西日本旅客鉄道株式会社(9021) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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西日本旅客鉄道株式会社

http://www.westjr.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    31年 8ヶ月 (設立年月:1987年04月)
  • 上場維持年月 22年 2ヶ月 (上場年月:1996年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 西日本旅客鉄道株式会社
略称 JR西日本
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1996年10月
証券コード 9021
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区芝田2-4-24
企業サイト http://www.westjr.co.jp/
設立年月
1987年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,385,700 4.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,114,600 4.19%
株式会社三井住友銀行 6,400,000 3.30%
株式会社三菱東京UFJ銀行 6,300,000 3.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,424,900 2.28%
日本生命保険相互会社 4,000,000 2.06%
JR西日本社員持株会 3,458,900 1.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,448,100 1.78%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,311,442 1.71%
株式会社みずほ銀行 3,250,000 1.68%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「企業理念」に掲げたあるべき姿を実現していくことが企業の社会的責任(CSR)の遂行にほかならないとの考えに立ち、全社員が一丸となってその実現に向けて取り組んでおります。なお、取り組みの全体像を取りまとめた「JR西日本CSRレポート(企業考動報告書)」を発行しております。また、環境保全活動として、省エネルギー化やリサイクル推進等による鉄道システム自体の環境適合性の一層の向上に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」においてステークホルダーの期待に応えていく旨を明記しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、適任者を役職に配置することとしており、役員・管理職への女性の登用についても同様に考えております。 当社の取締役会は15名の取締役で構成されており、このうち1名は女性です。また、2015年6月に当社として初めて女性の執行役員1名を選任しております。女性の管理職については、2018年4月1日現在、役員相当に4名(グループ会社含む)が就いているなど、管理職の地位にある女性は33名(管理職社員の約2%)となっております。 また、1999年の労働基準法等の改正により女性の深夜業規制が撤廃されて以降、必要な設備を整備しつつ女性が活躍できる職域の拡大を推進するととともに、継続して採用を実施してきており、現在約3,500名(全社員の約12%)の女性社員がさまざまな職場に配属されております。 さらに、性別の違いをはじめ、多様な背景・価値観をもつ人財の活躍により企業価値は高められているとの考えのもと、そのような人財を支援するため、仕事と家庭の両立を支援する「制度」と、制度を利用しやすい職場の「雰囲気づくり」の両面から、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進しております。この一環として、育児と家庭の両立を支援することを目的に、これまで全社員が利用出来る短日数勤務(実質週休3日程度)制度を導入していました。2018年4月からは、宿泊を伴う勤務がある乗務員を対象に、実質週休4日程度となるよう本制度を更に充実させ、育児期間中も乗務員として活躍できる環境を整備しております。 2016年4月には、女性の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとする全ての社員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となることを目指し、「女性活躍にかかわる行動計画」を策定しました。採用比率目標の設定や、管理職・指導者層全体に占める女性の人数増、多様な社員がキャリアを継続し成長できる環境の整備といった計画を策定し、目標実現に向けた取り組みを実施しております。 さらに、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動計画を策定・実施しており、基準に適合した企業として厚生労働省から3回目の認定(くるみんマーク)を受けております。 引き続き、女性が活躍しやすい環境づくりを推進し、将来経営に参画する女性社員の育成につなげてまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは西日本旅客鉄道株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページへ掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算及び期末決算後に、説明会を開催しているほか、グループ中期経営計画発表のタイミングにあわせた説明会も開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年3回程度、欧州、北米、アジア等の海外機関投資家訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算関係資料等をホームページへ掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画本部内にIR担当グループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、「安全を最優先する企業風土」を構築する努力を積み重ね、企業の社会的責任を遂行するとともに、将来にわたる持続的な発展を図ってまいります。      それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築を目指してまいります。また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実及び迅速な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

