ウエルシアホールディングス株式会社(3141) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ウエルシアホールディングス株式会社

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B-
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
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  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 10ヶ月 (設立年月:2008年09月)
  • 上場維持年月 10年 10ヶ月 (上場年月:2008年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ウエルシアホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年09月
証券コード 3141
業種 小売業 , ドラッグストア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田須田町1-9 相鉄神田須田町ビル
企業サイト http://www.welcia.co.jp/ja/index.html
設立年月
2008年09月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月07日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名イオン株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8267
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 有り
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
イオン株式会社 22,068,262 50.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,746,400 3.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,266,600 2.87%
鈴木アサ子 1,202,394 2.72%
株式会社ツルハ 838,148 1.90%
ウエルシアホールディングス従業員持株会 751,790 1.70%
槌屋茂康 656,280 1.48%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 649,774 1.47%
株式会社槌屋総研 641,010 1.45%
有限会社槌屋 581,160 1.31%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

CSR活動をホームページに掲載


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

不定期で個人投資家向け会社説明会を開催。定期的に機関投資家訪問。年1回店舗見学会を実施。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではウエルシアホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を開催しております。平成26年7月から8月にかけて、3会場において、個人投資家説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

機関投資家向けに、決算及び四半期決算説明会を定期的に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信及び四半期決算短信を掲載。上記資料の英語版も掲載しております。機関投資家向け決算及び四半期決算説明会資料を掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR・企画部を設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、激しく変化する経営環境下におきまして、コンプライアンスを基本とした透明性の高い迅速な意思決定を行い且つ弾力的に対応できる組織体制を構築し、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆さまに対し企業価値の最大化に努めてまいります。 当社は、社外取締役2名を選任し幅広い見地から経営判断を行い、更に、監査役会設置会社として3名の社外監査役を選任し、より公正な監査を実施できる体制としております。 また、「意思決定機能」と「業務遂行機能」を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員体制も導入しております。これからも、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指しコーポレートガバナンスの向上を継続的に取組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員である松田肇氏が約30年勤務しておりました株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)と当社の関係は、平成23年8月末において直接借入はございません。連結子会社を含めた連結ベースでは、全借入額の約4%程度の借入は存在いたしますが、当社の主要な取引先ではなく、当社経営の関与は過去から一切ございません。このような観点から、一般株主の皆様との利益相反が生ずる恐れの無い、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていると判断しております。独立役員である成田由加里氏は、公認会計士、税理士としての専門知識及び見識から、当社の取締役として、一般株主の視点に立ち、企業価値の向上、企業行動の合理性等の判断が可能であり、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の資格を有していると判断しております。独立役員である加々美博久氏は、裁判官及び弁護士としての専門知識及び経験等から、当社の監査役として、一般株主の視点に立ち、企業価値の向上、企業行動の合理性等は判断が可能であり、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の資格を有していると判断しております。独立役員である竹中徹氏は、公認会計士、税理士としての専門知識及び見識から、当社の監査役として、一般株主の視点に立ち、企業価値の向上、企業行動の合理性等の判断が可能であり、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の資格を有していると判断しております。独立役員である人見信男氏は、警察官僚としての経験及び高い見識等から、当社の監査役として、、一般株主の視点に立ち、企業価値の向上、企業行動の合理性等の判断が可能であり、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の資格を有していると判断しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者は社内取締役とし、社外取締役及び監査役は確定金額報酬としております。株式の種類は、当社普通株式とし、株式1株当たりの行使価額を1円としております。新株予約権の行使期間は、割当日の翌日から30年以内、行使の条件として、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降に行使できるものとしております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員退職慰労金制度を廃止し、業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、平成25年11月26日開催の第5回定時株主総会、取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関して承認可決されております。平成26年6月13日に第1回、平成27年1月14日に第2回株式報酬型ストックオプションを発行しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書及び事業報告書において、取締役の年間報酬総額を記載しており、社外取締役の年間報酬総額を別記しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<現状の業務執行体制について>当社は社外取締役及び社外監査役の参加による月1回の定時取締役会を開催し、経営に関する意思決定を行い、重要案件が生じた場合は、その都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役会を月1回開催し、経営のチェック機能を果たしております。「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。<監査・監督>監査の状況としては、監査機関として社外監査役3名を含む5名の監査役による監査役会を基本として、内部監査室を設置し、コンプライアンスの強化と会社情報等への信頼性を確保する体制としております。会計監査人は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。