ウエルシアホールディングス株式会社(3141) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

ウエルシアホールディングス株式会社

http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ウエルシアホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年09月
証券コード 3141
業種 小売業 , ドラッグストア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田須田町1-9 相鉄神田須田町ビル
企業サイト http://www.welcia.co.jp/ja/index.html
設立年月
2008年09月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    11年 10ヶ月 (設立年月:2008年09月)
  • 上場維持年月 11年 10ヶ月 (上場年月:2008年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではウエルシアホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名イオン株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8267
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
イオン株式会社 52,970,450 50.55%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 2,535,420 2.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,166,800 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,085,700 1.99%
株式会社ツルハ 1,676,296 1.60%
ウエルシアホールディングス従業員持株会 1,641,438 1.57%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 1,325,914 1.27%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,295,976 1.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,022,000 0.98%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 967,146 0.92%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・CSR活動をホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令に基づく開示のほか、経営計画、経営戦略及び経営課題等、株主等をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報について適切に開示するとともに、株主及び投資家等との建設的な対話に資するための情報の発信に努めます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・長期的な企業価値の向上のために、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を尊重します。・社会及び環境問題等の持続可能性を巡る課題について、積極的かつ能動的に取り組みます。・女性の活躍促進を含むダイバーシティを推進し、多様性を強みとする企業風土を醸成します。・当社及び当社グループ役職員による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備すると同時に、社内から独立した通報窓口を設置し、これらを適切に運用しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・毎年、個人投資家向け会社説明会を開催。・定期的に、機関投資家を訪問。・年1回、店舗見学会を実施。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

法令に基づく開示のほか、経営計画、経営戦略及び経営課題等、株主等をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報について適切に開示するとともに、株主及び投資家等との建設的な対話に資するための情報の発信に努める。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を開催しております。2018年10月から2019年1月にかけて、8会場において開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

機関投資家向けに、決算及び四半期決算説明会を定期的に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

・決算短信、四半期報告書及び有価証券報告書を掲載。・機関投資家向け決算及び四半期決算説明会資料(日本語及び英語版)を掲載・決算補足資料を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

