わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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わらべや日洋ホールディングス株式会社

http://www.warabeya.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
旧社名 日東石油株式会社 , 日洋産業株式会社 , わらべや日洋株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1995年07月
証券コード 2918
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都小平市小川東町5-7-10
企業サイト http://www.warabeya.co.jp/ja/index.html
設立年月
1964年03月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    56年 8ヶ月 (設立年月:1964年03月)
  • 上場維持年月 25年 4ヶ月 (上場年月:1995年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではわらべや日洋ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 お客様のニーズを追求し、変革を推進します。コンプライアンスを実施し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。

出典:わらべや日洋ホールディングス株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 2,195,400 12.46%
株式会社大友アセットマネジメント 1,350,000 7.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,223,100 6.94%
大友 啓行 520,800 2.95%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 515,500 2.92%
株式会社みずほ銀行 480,000 2.72%
株式会社三菱東京 UFJ銀行 480,000 2.72%
わらべや日洋共栄会 444,060 2.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 443,400 2.52%
BNPパリバ証券株式会社 304,800 1.73%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

年度ごとにIR計画を作成し、この計画に沿って活動しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

より理解しやすい説明、資料作成を心がけております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および第2四半期決算時に定期的に実施し、独自資料等により極力定量的な分析、説明を心がけております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに決算短信をはじめとする、開示資料の掲載を積極的に実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループ各社は、すべての役員(取締役、監査役)および従業員(社員、嘱託、派遣社員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社の業務に従事するすべてのもの)が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。(1)当社グループは、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下の経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指す。(2)食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全で安心な食品の提供に努める。<グループ理念>私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。<経営理念>・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層企業価値を高めていくため、平成 20年 2月期より固定報酬とは別に、連結当期純利益を基準とした業績連動型報酬制度を導入し、また、平成28年2月期より中長期的な株価と業績に連動する長期インセンティブ制度である株式報酬制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬は固定報酬および業績連動型報酬で構成され、報酬限度額については株主総会で決議されています。固定報酬である月額報酬は役位などに基づいて決定しています。業績連動型報酬については、連結当期純利益を基準とした報酬限度額の範囲内において、各取締役の成果などを加味して、取締役会で決定しています。 監査役の報酬は固定報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しています。 なお、平成27年4月8日開催の取締役会において、平成27年5月28日開催の第51回定時株主総会に、株式報酬制度の導入および業績連動型報酬の改定について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。したがって、第52期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29)より、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社の前事業年度に係る取締役の報酬総額は274百万円です。(平成27年2月期)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 月1回の定例取締役会や適宜開催する臨時取締役会にて、当社の経営方針や経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行っております。また、取締役会の下に、「常務会」(原則週1回開催)を設置し、取締役会の議論、審議を充実させるための審議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題を審議しております。 監査役会は定期的に開催し、監査役相互間の情報共有を図るとともに、内部統制機能の向上に努めております。会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しております。平成27年2月期の会計監査業務は公認会計士3名、会計監査業に係る補助者として公認会計士8名、その他9名で実施しております。 現在、当社監査役の職務を補助すべき使用人は設置していませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くことを、当社の「内部統制システムの基本方針」に規定しております。 当社と社外取締役1名および社外監査役2名は、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役会設置会社としてコンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してきました。社外監査役2名を含め、監査役4名体制による経営の客観的、中立的監視を行うとともに、平成27年5月に社外取締役を選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図ってまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.業務運営の基本方針当社および当社グループ各社は、すべての役員(取締役、監査役)および従業員(社員、嘱託、派遣社員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社の業務に従事するすべてのもの)が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。(1)当社グループは、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念および経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指す。(2)食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全で安心な食品の提供に努める。<グループ理念>私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。<経営理念>・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。2.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、取締役、従業員を含めた行動規範としてわらべや日洋株式会社企業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。(2)当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月1回取締役会を開催することを原則とし、さらに適宜開催する臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反を未然に防止する。