原則1-41.政策保有株式に関する方針 当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2.議決権行使に関する基準 投資先企業の持続的成長等を通じた当社グループの事業への寄与の観点等を判断の基準とし、議決権行使を行います。3.保有の適否の検証内容及び具体的な議決権行使基準の開示 保有の適否については、上記方針を踏まえ、個別銘柄毎に定性的、総合的に判断しており、その内容等については、開示を行う性質のものではないと判断しております。 さらに、議決権行使基準の策定・開示についても、上記基準が妥当と判断しております。 なお、当社が保有している上場株式の資産に占める割合は軽微であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-7 関連当事者間の取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、またその懸念を惹起することがないよう、当社と当社取締役との間における競業取引、利益相反取引(自己取引、間接取引)について、会社法に定める手続きを遵守しております。 また、当社と主要株主との取引に関しては、取締役会へ付議する基準を設け、該当する場合には取締役会で承認を行っております。 承認を受けた当該取引の実施内容については、取締役会に報告を行い、取締役会においてチェックすることにより、会社及び株主共同の利益を害しないよう適切に対応します。原則3-11.企業理念、安全憲章、中期経営計画を当社ホームページ等にて開示、公表しております。 企業理念、安全憲章 URL:http://www.westjr.co.jp/company/ 中期経営計画     URL:http://www.westjr.co.jp/company/info/plan/2.コーポレート・ガバナンスの基本方針については、「1.1.基本的な考え方」のとおりです。3.取締役及び監査役の報酬等については、役員賞与制度を廃止することで、月例報酬への一元化を行っております。  社外取締役でない取締役の月例報酬については、「基本報酬」と安全や経営成績等に関する中期的な目標達成に向けた年度毎の達成等を目安に決定する「業績評価報酬」を支給します。  社外取締役及び監査役に対しては、その職責に鑑み、「業績評価報酬」は支給せず、職務執行の対価として「基本報酬」を支給します。  なお、取締役及び監査役の報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を考慮し、適正な水準としております。  あわせて、取締役の報酬等の客観性及び透明性を高めることを目的として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役3名以上で構成し、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議の上、取締役会に対して答申を行っております。  各取締役及び各監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬の総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。4.取締役、監査役の指名方針については、高い倫理観、人望、品格、経営に関する能力等について定めた選考基準に基づき、以下の手続きにより指名を行っております。(1)代表取締役は取締役の中から代表取締役社長が候補者を提案し、取締役会で決議します。(2)取締役候補は取締役会の定める選考基準に基づき、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。(3)監査役候補は代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査役会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。   なお、監査役会が同意を行うにあたっては、監査役会の定める監査役選定同意基準に基づき、同意します。5.取締役及び監査役の指名に伴う説明については、「株主総会招集通知参考書類」に略歴、地位及び重要な兼職の状況等とともに、個別の選任理由を記載しております。   なお、当社は、今後、当社グループの事業形態に適合する役員候補者等の育成、配置、評価方法、役員の指名等に係る仕組みのあり方等について検討してまいります。補充原則4-1-1 当社は、取締役会における適時、適切な意思決定のため、取締役会における判断、決定の範囲を明確化する趣旨から、取締役会で決定すべき事項について基準を定め、これに基づいて議案を付議、議論の上、意思決定を行っております。 なお、適切なリスクテイクの観点から、必要に応じ、定量的基準のみによらず、定性的なリスクや重要性も考慮して議案を付議し、議論の上、意思決定を行っております。(取締役会で決定すべき事項)法令及び定款で定められている事項その他経営上重要な事項について付議しております。このうち、金額等数値基準を設けている主な事項は以下のとおりです。 ・多額の借入金 ・重要な財産の処分及び譲受け ・出資会社等に対する債務免除  また、定款で取締役会決議事項として定められている主な事項は以下のとおりです。 ・中間配当の実施 ・自己株式の取得原則4-9  当社取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を定めております。