株式会社ウエストホールディングス(1407) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ウエストホールディングス

https://www.west-gr.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 6ヶ月 (設立年月:2006年03月)
  • 上場維持年月 13年 6ヶ月 (上場年月:2006年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ウエストホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
上場年月
2006年03月
証券コード 1407
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 中国・四国 , 広島県
本社所在地 広島県広島市西区楠木町1-15-24
企業サイト https://www.west-gr.co.jp/
設立年月
2006年03月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年08月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期8月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
吉川 隆 11,263,600 41.35%
株式会社ヤマダ電機 601,200 2.20%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 494,400 1.81%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 393,569 1.44%
JP Morgan CHASE BANK 385181 354,000 1.29%
吉川 恵子 202,000 0.74%
ウエストホールディングス社員持株会 198,200 0.72%
第一生命保険株式会社 180,000 0.66%
MSIP CLINET SECURITIES 178,000 0.65%
土手 修 150,300 0.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ウエストホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に開催しておりませんが、必要に応じて開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに適時開示情報、決算情報などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

独立した部署はございませんが、特定の担当者が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。また、当社は、平成18年3月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数0人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で役員賞与を支給することとする業績連動型報酬制度を導入しています。目標とする経常利益への達成度や担当職務における業務執行状況の評価結果などにより業績連動型報酬としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者のについては、個別の報酬を開示しており、その報酬は以下のとおりです。吉川 隆 131,000千円(内訳 株式会社ウエストホールディングス 基本報酬96,000千円、賞与35,000千円)土手 修 180,000千円(内訳 株式会社ウエストホールディングス 基本報酬60,000千円、賞与20,000千円、退職慰労金100,000千円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成27年11月25日現在、当社の取締役会は、代表取締役2名、取締役5名(うち社外取締役1名)の計7名で構成されております。毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、代表取締役直轄の組織である監査室が監査計画に従って、内部監査を実施し、内部統制の強化に取り組んでおります。また、監査役へ定期的に監査結果を報告しております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しております。さらに、監査役は会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報酬等の額は、会社業績並びに職務の重要性等を勘案した上で取締役会の決議により決定しています。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は平成25年11月26日開催の定時株主総会において、年額700,000千円以内(取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)、監査役の報酬限度額は平成19年11月29日開催の定時株主総会において、年額80,000千円以内と決議されております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、会社法における会計監査人設置会社および監査役会設置会社であります。現在の体制を選択している理由は、取締役会により適確な意思決定・業務遂行を行いつつ、社外監査役2名を含む監査役会による経営監視体制が、経営の透明性および健全性の強化を図るために有効に機能していると判断したためであります。なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成26年11月26日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は会社法及び金融商品取引法等に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決議し、その後適宜これを改定しておりますが、現在の整備状況を踏まえて一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社は会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に  努めます。  当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務遂行を監督することで、当  社グループの取締役が法令・定款に違反する行為を未然に防止します。  当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令・定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告  するとともに、是正を図ります。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保  存、管理します。  上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める時は、いつでも閲覧できるものとしま  す。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制  リスク管理規程等に基づき、事業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクの未然防止に努めるとともに、継続的なモニタリングの実施  により管理を行います。  当社代表取締役に直属する内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に  報告します。また適宜当社取締役会及び監査役会に報告します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  取締役会を原則月1回開催し、重要事項の意思決定を行います。また、必要に応じて適宜開催するものとします。  適正かつ効率的な職務執行が行われる体制をとるため、グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限  規程等の意思決定に関する規程を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図ります。5.当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、繰り返し社内啓蒙を実施します。  また、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設け  ます。  業務執行部門から独立した内部監査部門は当社グループの内部監査を定期的に実施します。6.企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は持株会社として、当社グループの経営方針及び業務の適正を確保する体制に関する基本方針の周知徹底を図ります。  内部監査部門は、当社グループの業務遂行状況等を監査します。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制  当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置します。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を  受けない独立性を確保します。  当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては当社常勤監査役の同意を必要とします。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制  当社グループの取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告します。  法令違反等の不正行為、コンプライアンス違反の事実を発見したときは、当社監査役に報告するものとします。  監査役に報告をした者は、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとします。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  当社監査役会は代表取締役、会計監査人、主要子会社を含めた監査役、内部監査部門との定期的な会合を実施し、会社の運営に  関する意見の交換を行い、意思の疎通を図ります。  当社グループ監査役の職務執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払うものとしま  す。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整えます。 また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