ウェルネット株式会社(2428) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ウェルネット株式会社

http://www.well-net.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ウェルネット株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年12月
証券コード 2428
業種 サービス業 , 金融サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区内幸町1-1-7
企業サイト http://www.well-net.jp/
設立年月
1983年04月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
--
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    37年 5ヶ月 (設立年月:1983年04月)
  • 上場維持年月 15年 9ヶ月 (上場年月:2004年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではウェルネット株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人未満
決算期6月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日本政策投資銀行 1,150,000 11.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 630,200 6.43%
株式会社三井住友銀行 485,100 4.95%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 423,600 4.32%
日本マスタートラスト信託銀行 312,900 3.19%
東京中小企業投資育成株式会社 306,800 3.13%
株式会社北洋銀行 299,200 3.05%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 279,900 2.85%
ウェルネット株式会社 247,654 2.52%
宮澤 一洋 233,600 2.38%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、情報処理サービスを手掛けるITベンチャーとして札幌市で創業し、2014年(平成26年)12月19日に東証1部に上場を果たすことができました。この機会に"企業市民"として、ふるさと・北海道に恩返しをするべく、北海道経済活性化に貢献できる方法を模索してまいりました。 システム開発を中心とする情報産業は日本のみならず全世界をマーケットにすることができ、北海道経済発展につながる有望産業です。その担い手たる学生を多く育てている北海道内4校の国立高等専門学校を支えることは今後の北海道にとっても重要課題だと感じております。そこで、「これらの学生を経済的に支援し、心置きなく勉学に励んでもらう環境づくりを支援する基金を設立したい」と考え、道内高専4校とも賛成をいただいたことから、基金運用について長い実績とノウハウを持つ北海道新聞社会福祉振興基金に協力を仰ぎウェルネットが拠出する1億円を活用して道内高専生を対象とする新たな奨学金制度「道新みらい君・ウェルネット奨学金」(道新社会福祉振興基金管理)を創設いたしました。 また、環境問題については、会社としての経営に直結する問題として考え、これまで多数のサーバーを札幌事業所内のサーバールームで維持運用してきましたが、本年7月までに、外部のデータセンターへ移行し、高効率で仮想化技術を活用したサーバーへの切り替えを実施し、エネルギーの削減を図ってきております。今後も社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ウェルネット コンプライアンス行動規準」において、情報の適時・適切な開示について定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ウェルネット コンプライアンス行動規準」において、ステークホルダーの立場の尊重について定めております。また、当社は会社としての存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー※”として定め、役職員へ徹底しております。具体的には、社内に掲示するとともに、記載したカードを常時携行して行動の拠りどころとなるように周知徹底しております。 (※アレテーとはギリシャ語で「徳」、「優れたもの」、「卓越したもの」を意味します。) (ウェルネットアレテー) ・“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します。 ・その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます。 ・そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します。 (ウェルネット社員アレテー) ・既成概念にとらわれず発想します。 ・まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします。 ・議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します。 ・「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします。 ・実行結果を検証し、さらに改善、を繰り返します。 ・報告は正直、正確、迅速に行います。 ・提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います。 ・清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を不定期に開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び第2四半期において、決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(http://www.well-net.jp/)において、事業報告書、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、決算説明会資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社管理部経営戦略室にIR担当を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営の実現を目指しております。そのために、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの向上に努めてきております。 当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、適切かつ速やかな情報開示を行ってきております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<原則4-8 独立社外取締役の有効な活用> 当社の取締役会は常勤取締役3名、社外取締役1名、社外監査役3名、合計7名で構成されています。常勤取締役3名を除く役員は全員独立役員として登録しております。