1.当社グループ関係者(1)当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。 (2)当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。2.主要な取引先の関係者 当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。3.法律専門家等 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。4.その他(1)当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者でないこと。(2)現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。(3)現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。補充原則4-11-11.取締役会の規模、構成員のバランスや多様性について 当社取締役会は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向け、その前提となる安全性向上が推進され、事業の持続的成長に向けた適切なリスクテイクが行われるための環境整備を行うとともに、実効性の高い監視・監督を行う等の責務を果たしております。 具体的には、当社取締役会は経営ビジョンの実現に向けて策定した中期経営計画の達成に必要な各施策等について、中長期視点に立ったリスク及びリターンの評価等を行い、適時、適切に意思決定を行っております。また、業務執行状況等について、適時、適切に報告を受けております。これらの過程において、各取締役、各監査役は建設的な議論、意見交換等を通じ、適切に役割を果たしております。  現在、当社取締役会は社外取締役5名を含む15名で構成しており、社外監査役3名を含む4名の監査役も出席し、上記のとおり適切に機能を果たしております。今後も取締役会の責務を果たすために、適切な規模、社内・社外取締役の構成割合等を維持してまいります。2.取締役の選任に関する方針・手続き(1)社外取締役   当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営に必要な意思決定の過程等で、専門分野を含めた幅広い知見に基づく助言をいただくとともに、独立した立場で実効性の高い監視・監督を行える人材を取締役会で候補者として決定し、株主総会に付議しております。(2)社内取締役   当社の事業に係る特性を踏まえ、各人の経験とそれに基づく知識・知見、経営に関する客観的判断能力や全社的見地に立った組織運営能力等を総合的に勘案の上、取締役として適切な人材を取締役会で候補者として決定し、株主総会に付議しております。補充原則4-11-2 当社は、兼任先数を合理的な範囲内に留めることを原則としております。 また、取締役会における監視・監督機能が適切に発揮されるよう、全員が出席の上、適切な議論が行われるよう努めております。 なお、毎年の事業報告において、取締役及び監査役の主要な兼職状況を記載しております。補充原則4-11-3 当社取締役会は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向け、その前提となる安全性向上が推進され、事業の持続的成長に向けた適切なリスクテイクが行われるための環境整備を行うとともに、実効性の高い監視・監督を行う等の責務を果たしております。 具体的には、当社取締役会は経営ビジョンの実現に向けて策定した中期経営計画の達成に必要な各施策等について、中長期視点に立ったリスク及びリターンの評価等を行い、適時、適切に意思決定を行っております。また、業務執行状況等について、適時、適切に報告を受けております。これらの過程において、各取締役、各監査役は建設的な議論、意見交換等を通じ、適切に役割を果たしております。 これらのことから、当社取締役会は有効に機能していると評価しております。また、これを維持、向上させるために、以下の取組みを進めております。(取組み内容)1.情報伝達体制の整備 取締役会の監視・監督機能の強化に向け、社外役員への情報伝達体制を整備しております。 具体的には、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会議案等の事前説明をはじめ、取締役会以外にも機会を設け、重要な経営課題等に関する説明を行うとともに、経営実態及び施策背景等に関する情報提供として、現地視察等を実施しております。  また、社外取締役を主体とした連絡会も定期的に開催し、中期的な経営方針や経営課題等に関する議論を実施しております。 さらに、取締役会における指摘、質問等に対する必要な追加説明等を、直近の取締役会等において実施しております。2.取締役会における議論内容等の共有化 取締役会における議論内容、指摘事項を執行役員等も出席する経営会議でフィードバックし、共有化しております。3.取締役へのヒアリング及びその結果を踏まえた取締役会の実効性向上・活性化の取組み 全取締役を対象に年度毎に取締役会の運営等についてヒアリング等を行い、その結果を踏まえた取締役会の一層の実効性向上・活性化に必要な取組みを実施しております。補充原則4-14-2 当社が重視する「安全」「CS」「技術」に関する事項や企業倫理に関する事項等に対し、取締役及び監査役の実効性の高い監視・監督、監査機能の発揮と、当社グループの中長期的な企業価値の向上への貢献をさらに充実したものにする観点から、研修や情報提供、課題の共有の機会を設定しております。 また、広範な事業を営む当社グループでは、豊富な業務経験等を有する社内出身の人材が経営に参画することが必要と考えており、当社グループの事業に係る業務を適切に経験させること等により育成を行い、経営の任を担う人材の確保を図っております。原則5-11.基本的な考え方 当社は、株主・投資家の皆様と、中長期的な企業価値・株主価値向上に資する建設的な対話を行うことが重要と考えております。 今後とも、事業内容、経営情報やリスク情報を積極的かつ公平に開示するように努めるとともに、様々な場を通じたコミュニケーションの取組みにより、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。