・IR・広報部を設置・IR・広報部担当役員が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、激しく変化する経営環境下において、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行うとともに、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指しコーポレートガバナンスの向上に継続的に取り組み、当社グループに関わる全てのステークホルダーに対し企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、より公正な監査を実施できる体制とするとともに、「意思決定機能」と「業務遂行機能」を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4:政策保有株式>当社は、政策保有株式については、原則として保有しない方針であります。有価証券報告書に記載のとおり、現在政策保有目的の株式は保有しておりません。なお、同業他社の情報を得るため等の目的で保有している上場株式に係る議決権の行使にあたっては、提案されている議案について、当社グループおよび当該発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを総合的に勘案した上で、賛否を判断し議決権を行使するものとしております。<原則1-7:関連当事者間の取引>当社グループは、取締役による競業取引及び利益相反取引について、取締役会規程により取締役会の決議事項としております。また、関連当事者との間で取引を行う場合、会社法等の関係法令及び取締役会規程等の社内規則に従い、必要に応じて取締役会の承認を経るものとしております。取締役会の承認にあたっては、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認するものとしております。<原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>企業年金の積立金を運用しておりません。<原則3-1:情報開示の充実>法令に基づく開示のほか、経営計画、経営戦略及び経営課題等、株主等をはじめとするステークホルダーにとって重要とされる情報について、適切に開示しております。(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社グループは「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」との企業理念のもと、「ドラッグ&調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」、「介護」を中心としたビジネスモデルを推進し、専門性を高めるとともに、お客様の利便性や快適性を追求してまいります。経営計画につきましては、3ヶ年の中期経営計画を掲げ決算説明会等で公表しております。資料につきましては当社WEBサイト( http://www.welcia.co.jp/ja/ir/library/presentation.html )に掲載しております。(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は前述に記載の通りです。基本方針については「ウエルシアグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社WEBサイト( http://www.welcia.co.jp/ja/company/governance.html )に掲載しております。(ⅲ)取締役会による経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、代表取締役の諮問機関である役員報酬諮問会議で検討のうえ、同会議の答申を参考に代表取締役が取締役会に付議し、取締役会の決議により決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、一定割合を業績に連動する報酬とすることを原則としております。監査役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。(ⅳ)取締役会による経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役及び監査役の選任基準は、次のとおり定めております。①人望・品格に優れ高い倫理観を有し、遵法精神に富んでいること。②経営に参画しうる資質、経験、実務実績を有すること。③極めて高度な専門知識、技術、技能を有すること。④幅広い知識と広い視野及び高い見識を有すること。⑤経営計画達成のため長期的視野に立ち役職員を指導育成するとともに、前例や慣習にとらわれることなく業務や組織風土を変革できること。取締役候補者の選任手続きは、代表取締役の諮問機関である役員選解任諮問会議において、選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案し検討の上、同会議の答申を参考に代表取締役が取締役候補者を取締役会に付議し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役候補者の選任手続きは、監査役会の構成を考慮し、選任基準に基づき検討し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で行っております。取締役会に対する経営幹部候補者(CEO・COO・CFO)を選任する提案や、その機能を十分発揮していないと認められる場合に解任する提案は、客観性・適時性・透明性ある手続き踏まえるため、役員選解任諮問会議がとりまとめ代表取締役に答申いたします。なお、解任については、同会議議長が答申内容を取締役会に報告し、取締役会で審議を行うこととしております。(ⅴ)取締役会が(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明個々の取締役・監査役候補者の略歴及び選任理由について、株主総会参考書類に記載しております。<補充原則4-1-1:取締役会の役割・責務、委任の範囲>取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。また、当社は取締役会規程において取締役会に付議すべき事項を定め、当該事項に関しては取締役会において審議および決議を行っております。その他の事項については執行役員に委任し、執行役員は職務権限規程に定められた決裁権限に基づき、業務を行っております。<原則4-9:独立性基準と独立社外取締役の選任手続>当社は、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、独立性判断基準を定めており、有価証券報告書に記載しております。また、取締役会に対する取締役の候補者の提案は、代表取締役の諮問機関である役員候補者選任諮問会議において、選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案し検討の上、同会議の答申を参考に代表取締役が取締役会に付議し、取締役会の決議により決定しております。<補充原則4-11-1:取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方>取締役会は、当社グループの事業活動について迅速かつ果断な意思決定を行い、意見の多様性を確保する為、取締役会全体として販売、商品、調剤・介護、経営企画、財務・会計、人事・労務等について専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略やコーポレートガバナンスの確保について積極的に意見を述べることができる高い独立性を有する複数の社外取締役により取締役会を構成することを基本としております。また、取扱商品および顧客層から女性の価値観および発想が特に重要であることから女性の取締役の選任に努めるものとしております。<補充原則4-11-2:取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況>社外取締役及び社外監査役の他の上場会社との兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じ、開示しております。<補充原則4-11-3:取締役会の実効性についての分析・評価及びその結果の概要>取締役会の実効性について、取締役および監査役に対し、アンケートを実施し、分析および評価を行った結果、社外取締役および社外監査役に対する支援体制が取られており、取締役会全体として、その規模、構成及び運営状況等において業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督するための体制が構築されており、意思決定の有効性および実効性が担保されていることを確認いたしました。なお、今後とも経営理念の実現および中長期視点での経営課題および方向性についての議論をより一層深めるよう、当社グループの事業活動について迅速かつ果断な意思決定を行う体制の構築に努めてまいります。<補充原則4-14-2:取締役・監査役に対するトレーニングの方針>社外取締役及び社外監査役に対しては、就任時に当社の事業、財務、組織等につき説明を行い、社内出身の取締役及び監査役に対しては、就任前に必要に応じ研修を行っております。また就任後においても必要に応じて継続的に研修等を実施するものとしております。また、常勤監査役については、日本監査役協会に所属し、同協会の開催する諸研修等への参加に努めるものとしております。<原則5-1:取締役会による株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針>持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主及び投資家等との間で建設的な対話を行うこととしております。株主及び投資家等との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針については次のとおりであります。(1)株主及び投資家等との対話に関する責任者としてIR担当取締役を指名し、社内及びグループ各社と連携して対応する。また対話の状況についてはIR担当取締役より適時、取締役会、執行役員及び関連部門に報告するものとする。(2)株主及び投資家等との対話の一環として定期的に投資家説明会の開催等を実施する。(3)重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための内部情報管理及び内部者取引防止規程を定め、周知徹底する。(4)株主及び投資家等への公平性を確保するため、各四半期の決算日から決算発表日までの期間中は、業績の見通し等に関するコメントを発信しない。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

