株式会社ワールドホールディングス(2429) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ワールドホールディングス

https://world-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB-
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    26年 4ヶ月 (設立年月:1993年02月)
  • 上場維持年月 14年 4ヶ月 (上場年月:2005年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ワールドホールディングス
旧社名 株式会社ワールドインテック
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年02月
証券コード 2429
業種 サービス業 , 求職者・人材支援
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6F
企業サイト https://world-hd.co.jp/
設立年月
1993年02月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
1億円以上~10億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年04月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
IIDA総研株式会社 4,500,000 26.73%
伊井田 栄吉 3,361,500 19.97%
BNYM SA/NV FOR BNYMCLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN 1,072,914 6.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 804,100 4.77%
株式会社北九州銀行 709,200 4.21%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS 665,000 3.95%
安部 南鎬 635,200 3.77%
折戸 哲也 603,550 3.58%
株式会社西日本シティ銀行 300,000 1.78%
三井金属鉱業株式会社 225,000 1.33%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、社会的倫理の尊重を常に心掛け、東日本大震災において震災からの復旧復興に向けて、被害者の方々の当面の仕事の確保や雇用の創出に取り組んでおります。また各地域社会において人材育成セミナーの実施及び再就職支援活動、ものづくりにおける人材育成事業の参画等を通じて、今後も幅広く人材育成に取り組んでまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、「ワールドホールディングス企業行動基準」において、一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、取引や資産状況を正確かつ適正に処理を行い、企業会計の適正性及び透明性、健全性を確保する旨を方針に定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、「ワールドホールディングス企業行動基準」を策定しております。株主、投資家はもとより広く社会から信頼される企業を目指すため、企業情報を積極的かつ公正に開示する旨を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社は、創業以来、人と人とのつながりである“絆”を深めることで、生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。 当社はこの「人が活きるカタチ」を創造していくため、人材・教育、情報通信、不動産の3つのコアビジネスを通じて企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。2014年7月に持株会社体制に移行し「株式会社ワールドホールディングス」へ商号変更した今、その姿勢をさらに鮮明なものとし、時代に合わせて事業を様々な形に進化させ、より多くの人との“絆”を深めてまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ワールドホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 株主数増加施策の一環として個人投資家説明会を年3回以上開催してまいります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 年2回、決算説明会を開催している他、スモールミーティング、1 on 1 ミーティングを随時開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 広報IR室を設置し、担当取締役及び室長を含む3名を選任しております。(福岡本社1名、東京本部2名)


その他

 個人投資家対策として年1回程度の証券各社の営業員向けに説明会を開催しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、情報通信、不動産の3つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。 当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を増大させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築すべく、平成26年7月1日をもって持株会社体制へと移行いたしました。 これまでも当社は、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識して経営を行ってまいりましたが、持株会社体制移行後は、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値の増大に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 ストックオプションの付与は取締役会の決議によります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 株主総会の決議により取締役報酬等の限度額を決定しており、各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会及びコンプライアンス委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断が行える体制を整えております。 また、取締役会規程、内部監査規程等の社内全般にわたる各種規程が網羅的に整備されており、明文化された社内ルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっております。 監査体制については、内部監査、内部統制評価、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより監督機能の強化及び経営の透明性の向上に努めております。会計監査の状況については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。a.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等 磯俣 克平(有限責任監査法人トーマツ) 伊藤 次男(有限責任監査法人トーマツ)※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。b.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士  (8名) 会計士補    (2名) その他     (4名)