2.IR推進体制(1)IRを担当する総合企画本部担当役員を「対話全般を統括する役員」として指定しております。 (2)機関投資家の皆様に対するIR活動、重要な会社情報に係る情報管理の責任箇所は総合企画本部、個人投資家の皆様に対する施策の検討・実施、議決権行使に係る対話については、総務部がそれぞれ役割を担っております。 なお、情報開示等にあたって必要な情報の管理については、総合企画本部、総務部、財務部、広報部、東京本部をはじめ社内の関係各部門が連携する体制を整備しております。3.対話の方法 機関投資家の皆様に対しては、経営トップによる決算説明会やスモールミーティングのほか、個別の面談を実施しております。   個人投資家の皆様に対しては、施設見学会の開催等のほか、問合せ窓口の「株主センター」を設置しております。  また、株主総会の議案については、適時(早期)の情報開示に努めるとともに、必要な対話を実施してまいります。さらに、ホームページやIRツール等による情報発信を実施しており、これらについて引き続き展開、充実を図ってまいります。4.社内へのフィードバック 株主・投資家の皆様の意見を経営会議、取締役会に適宜報告しております。5.インサイダー情報の管理 重要な会社情報の管理に係る体制を規定した「インサイダー取引防止に関する規程」を定めているほか、適時、適切な情報開示を行う方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を制定、公表し、インサイダー取引の未然防止に努めております。   ディスクロージャーポリシー  URL:http://www.westjr.co.jp/company/ir/policy/disc/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

 

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 前年度の職責・成果等に応じ、取締役個々人の報酬額の増減を実施することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び監査役の報酬等については、役員賞与制度を廃止することで、月例報酬への一元化を行っております。 社外取締役でない取締役の月例報酬については、「基本報酬」と安全や経営成績等に関する中期的な目標達成に向けた年度毎の達成等を目安に決定する「業績評価報酬」を支給します。 社外取締役及び監査役に対しては、その職責に鑑み、「業績評価報酬」は支給せず、職務執行の対価として「基本報酬」を支給します。 なお、取締役及び監査役の報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を考慮し、適正な水準としております。 あわせて、取締役の報酬等の客観性及び透明性を高めることを目的として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役3名以上で構成し、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議の上、取締役会に対して答申を行っております。 各取締役及び各監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬の総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

○役員報酬の内容(2018年3月期)取締役に支払った報酬 447百万円監査役に支払った報酬 77百万円合計 525百万円(注) 社外役員8名に対する当事業年度に係る報酬等の総額は、96百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、会社法上の監査役設置会社を採用しており、取締役の職務の執行について、社外監査役3名を含む監査役4名(男性4名)それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。 社外取締役については、監視・監督に特化する取締役として明確化し、5名(男性4名・女性1名)の社外取締役を設置しており、取締役会の一員として経営上重要な業務執行の意思決定に参画するとともに、豊富な経験や専門的な知識に基づくアドバイス及びモニタリングにより、監視・監督機能の一層の強化を図っております。また、執行役員制度の導入により、経営の効率性を高めております。 企業倫理の確立については、役員行動規範や役員倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観を醸成してまいります。 また、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクの選定やそれらの対応方針等について審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行うこととしております。 同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行っております。さらに、社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受け付けること等により、内部通報制度の充実を図っております。 このほか、取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する重大な行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出することとしております。 取締役会については、原則として毎月1回開催し、業務執行状況や企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けるとともに、経営上重要な事項について審議を行い迅速な意思決定を行うほか、職務執行について相互に監視等を行っております。 また、取締役15名(男性14名・女性1名)のうち、監視・監督に特化する取締役として5名の社外取締役を設置し、監視・監督機能を強化しているほか、社外取締役に対する業務執行状況の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。 