・社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに加え、取締役会が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略やコーポレートガバナンスの確保について積極的な役割を期待されるものを選任することとしております。・社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、「社外役員連絡会」を設置しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・2017年2月期から、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)の当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度という。」を導入しています。本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様の役員に対するインセンティブ・プランです。対象取締役が当社および全ての当社子会社の取締役を退任した後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付(以下「交付等」といいます。)します。本制度による役員報酬は、役位に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与する「固定部分」と、毎事業年度の業績および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイント数を付与する「業績連動部分」から構成されます。「固定部分」は、当社株主との利害の共有化を目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業績向上と企価値増大への貢献意識を高める取締役のインセンティブとします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、代表取締役の諮問機関である役員報酬諮問会議で検討の上、同会議の答申を参考に代表取締役が取締役会に付議し、取締役会の決議により決定することにしております。また、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、一定割合を業績に連動する報酬とすることを原則としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書及び事業報告書において、取締役の年間報酬総額を記載しており、社外取締役の年間報酬総額を別記しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<業務執行の体制について>・当社は社外取締役及び社外監査役の参加による月1回の定時取締役会を開催し、経営に関する意思決定を行い、重要案件が生じた場合は、その都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役会を月1回開催し、経営のチェック機能を果たしております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。<監査・監督>・監査の状況として、監査機関として社外監査役3名を含む4名の監査役による監査役会を基本として、内部監査室を設置し、コンプライアンスの強化と会社情報等への信頼性を確保する体制としております。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。<監査役の機能強化に向けた取組>・社内の経営陣から独立した社外監査役3名を含む4名の監査役は、原則月1回開催される監査役会による意見交換と、取締役会に参加するとともに、代表取締役との定期的な意見交換も行っております。また、常勤監査役は、主要なグループ子会社の経営会議にも参加し社外監査役に共有し意見交換を行っております。別途、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」「社外取締役(社外監査役)のサポート体制」をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループの数及び規模等を総合的に勘案し、現状の諸施策を遂行することで、ガバナンス体制の向上が経営の最優先課題の1つとして、継続的に取組むことが最適であると現状では考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社並びに当社グループ各社は、2015年4月21 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この方針に基づき、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいります。基本方針1.当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループは株主・取引先・地域社会・従業員等の各パートナーに対する企業価値の向上を経営の基本方針とし、それを実現するため、当社及び当社子会社の取締役、使用人が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実を図るものとする。特に、法令・定款の遵守を周知・徹底するため、倫理・コンプライアンス体制の強化に努める。2.当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係わる情報・文書の取扱は、文書管理規程に則り、適切に記録・保存・管理の運用を実施する。(2) 関係会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また当該資料は、当社の取締役及び監査役が常時閲覧することができるものとする。3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社グループのリスク管理体制を確立するためにリスク管理規程により、リスク管理のための基本方針や体制について定め、これに沿ってリスク管理体制を整備・構築する。さらに、当社は、代表取締役社長に直属する部署として、当社及び当社グループ会社の内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査を実施する。4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及び当社子会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めている。(2) 当社の取締役会は月1 回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。また当社子会社の取締役会においても定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。さらに職務執行の有効性と効率性を確保する観点から、当社および当社グループに係わる重要事項については当社の経営会議の審議を経た後に、当社の取締役会で決定するものとする。5.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に則り管理する。また、当社子会社の業務状況については、各社より、定期的に取締役会に出席・報告させる体制を整備している。内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査の状況を評価し、必要に応じ直接内部監査を実施する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置する。7.上記の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1) 当該使用人の選任、解任、異動等には監査役会の同意と要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実行性を確保に努める。(2) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役会に係る業務を優先して従事するものとする。8.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する体制その他監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法定の報告事項のみでなく、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場合には、速やかに当社の監査役に報告しなければならない。また、監査役は取締役会他の重要な会議に出席し、重要情報につき適宜報告を受けて、業務執行状況を把握する。9.上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならないものとする。また内部通報制度においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役及び取締役からの個別ヒアリングの機会を6ヶ月に1回程度設ける。また、社外監査役の独立性を高め、意見形成の質を高めるため、社外監査役のうち1名は弁護士を選任する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力との関係を一切持たず、これらの圧力に対しても毅然とした態度で臨み、断固として対決し、その圧力を排除することに努めます。企業理念に基づき、社会的良識をもって行動するための指針としてグループ共有の「ウエルシアグループ行動指針」を定めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・当社は、ディスクロジャーへの積極的な取り組みをコーポレートガバナンスの一環として位置付けており、株主、投資家、お客様をはじめ社会全般からの確固たる信頼が不可欠であると考えております。「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に則り、重要事実の管理、重要情報の公表及び教育・研修等について、方針及び体制を定めて、適切な適時開示体制の運営を行っております。・適時開示は原則として代表取締役が行うこととし、サポートする体制として、統括情報管理責任者及び社内情報管理者を選任し、情報集約、情報管理及び適時開示が適切に行える体制としております。・重要な決定事項に関する情報は、毎月開催される取締役会又は必要に応じて開催される臨時取締役会において、承認、決定された事項について、適時開示規則に則り、速やかに開示手続きを行っております。・重要な事実が発生した場合には、IR担当役員に情報が集約される体制を取っており、代表取締役及び統括情報管理責任者が中心となって必要性等を検討、判断し、必要と判断した場合は、速やかに開示手続きを行っております。・本決算及び四半期決算情報につきましては、取締役会での承認後、適時開示規則に則り、速やかに開示手続きを行っております。また、業績見込修正等につきましても、株主・投資家に対する情報開示の重要性の観点から、軽微基準に該当する場合でも、統括情報管理責任者を中心として関係部署と検討の上、必要と判断した場合は速やかに開示手続きを行っております。・子会社の決定事項、発生事実につきましては、IR担当役員に情報が集約される体制を取っており、代表取締役及び統括情報管理責任者が中心となって必要性等を検討、判断し、必要と判断した場合は、速やかに開示手続きを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-05-31

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