したがって当社取締役会は既に常勤取締役より独立社外役員の方が多い構成となっており、過去一年間取締役会への出席率も100%で、毎月の取締役会では必要な討議を十分行っております。 社外取締役は1名ではありますが、社外取締役独自の独立した弁護士の視点から各取締役や監査役、経営陣等と適宜意見交換を行っており、現段階において当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役3名により構成される監査役会が独自の立場により、きめ細かな監査業務を行っており、社外役員4 名で十分に経営の監視及び監督は機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。 ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて検討してまいります。<補充原則4-11(3)> 当社では、社外取締役及び監査役の意見に基づき取締役会の実効性について審議を行い、運営方法の改善等を行ってきております。今後、取締役会の実効性の分析や評価方法の検討を行っていくこととし、評価結果の概要に係る開示内容についても検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンスコードの各原則については、当社ウェブサイト 会社概要「コーポレートガバナンス」にて「コーポレートガバナンスコード当社取組方針」として開示を行っております。http://www.well-net.jp/company/governance/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数4人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 対象の取締役は、社外取締役を除く3名です。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 業績向上による企業価値向上への強い意識をもち、同時に株主重視の姿勢を明確にすることを目的として、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬については総額を株主総会承認内且つ営業利益15%以内とし、業務執行取締役の報酬を「固定分(50%)」「会社業績連動分(全体)」「個人業績連動分(個別)」「ウェルネットアレテー準拠値」で構成いたします。会社業績(全体)については、企業価値向上の指標としてTSR値(※1)・EVA値(※2)を用い、個人業績(個別)は担当業務の目標到達状況(5段階の項目別難易度×4段階のそれぞれの達成度)を、ウェルネットアレテー準拠値は社員の評価を用います。これらの評価をポイント化しそれぞれの取締役の基本報酬額に乗ずることで報酬を決定いたします。また、取締役の退職慰労金は既に廃止し、ストックオプションに変更済みであり、中長期的な企業価値向上にむけたインセンティブも働くしくみとなっています。このように当社の取締役報酬の算定方法はステークホルダーから見ても十分合理性と客観性のあるものにしております。 個人業績連動分関して、代表取締役社長は業務執行取締役の各所管分野における重要な課題について、毎年度、目標設定と5段階の項目別難易度を設定し、双方合意の上で取締役会にて確定いたします。 年度終了後、各項目の達成度及びウェルネットアレテー準拠値をもとに取締役の個人業績連動部分が決定され、会社業績連動分と合わせ取締役の報酬が取締役会において決定されます。なお、社外役員については、その独立性を鑑み、原則として固定報酬としております。 ※1 (Total Shareholder's Retun)キャピタルゲインと配当利回りの合計で、株主にとっての投資収益性     そのもの。日本企業全体の値と当社の値を比較し算定 ※2 (economic value added)事業活動から得られた利益(税引き後営業利益)から、投下資本にかかる     資本コスト相当額を指し引いた経済価値。投資した資本に対して、一定期間(短期間)でどれだけの     リターンを生み出したかを事後的に計測する企業ファイナンスの指標。対前年との変化で算定  業務執行を担う取締役はの現金報酬は前記の通り決定されますが、役員ストックオプションは会社業績の達成度合いにおいて、現金報酬に一定の比率(0~20%)を乗じて支給されます。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役の報酬等の額につきましては、有価証券報告書及び事業報告において総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【現状の体制の概要】 当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)、社外監査役3名、合計7名で構成されており、月1回定時取締役会を、また必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いていると考えております。また、社外取締役は高い独立性を有しており、業務執行者から独立した立場での監督機能を有しております。 当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役1名及び非常勤社外監査役2名で監査役会を組織し、月1回定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席して討議・検討・決議状況をチェックし、積極的に意見陳述をしております。監査役監査の状況は、取締役会の出席に加え、重要会議等への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類等の監査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人との情報交換を積極的に行っております。 会計監査は、第三者である会計監査人から適正な監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談・検討を行っております。【監査役の機能強化に向けた取組状況】 監査役の機能強化に向けた取組状況につきましては、上記「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【監査役関係】をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営の実現することを目指しております。そのために、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの向上に努めてきております。 当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、適切かつ速やかな情報開示を行ってきております。 その実現のために、当社は取締役会の充実を基本に統治機能の有効性を高めるよう努めております。 当社は、取締役会において経営の意思決定及び監督を行っており、企業戦略等の方向性、重要な事案・リスクの分析と対応方針等を審議するとともに方針を決定しております。取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等において、取締役会の決議事項、代表取締役社長、各取締役、各部門の職務権限を明確化することにより、迅速で適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。 当社の取締役会は常勤取締役3名、社外取締役1名、社外監査役3名、合計7名で構成されています。常勤取締役3名を除く役員は全員独立役員として登録しております。