さらに、業務執行の最高責任者を「社長」に一元化するとともに、業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成される経営会議を原則として毎週1回開催しており、あわせて執行役員への権限委譲を行うことにより、意思決定や業務執行の迅速化を図っております。 監査役については、監査役会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席や支社・現場への往査等を行い、また、必要と思われる事項について各取締役から個別聴取を行う等、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。さらにグループ会社に対し、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。また、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、監査役が定期的に報告を受けることにより、内部通報制度が適切に運用されていることを確認しております。 監査役会については、定期的に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定しております。さらに、監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令下でその職務を遂行しております。なお、監査役勝木保美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 内部監査については、内部監査部門である監査部において、約25名の体制により、業務の仕組みが有効に機能しているかなど、より本質的な視点から、財務報告に係る内部統制の評価を含め会社の業務全般にわたる監査を実施しております。 また、監査役と内部監査部門である監査部とが、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めております。 安全の確保については、2005年4月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、安全で安心・信頼していただける鉄道の構築に向けて取り組んでおります。 2018年2月に策定した「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止に取り組んでおります。 また、鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制を整備するとともに、継続的な改善に向けたPDCAサイクルの運用に取り組んでおります。 事故の再発防止にあたっては、社長自ら先頭に立って取り組んでおり、原則として毎週1回開催するセーフティ・マネジメント会議において、事故等に関する情報の共有化と対策の方向性を審議し、必要な事項は直ちに指示するとともに、この会議で検討した内容を安全推進会議(原則として毎月1回開催)における事故防止対策の立案に反映させ、実行状況のトレースを行っております。さらに、安全マネジメントのPDCAをより強力に推進していくため、鉄道の安全マネジメントを俯瞰的な視点から専門的に取り組む組織として安全推進部門に「安全マネジメント戦略室」を設置するなど、鉄道本部内をリード・統括する企画機能を充実する等の取り組みを行っております。一方、ヒューマンファクターなど安全に係わる研究に専任で取り組む「安全研究所」を2006年6月に設置するとともに、2009年6月に、安全を支える技術力向上を着実に推進するため、有能な技術系人材を「技術理事」として位置づける制度を導入いたしました。 変革の推進については、社外の有識者からなる「変革推進会議」からの提言を踏まえ、「安全で」「信頼され」「自らが考え行動(考動)する」という企業風土を作ってまいります。 危機管理については、「リスクマネジメント委員会」の対応方針のうち、大規模災害等の重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項を、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「危機対策委員会」において専門家の知見を得ながら、審議・評価を行っております。 会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員3名のほか、監査業務に係る補助者55名(公認会計士21名及びその他34名)により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査役、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。 なお、監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。 ・監査業務を執行した公認会計士の氏名:西原健二、松村豊、西野尚弥 取締役候補は取締役会の定める選考基準に基づき、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。 取締役及び監査役の報酬等については、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社としては、経営の健全性、透明性及び効率性を高める観点から、上記2.のように、現行の監査役制度のもと、経営の意思決定や業務執行、監査・監督についての体制を整備することが適切であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、以下のとおりです。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、経営の基本として「企業理念」及び「安全憲章」を制定している。また、その実現に向けてグループ全体(当社及び子会社をいう。以下同じ。)にわたる中期経営計画及び年度の事業運営方針を当社取締役会において決議することにより、グループ全体の目指すべき方向性を共有している。 さらに、企業倫理の確立を図るため、「企業理念」に基づき、行動規範や倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観を醸成しているが、以下の取り組みを通して、事業活動全般において、法令遵守をはじめとして、企業倫理を確立する体制の整備に努める。