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社であり監査役3名のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。当該社外監査役には企業法務及び財務、会計、税務等に精通した人物を招聘し経営監視機能の客観性及び独立性を確保しております。 また、毎月開催する取締役会への出席を要請し、社外取締役に期待される機能を代替するものとして現状の体制を採用しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成27年3月開催の定時株主総会にて、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが重要な経営課題であるとの認識を示し、「内部統制の基本方針」を策定しております。また当該方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため内部統制体制の整備及び運用状況の評価に係る専門部署(内部統制室)を設置し、内部統制システムの適切な整備及び運用を行っております。(内部統制システムに関する整備状況)1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社を含めた取締役及び社員全員が法令、定款及びその他社会規範を遵守するために「ワールドホールディングス企業行動基準」を改定し第三者に対し公開しております。また法令及び定款等に疑義のある行為又はそれに準じる行為について、「公益通報者保護規程」を定め経営管理本部内に「スタッフサポートセンター」を設置し、社員が直接情報を提供できる体制を整備しております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に係る情報が適切に管理される体制を整備するため「規程等管理規程」において諸規定の体系や制定、改廃ならびに施行の手続きについて定め、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」において文書の作成方法や記録、管理、保存方法について定めております。またグループ会社については、文書管理に関する詳細手続きについて必要な指導又は助言等を行い、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 内部監査室及び内部統制室並びにグループ各社の監査部門は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また適切な対応策を講じることで損失の危険を回避又は最小限にするため、監査役又は情報セキュリティ委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、「中期経営計画」及び単年度の経営計画等を策定し、当社グループの達成すべき目標を明確に定め、必要に応じて「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「取締役会規程」の見直しを行い各取締役の職務執行の効率化を図るための体制を整備しております。5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、取締役会及び主要な経営会議にグループ会社の取締役又は実務責任者を必要に応じ出席させております。また、経営管理本部及び内部監査部門は、「関係会社管理規程」、「財務報告に係る内部統制の基本計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督しております。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役会は、「監査役会規程」を策定しております。また当社はその要請に対応すべく関連規程の見直しを行い下記の体制を整備しております。 (1)監査役は内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を指示できるものとする。 (2)社員は監査役から監査業務に必要な指示を受けた場合、その指示に関して取締役、内部監査室長等からの指揮命令を受けないものとする。 (3)内部監査室長及び内部統制室長は、常勤監査役へ監査結果を報告するものとする。また監査部門会議を行い情報の共有及び連携の強化を図るものとする。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 当社は、「公益通報者保護規程」を定め取締役及び社員が監査役会に対して法定の事項を加え、当社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役及び内部監査部門長等が監査役に報告すべき事項及び時期について関連規程に定め、当社の業務又は業績に与える重要な事項を確認した取締役又は内部監査部門長等は、その都度監査役に報告する体制を整備しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法並びにその他法規等の法令違反となるような金品供与はもとより、不当な収益をもたらすおそれのある寄付金、会費の提供や情報誌の購買等、不法、不当な要求や介入に対し、決して屈服致しません。反社会的勢力に関わることは、結果的に反社会的勢力を助長することになりかねず、私たちが違法行為に加担させられていることと考えております。 私たちは社会的責任を強く意識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える総会屋、暴力団等の反社会的勢力とは断固として対決致します。(反社会的勢力排除に向けた整備状況) 当社は、上記の方針のもと「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対策規程」等を定め、取締役及び全社員に周知し、新入社員研修、幹部研修等の各種研修時の際は、反社会的勢力に対する当社方針の周知徹底を図っております。また、反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士などの行政機関又は専門家等との連携を深め、情報収集に努めております。万一、反社会的勢力からの脅威を受け、又は被害を受けるおそれのある場合は「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき被害を防ぐ体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 該当事項はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)  当社は、顧客、株主・投資家、従業員、社会等と良好な関係を築くために、正確で適切な情報を適時に開示することを重視した企業経営を行ってまいります。そのためには、開示情報の網羅的な収集を行い、内部者取引を未然に防止するとともに会社情報の適切な公表事実に関する情報及び決算に関する情報のうち、関係諸法令により開示が必要とされる会社情報につきましては、原則として取締役会の決議により、緊急を有する場合には代表取締役又は情報開示責任者(担当取締役)の判断により、適時・適切な開示を行うこととしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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