(3)当社は、監査役会設置会社であり、複数の社外監査役を含む監査役会の定める監査方針に従い、各監査役は取締役の職務執行を監査し、経営機能に関する監督強化を行う。(4)当社および当社グループ各社は、取締役が、取締役の法令定款違反を発見した場合は、直ちに当社の監査役会および取締役会に報告し、その是正を行う。(5)当社および当社グループ各社の取締役は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。3.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、わらべや日洋株式会社企業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定める。(2)当社は、社長の直轄下に、管理本部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に役員、従業員に対して、コンプライアンスに対する研修・啓蒙を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ各社はオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。(3)当社および当社グループ各社の取締役は、従業員の重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく当社の常務会において報告する。(4)当社および当社グループ各社は、法令違反、その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。(5)当社および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。(6)当社および当社グループ各社の従業員は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社および当社グループ各社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。(2)当社の管理本部担当役員は、当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、統括責任者を補佐する。(3)リスク統括責任者は、経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。(4)当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社の日常的なリスク管理の状況の監査を実施する。(5)当社の管理本部担当役員を統括委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社はオブザーバーとして、リスクマネジメント委員会に参加する。(6)上記内部監査および評価の結果は、リスク管理に関する事項として定期的に当社の取締役会、監査役会に報告される。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社および当社グループ各社は、月1回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。(2)当社は、取締役会の下に、「常務会」(原則週1回開催)を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための審議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について審議を行う。(3)当社グループ各社は、取締役会の下に、「経営会議」(原則週1回開催)を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための審議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について審議を行う。(4)当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。6.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社の管理本部担当役員は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。(2)当社の管理本部担当役員は、法令および管理本部担当役員が作成する文書管理に関する社内規程(文書保存規程および文書保存に関する基準)に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。(3)当社の取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。7.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社役員が当社グループ各社の非常勤役員を兼務することにより、各社の取締役会を通して、経営に関与し、経営管理を強化する。また、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、取締役会で審議する体制とする。(2)当社経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、効率的なグループ経営を推進する。(3)当社の監査役または監査役会は、会計監査人および当社内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応した、グループ全体の監視・監査を行う。8.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行う。(2)当社グループの内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。9.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項(1)当社は、監査役の職務の補助をすべき使用人は設置していないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その監査役スタッフの人事および変更については、監査役の同意を要するものとする。(2)監査役スタッフへの指示は取締役から独立して行われるものとし、その監査役スタッフは監査役の指示に基づきその業務を行う。10.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の監査役は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。(2)当社の取締役または従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。(3)前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役、従業員に対して報告を求めることができる。(4)当社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査役会は、必要に応じて各取締役および重要な従業員からの個別のヒアリングを行う機会を設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。(2)会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査役は、これを監査役会に報告しなければならない。(3)当社および当社グループ各社の役員、従業員およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に当社の監査役に報告することができる。(4)前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。(5)当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループでは、反社会的勢力に対し、「毅然とした態度で臨むこと」を基本姿勢としています。反社会的勢力との遮断を目的とした同勢力に対応する社内規程の制定を行うとともに、諸契約書の条文中には暴力団排除条項を組入れることにしています。また、すべての従業員の行動基準を定めたコンプライアンスマニュアルに「反社会的勢力との対決」を掲げ、その基本姿勢を明確にするとともに、平素より警察等当局との連携・協力を積極的に行い、事案発生時には速やかに対応できるよう努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.当社「コンプライアンスマニュアル」に包含されている行動規範を整備分離して当社の「企業行動規範」を制定し、すべての役員および従業員に周知徹底するとともに、定期的な啓蒙活動を行う。2.リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図る。3.当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、継続的にリスクを監視する体制を構築する。4.当社グループ各社との連携を密にし、グループ各社のコンプライアンスおよびリスクマネジメントを推進する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-28

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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