専門の委員会を設置し、リスクの管理を行っています。(4)前項に基づき設置された各委員会の事務局は、自委員会が所管するリスクの管理状況について、定期的に、取締役会や経営会議等において報告しています。(5)当社は、当社グループにおいてリスク事象が発生した場合は、直ちに当該事象に対応する委員会を招集し、委員長及び監査役に報告のうえ、外部専門家等と協力しながら解決を図る体制を構築しています。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図っています。(2)当社は、取締役会の運営を定める「取締役会規則」及び社内各組織の機能や運営基準を定める社則を定め、これら規則に基づいて取締役会を開催しています。(3)当社は、当社グループの経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、「経営会議規則」に基づき、経営会議にて十分に審議したうえで、取締役会に諮っています。(4)当社は、当社グループの経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役及び各部門が実施すべき具体的な課題及び施策を明確化しています。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの予算は、当社の経営会議での承認を得たうえで執行されています。そして、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会及び経営会議に報告されています。(2)当社は、「関係会社会計処理要領」の規定に基づき、当社グループの決算を実施しています。(3)当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査及びコンプライアンス監査を計画的に実施し、その結果を取締役、監査役及び担当部署に報告する体制を構築しています。(4)当社は、当社グループ会社各社が所属する事業部門に、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、特定のグループ会社において問題が発生した場合は、当該グループ会社が自ら当該部署に報告する仕組みを構築しています。6.当社の監査役の職務を補助すべき従業員(以下「監査役付従業員」といいます)が設置された場合における当該監査役付従業員に関する体制当社は、監査役の要請に応じて、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助するための人員として監査役付従業員を配置しています。 7.当社の監査役付従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、「監査役監査基準」に基づき、監査役付従業員について、当社の取締役からの独立性を確保しています。(2)監査役付従業員の人事異動、人事評価等については、当社の監査役の意見を尊重し、同意を必要としています。(3)監査役付従業員は、当社の業務執行にかかる役職を兼務していません。(4)監査役付従業員は、当社の監査役に同行し、または監査役の指示を受けて、当社の会計監査人や当社グループ会社各社の監査役と定期的に意見交換をする場に参加し、必要とする資料の提出を要求するなど、情報を収集する権限が付与されています。8.当社グループの取締役及び従業員ならびに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、各委員会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行に関する報告を受けています。(2)前項に加え、当社の監査役の要請があった場合は、取締役及び従業員ならびに当社グループ会社各社の取締役、監査役及び従業員は、「監査役監査基準」に基づき、当社の監査役に必要な報告を行うものとしています。(3)当社の監査役は、各部門及び当社グループ会社各社への計画的なヒヤリングを通じて、当社グループの情報を入手し、実態を把握しています。(4)当社グループは、本条各項にしたがって当社の監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはないことを確保する体制を整えています。(5)当社の監査役は、年2回開催される「グループ監査役会」において、当社グループ会社各社(国内)の監査役から情報を入手し、実態を把握しています。9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社グループの代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、協議しています。(2)当社の監査役は、当社の取締役会にて「監査役監査基準」に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点事項を説明しています。(3)当社は、法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務に影響を与える重要な事項が発生した場合、当社の取締役が、ただちに監査役に報告する体制を確保しています。(4)当社は、当社の監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払または償還について、監査役の請求等に従い、速やかに処理します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力の威嚇などに対しては、組織的には主として総務部が警察や顧問弁護士など関係機関との緊密な連携を保ちながら対応しております。(2)反社会的勢力に関する情報は、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会から提出されるものや地区担当警察との情報交換により収集しております。また、毎年開催される民暴対策拡大研修会、地域研修会などに参加して情報収集に努めております。(3)反社会的勢力や団体から不当な要求を受けた場合には、対応部署から担当役員、関連部署、警察及び顧問弁護士などへ速やかに報告し、組織的な対応を図ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続について当社は、国内外の機関投資家の声も参考にしつつ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、2014年2月14日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続しないことを決議し、現在に至っております。なお、当社は大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ充分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係わる社内体制の状況は、次のとおりです。1.適時開示に係わる基本方針当社は、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指しています。そのなかで、健全で透明性と公平性のある経営を実現するべく、会社情報の適時、正確かつ公平な開示に努めます。2.適時開示に係わる社内体制当社では、重要事実の公表に関する社内規則を定め、決定事実及び決算情報は取締役会の承認の元に開示し、発生事実は当該事実の発生時にその所管部門を担当する取締役または執行役員による情報集約と開示提案を受けて、取締役会または代表取締役の決定により開示します。この情報開示体制及び重要な対外発表に関する実施状況については、監査役の監査においても確認されます。また、開示にあたっては、広く閲覧の機会を提供すべく、当社ホームページへの掲載にも努めています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-04-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有