<社外取締役に関する事項(社外取締役の役割・機能)>社外取締役には、豊富な経験、小売業に関する多様な見識を当社経営に活かしていただくとともに、社内の経営陣から独立した中立な立場から、会社内部の論理に偏ることがないようにチェック機能も期待しております。<監査役の機能強化に向けた取組>社内の経営陣から独立した中立の社外監査役3名を含む5名の監査役は、原則月1回開催される監査役会による意見交換と、取締役会、経営会議、グループ子会社の経営会議等の重要な会議に参加するとともに、代表取締役との定期的な意見交換も行っております。別途、「監査役と会計監査人との連携」「監査役と内部監査部門との連携」「社外取締役のサポート体制」及び「社外監査役の選任についての記載をご参照下さい。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループの数及び規模等を総合的に勘案し、現状の諸施策を遂行することで、ガバナンス体制の向上を図っており、今後もガバナンス体制の向上が経営の最優先課題の1つとして、継続的に取組むことが最適であると現状では考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成27年4月14日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいります。1.当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び当社グループは、株主・取引先・地域社会・従業員等の各パートナーに対する企業価値の向上を経営の基本方針とし、それを実現するため、当社及び当社子会社の取締役、使用人が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組むなど、内部統制システムの充実を図るものとする。特に、法令・定款の遵守を周知・徹底するため、倫理・コンプライアンス体制の強化に努める。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体 制 (1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程に則り、適切に記録・保存・管理の運用を実施する。 (2)関係会社管理規定に基づき、当社子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文章を当社に提出することにより、子会    社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また当該資料は、当社の取締役及び監査役が常時閲覧することができるものとする。3.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 当社及び当社グループのリスク管理体制を確立するためにリスク管理規程による、リスク管理のための基本方針や体制について定め、これに沿ってリスク管理体制を整備・構築する。 さらに、当社は代表取締役社長に直属する部署として、当社及び当社グループ会社の内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査を実施する。4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  (1)当社及び当社子会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めている。  (2)当社の取締役会は月1回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものと    とする。また当社子会社の取締役会においても定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決    議を適時行うものとする。さらに、職務執行の有効性と効率性を確保する観点から、当社及び当社グループに係る重要事項については、当    社の経営会議の審議を経た後に、当社の取締役会で決定するものとする。5.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社および当社グループの業務の適正については「関係会社管理規程」に則り管理していく。また、当社子会社の業務状況については、各社より、定期的に取締役会に出席・報告させる体制を整備している。 内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ各社の内部監査の状況を評価し、必要に応じ直接内部監査を実施する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置する。7.上記の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  (1)当該使用人の選任、解任、異動等には監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実    効性の確保に努める。  (2)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役会に係る業務を優先して従事するものとする。8.当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告  する体制その他監査役への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法定の報告事項のみでなく、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場合には、速やかに監査役会に報告しなければならない。また、監査役は取締役会他の重要な会議に出席し、重要情報につき適宜報告を受けて、業務執行状況を把握する。9.上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならないものとする。また内部通報制度においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。11.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役と代表取締役および取締役からの個別ヒアリングの機会を6ヶ月に1回程度設ける。また、社外監査役の独立性を高め、意見形成の質を高めるため、社外監査役のうち1名は弁護士を選任する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 「当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力との関係を一切持たず、これらの圧力に対しても毅然とした態度で臨み、断固として対決し、その圧力を排除することに努めます。」 上記の記載のとおり、企業理念に基づき、社会的良識をもって行動するための指針としてグループ共有の「ウエルシアグループ行動指針」を平成21年3月に取締役会で承認し、制定しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、ディスクロジャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置付けており、株主、投資家、お役様をはじめ社会全般からの確固たる信頼が不可欠であると考えております。「内部情報管理及び内部者取引防止規定」に則り、重要事実の管理、重要情報の公表及び教育・研修等について、方針及び体制を定めて、適切な適時開示体制の運営を行っております。 適時開示は原則として代表取締役が行うこととし、サポートする体制として、統括情報管理責任者及び社内情報管理者を選任し、情報集約、情報管理及び適時開示が適切に行える体制としております。 重要な決定事項に関する情報は、毎月開催される取締役会又は必要に応じて開催される臨時取締役会において、承認、決定された事項について、適時開示規則に則り、速やかに開示手続きを行っております。 重要な事実が発生した場合には、IR・企画部及び総務部に情報が集約される体制を取っており、代表取締役及び統括情報管理責任者が中心となって必要性等を検討、判断し、必要と判断した場合は、速やかに開示手続きを行っております。 本決算及び四半期決算情報につきましては、取締役会での承認後、適時開示規則に則り、速やかに開示手続きを行っております。また、業績修正等につきましても、株主・投資家に対する情報開示の重要性の観点から、軽微基準に該当する場合でも、統括情報管理責任者を中心として関係部署と検討の上、必要と判断した場合は速やかに開示手続きを行っております。 子会社の決定事項、発生事実につきましては、IR・企画部及び総務部に情報が集約される体制を取っており、代表取締役及び統括情報管理責任者が中心となって必要性等を検討、判断し、必要と判断した場合は、速やかに開示手続きを行っております。 適時開示担当組織  情報取扱責任者 統括情報管理責任者 専務取締役兼執行役員最高財務責任者    佐藤 範正  適時開示担当部署  IR・企画部       同部責任者  社内情報管理者  取締役兼執行役員IR・企画部長兼総務部長  中村 壽一


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-06-03

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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