(1)取締役会の適正な運営 ・監視・監督に特化する取締役と業務執行も行う取締役(執行役員兼務)を明確に区分し、複数の社外取締役を置くとともに、社外取締役への情  報伝達体制を充実する。 ・原則として毎月1回開催し、経営上重要な事項について審議を行うほか、業務執行状況や企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報  告を行う。 ・施策のリスクや中期経営計画における位置付けを明示すること等により、取締役会の実効性の向上を図る。上記の取り組みにより、取締役会の適正な意思決定機能及び企業経営の監視・監督機能を強化する。(2)適正な職務の執行の確保 ・稟議制など牽制機能が働く仕組みによるとともに各種委員会の設置等を適宜行い、透明性を確保する。 ・内部監査部門である監査部において、会社の業務全般にわたる監査を実施する。 ・財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応にあたっては、内部監査部門による有効性の評価を通じて、財務報告に係る内部統  制の維持、改善を行い、財務報告の正確性と信頼性を確保する。 ・取締役及び執行役員等の選考基準を明確にし、客観性、透明性を高める。 ・取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する重大な行為を行っていない旨等  の「職務執行確認書」を提出する。 ・反社会的勢力に対しては、統括部署等の設置及び対応マニュアルの整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図るなど、毅然とし  た態度で臨み、関係を排除する。(3)企業倫理の確立に向けた審議機関の設置及び内部通報制度の充実 ・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクの選定やそれらの対応  方針等について審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行う。同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項につい  ては、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。 ・社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受ける等により、内部通報  制度の充実を図る。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に従い、各担当部門において適切に作成、保存及び管理を行うととも  に、取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらを閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 2005年4月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、安全で安心・信頼していただける鉄道の構築に向けて取り組むとともに、以下の取り組みにより、事業活動全般において、適正なリスク管理が行われる体制の整備に努める。  ・2018年2月に策定した「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理   の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、   重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。  ・鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制を整備するとともに、継続的な改善に向けたPDCAサイクルの   運用に取り組む。 このほか、「リスクマネジメント委員会」の対応方針のうち、大規模災害等の重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「危機対策委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・各部門を担当する取締役は、取締役会で決議された中期経営計画及び年度の事業運営方針に基づき、当社における組織・業務執行に関する  規程等に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、それぞれの部門の施策等について、部門方針等を策定のうえ、適切な職務の執行に取  り組む。 ・当社は、業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成する経営会議を原則として週1回開催するとと  もに、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うことで、取締役会の監視・監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ全体にわたる中期経営計画を策定し、目指すべき方向性をグループ全体で共有するとともに、社会の一員としての責任を果たすため、コンプライアンス意識の向上、企業倫理の確立等により、以下の体制の整備等を通じて企業集団における業務の適正を確保していく。(1)グループ経営の基本的な推進体制 ・当社にグループ経営を推進するための担当部署を設けるとともに、事業計画をはじめグループ会社における経営上の重要な事項については、  当社が定めるグループ会社管理規程等に基づき当社と事前に協議及び事後に報告を行う体制を整備する。 ・グループ各社の役職員を対象とする各種会議・研修等を定期的に開催し、グループ間相互の情報共有を図る。(2)当社役員等のグループ会社役員への就任 ・当社の役員等が重要なグループ会社の取締役、監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。