したがって当社取締役会は既に常勤取締役より独立社外役員の方が多い構成となっており、過去一年間取締役会への出席率も100%で、毎月の取締役会では必要な討議を十分行っております。 社外取締役は1名ではありますが、社外取締役独自の独立した弁護士の視点から各取締役や監査役、経営陣等と適宜意見交換を行っており、現段階において当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役3名により構成される監査役会が独自の立場により、きめ細かな監査業務を行っており、社外役員4 名で十分に経営の監視及び監督は機能できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、という4つの目的達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスである内部統制システムを構築しております。 また、内部統制システムにおいては、統制環境・活動を整備することの他に情報の伝達経路を確保し、リスクに対応する体制を構築することが不可欠と考えております。 これらのことを念頭においた、当社の基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりとなっております。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「組織規程」等の規程を整備し、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制を図り、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。 また、法令遵守の立場から、コンプライアンス体制の基礎として、役員及び社員が遵守すべき、「ウェルネットコンプライアンス行動規準」を定めております。 監査役は、取締役会及び重要会議の出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類等の監査を通じてコンプライアンス体制に問題点がある場合の把握に努めております。 内部監査は、社長の指示により内部監査室によって各部門の業務監査を実施し、その報告は社長に直接行うことで、取締役による適切な職務執行を確保しております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い保存及び管理を行っております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 通常は、定時及び臨時の取締役会、経営会議、全体会議、プロジェクト会議、各部門会議等の会議体において、各業務執行部門で収集されたリスク情報及び問題提起がなされ、その検討及び対応策に関する意思決定を行い、社内に周知徹底を図っております。また、社外からのリスク情報については、顧問弁護士や監査法人等から入手するとともに、公正・適切な助言・指導を受けております。 緊急時は、すみやかに取締役会を招集し、事実関係の確認を行ったうえで、その対応にあたっております。特に個人情報保護重視の観点から、個人情報漏洩時においては、プライバシーマークの認証基準に基づく「個人情報保護運用マニュアル」によって対応することとしております。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役による迅速な意思決定を旨として、月1回の定時取締役会及び機動的な臨時取締役会を開催しております。 また、取締役及び社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「職務権限規程」「業務分掌規程」「組織規程」を定めております。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 使用人のコンプライアンス推進のために、「ウェルネットコンプライアンス行動規準」を定めており、法令の遵守、インサイダー取引の禁止、情報・リスク管理、人権尊重などの規準の趣旨を十分に理解し、自らの行動及び会社のための行動において遵守するよう指導しております。 使用人の職務の執行が適正に行われていることを検証するため、社長の指示による内部監査室の監査を実施し、社長に対し直接報告する体制をとっております。 また、社内においてコンプライアンス違反行為等を発見した場合には、管理部長等(管理部長または管理部長が指定する外部専門家)に通報しなければならないこととしております。 この場合、通報者の希望による匿名を認めることとし、不利益な扱いをいたしません。6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 現在当社は、企業集団を形成しておりませんが、当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定めており、子会社が行う重要な意思決定については、当社との事前の協議が必要な旨を定め、子会社の適切な管理を行う体制をとっております。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 現在、監査役を補助する使用人を置いておりませんが、監査役が必要とする場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことといたします。 また、その選任については、取締役会において社員の中から適任者を決定いたします。8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動、人事考課、賃金その他の報酬については監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定いたします。9.取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役は、取締役会等において業務の執行状況を報告するとともに、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会又は監査役に報告を行います。 内部監査においては、監査役は随時内部監査に同行し、内部監査室と連携して業務監査を実施して、その内容を把握しております。 取締役及び使用人は、上記以外に業務等で当社にとって重要な事項を発見した場合は、監査役会又は監査役に報告を行います。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、顧問弁護士及び会計監査人等との連絡を密にし、外部のアドバイスを活用しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況) 当社は「ウェルネット コンプライアンス行動規準」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として排除する方針を明記するとともに、反社会的勢力による被害防止のための基本原則を定めております。 当社は管理部にて反社会的勢力への対応を統括しており、不当要求防止責任者を設置しております。また警察、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止連合会、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1)会社の支配に関する基本方針の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、現在の当社には、当社の中核事業である収納代行事業を安全に遂行すべく、もともと健全な財務状況を確保していることに加え、多額の現金を保有しております。 したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。(2)基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み 当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのものです。また、当社の主要株主についていえば、平成27年6月30日現在、総株主の議決権の数に対する割合にして約12%を保有する株式会社日本政策投資銀行などの大株主はいるものの、確固たる安定的な株主構成とはいえない状態です。 当社取締役会は、当社株式の大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画や代替案等を提示するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。本プランは基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一環であります。 当社は、平成22年5月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、平成22年9月25日開催の第28回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。また、平成25年9月26日開催の第31回定時株主総会において、本プランの更新について承認を得ております。本プランは、株主の皆様のご意思に従い、株主総会または取締役会の決議に基づいて廃止できるように設計されており、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 本プランは、当社の株券等に対する買付等(注)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、買付者等との協議・交渉等を行ったりするための手続きを定めております。なお、買付者等には、本プランに係る手続きを遵守していただき、本プランに係る手続きの開始後、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間または株主総会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。 買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、当社は当該買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点のすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割当てます。(注)対象となる買付等とは、以下のaまたはbに掲げるものをいいます。a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付等b.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(3)(2)の取り組みの次に掲げる要件への該当性に関する当社の取締役会の判断及びその判断に係る理由 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画・代替案等を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。 また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。 本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置いたします。実際に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うことといたします。 当社取締役会による恣意的判断を排するために、当社経営陣から独立した、企業経営等に関する専門知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとなっております。また、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保しており株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。 当社は、以上の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.適時開示に係る基本方針について 当社は、経営の透明性や企業の信頼性向上のために積極的な情報開示が必要であるとの基本認識に立ち、株主をはじめとするステークホルダーが必要とする情報を適時・適切に開示することを基本方針として「ウェルネットコンプライアンス行動規準」に明記し、公平かつ適時・適切な会社情報の開示に努めております。2.適時開示に係る社内体制について 当社は、適時・適切な情報開示を実現するため、社内規程(「情報開示規程」および「内部者取引管理規程」)を定め、この基本ルールに従い適切な情報管理および情報開示手続を行っております。会社情報の適時開示に係る業務の所管を管理部とし、同部の担当役員である管理部長を「情報取扱責任者」としております。「情報取扱責任者」は、社内各部門およびグループ内関係会社との連携により、適切な情報収集および分析を行っております。「情報取扱責任者」に一元的に集約され分析された情報について、代表取締役社長の承認を得て情報開示が決定されます。決定後「情報取扱責任者」は管理部の「情報開示担当者」に指示し開示を行います。公表の方法は、TDnetへの登録および必要に応じて記者会見、資料投函などの方法によっております。なお公表した情報は当社ホームページにも掲載しております。(1)決定事実に関する情報 取締役会で重要事項を決定した場合は、決定後、速やかに「情報取扱責任者」の指示のもと「情報開示担当者」が開示を行います。(2)発生事実に関する情報 発生事実に関する情報につきましては、当該事実の発生を認識した部門から直ちに「情報取扱責任者」に報告されます。「情報取扱責任者」は内容及び情報の関与者等を把握し、当該関与者に適切な情報管理について指導するとともに、適時開示の要否を判断のうえ、代表取締役社長に報告します。開示の決定を受けた後、速やかに「情報取扱責任者」の指示のもと「情報開示担当者」が開示を行います。(3)決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、管理部が開示資料を作成し取締役会に付議し、取締役会の承認を得た上で、速やかに「情報取扱責任者」の指示のもと「情報開示担当者」が開示を行います。(4)子会社に係る情報 子会社に係る情報につきましては、「関係会社管理規程」に基づき当社への報告が義務付けられており、報告を受けた「情報取扱責任者」は適時開示の要否を判断のうえ、代表取締役社長に報告します。開示の決定を受けた後、速やかに「情報取扱責任者」の指示のもと「情報開示担当者」が開示を行います。3.適時開示体制を対象としたモニタリング 開示すべき会社情報は、正確性と適法性について会計監査人、弁護士のチェックとアドバイスを受けております。また、適時開示体制および情報開示プロセスについて、監査役会による監視・監査、内部監査室による監査を実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-29

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