(3)グループ全体における企業倫理の確立・リスク管理体制の整備 ・「リスクマネジメント委員会」の対応方針に基づき、企業倫理の確立に関しては「企業倫理委員会」において、また、重大な危機発生時の対応に  関しては「危機対策委員会」において、それぞれ専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。  ・グループ全体のリスク管理を担当する部署を設けるとともに、グループ各社において、委員会の設置や規程の制定等に取り組むことにより、グ  ループ全体の企業倫理の確立及び適正なリスク管理に向けた体制を整備する。 ・さらに、具体的なグループ全体のリスク管理については、本社内各部、各支社、各グループ会社が主体的に重要リスクを洗い出しのうえ、対策  を推進していく体制を整備し、グループ全体のリスク管理を担当する部署が内部監査部門と連携しながら、それぞれの進捗管理及びサポート  を行う。(4)内部通報制度 ・内部通報制度については、社内外に設置した通報窓口において、グループ会社に係わる相談にも対応する。併せて、当該制度のグループ会  社への周知の充実に努める。(5)グループ会社に対する内部監査の実施 ・当社における内部監査として、必要によりグループ会社の事業運営状況等を確認する。 ・「財務報告に係る内部統制の評価」についても、連結ベースでの業務が対象となることから、グループの取り組みとして推進する。6.監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。 ・監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。 ・当社は、本使用人の職務遂行に際し、情報提供等の協力体制を整備する。 ・本使用人は、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際し  ては、監査役の意見を尊重した上で決定する。7.当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社監査役又は当社監査役会への報告について、当社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の取締役、執行役員、監査役及  び使用人は、重大な事故、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を速やかに  報告する。 ・内部監査の実施状況、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容、企業倫理・リスク統括部の取り組み内容、鉄道安全監査の  結果等をはじめ、各部門の業務内容・課題その他監査役又は監査役会が求める事項について、随時又は定期的に報告する。 ・報告を行った者の保護に関しては、当社及び各グループ会社の社内規程の整備等により適正に取り扱う。8.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制 ・監査役監査の実効性確保について、取締役等は、監査役の重要な会議への出席、決裁書類等の重要な書類の閲覧並びに監査役と内部監査  部門、会計監査人との連携及び代表取締役等との定期的な意見交換その他監査役の円滑な監査活動に必要な体制を整備する。 ・監査役が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。 ・当社内の事業所を所管する部門が調整、連携し、現地における往査等を効果的、効率的に実施できるよう努める。 ・当社常勤監査役とグループ各社の監査役によるグループ監査役連絡会等の定期的開催等に対応しうる、グループ全体の監査役監査体制の  充実・強化を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、以下のとおりです。 当社グループは、反社会的勢力に対しては、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方等及び「社員等倫理綱領」に基づき、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。具体的には、次の体制を整備している。1.統括部署等の設置及び不当要求防止責任者の選任を行っている。2.警察や弁護士をはじめとする外部の専門機関と緊密な連携を図るとともに、平時から必要な情報収集を行っている。3.対応マニュアルの整備及び各種契約書への「反社会的勢力排除条項」の導入を行っている。4.「コンプライアンスの手引き」の配付や研修等の実施により、教育・指導の徹底を図っている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、金融商品取引法等の諸法令や証券取引所が定める有価証券上場規程等を遵守するとともに、以下のような社内体制により適時、適切な情報開示に努めております。1.社内における情報の把握 上記有価証券上場規程に定められた「重要な会社情報」について、各情報に関連する業務を行っている社内の担当部門を選定し、情報を確実に把握するとともに厳重に管理するための体制を整備しております。2.情報の集約と管理 総合企画本部長又は副本部長を情報取扱責任者として任命し、経営上重要な会社情報を総合的に管理しております。また、会社情報の取りまとめ・管理を行う事務局を総合企画本部に設置しております。3.情報取扱責任者等への報告 重要な会社情報に該当する事実が発生した場合などは、各情報についての担当部門が速やかに情報取扱責任者及び関係役員に報告するよう義務付けております。また、該当するかどうか疑わしい場合は、その都度、情報取扱責任者に照会する仕組みをとっております。4.適時、適切な情報公開 重要な会社情報の公開にあたっては、総合企画本部を中心として総務部、広報部及び東京本部等の社内関係各部門が連携して、速やかにTDnetを利用した情報提供や記者クラブへの資料投函を行うなど、適時、適切な情報開示に努めております。5.社内規則の制定と周知・浸透 会社情報の管理等に関する基本的事項については「インサイダー取引防止に関する規程」に定めており、適時、適切な情報開示を徹底すべく、役員及び社員等に対する周知・浸透を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

公開情報 長期債格付情報

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