株式会社ワコールホールディングス(3591) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ワコールホールディングス

https://www.wacoalholdings.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 2ヶ月 (設立年月:1949年11月)
  • 上場維持年月 54年 4ヶ月 (上場年月:1964年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ワコールホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1964年09月
証券コード 3591
業種 繊維製品 , 衣服・装飾品製造・販売
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市南区吉祥院中島町29
企業サイト https://www.wacoalholdings.jp/
設立年月
1949年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年01月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社三菱東京UFJ銀行 6,990,029 4.87%
明治安田生命保険相互会社 6,100,000 4.25%
株式会社京都銀行 4,705,060 3.28%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,620,000 3.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,947,000 2.75%
日本生命保険相互会社 3,672,522 2.56%
株式会社滋賀銀行 3,646,845 2.54%
三菱UFJ信託銀行株式会社 3,050,000 2.12%
第一生命保険株式会社 2,732,124 1.90%
旭化成せんい株式会社 2,482,415 1.73%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

社是・社訓

わが社は 相互信頼を基調とした格調の高い社風を確立し一丸となって 世界のワコールを目指し不断の前進を続けよう

コーポレートミッション

世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する事こそわが社の理想であり目標であります

出典:株式会社ワコールホールディングス | グループ経営理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

IR・広報室にCSR担当部署を設け、グループのCSR活動を積極的に推進し、CSR報告書とアニュアルレポートを統合したレポートを年1回発行しています。環境活動については、グループの中心会社である株式会社ワコールがISO14001を認証取得し、環境委員会を中心に実践的に取り組んでいます。また、乳がん撲滅のための啓発活動「ピンクリボン活動」の支援も積極的に行っています。さらに、京都服飾文化研究財団を人的、資金的に支援しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は「企業倫理・ワコールの行動指針」を定め、ステークホルダーが必要としている情報の適時・適切な情報開示の意識の徹底を図っています。情報開示についての基本方針を定め、ステークホルダーに対する情報開示を積極的に行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業倫理・ワコールの行動指針」を定め、“ワコールと事業活動”、“ワコールと社会”の章で、ステークホルダーの立場の尊重を規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は2001年に「女性共感企業」を宣言し、女性の気持ちや感性を大切にして、すべてのビジネスプロセスにおいて女性に共感し、共鳴される企業を目標にしています。真の「女性共感企業」の実現に向けて、女性社員が様々な場面においてさらに活躍できる会社にするために、女性が活躍できる機会の提供や人材育成面・人事制度上の課題を明確にし、解決する取組みを進めております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ワコールホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催する説明会等に年間8回前後参加しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期末、期末の年2回、代表取締役社長による決算説明会を開催しています。また、個別事業や重要テーマに特化した説明会や施設見学会等を適宜開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

主にアジアの機関投資家を対象として、当社グループの業績及び経営戦略について説明するため、個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、財務指標、アナリスト向け説明会資料を掲載するとともに、代表取締役による説明会の動画についても発表後すみやかに配信しています。また、経営戦略や、事業等のリスク等についても掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR・広報室が担当しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)ワコールグループの経営理念「相互信頼」私たちの事業活動は、一人ひとりのお客様の声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが「互いに信頼し合う関係」を積み重ねることで成り立っています。こうした「相互信頼」の考え方こそがワコールの原点であり、創業以来の経営理念でもあります。(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社グループでは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<補充原則1-2-4>株主構成における国内外機関投資家の比率等を踏まえ、これら株主の議決権行使の際の環境整備のため、議決権電子行使プラットフォームの導入準備を進めています。また、電子投票制度についても議決権電子行使プラットフォームと合わせて導入の予定です。なお、招集通知の英訳については実施済です。<補充原則2-5-1>法務・コンプライアンス部を窓口とする内部通報制度を適切に運営しています。今後は会社から独立した、例えば外部の法律事務所を窓口とする内部通報体制の構築を検討します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4>1.当社の中長期的な企業価値向上の観点から、相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に政策保有株式を保有します。2.政策保有株式の状況は定期的に取締役会へ報告し、取締役会において当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを検証します。3.政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針を十分に尊重したうえで、当該企業及び当社の企業価値向上に資するものかどうかを個別に精査し、議案への賛否を判断します。<原則1-7>関連当事者間取引についてガイドラインを定め、関連当事者については、定期的な調査を実施しています。関連当事者間取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を得ています。<原則3-1>(1)経営理念や経営計画他  本報告書「基本的な考え方」及び当社ホームページhttp://wacoalholdings.jp/ir/governance/index.htmlをご参照下さい。(2)コーポレートガバナンスの基本的考え方と基本方針  本報告書「基本的な考え方」及び別途定めるコーポレートガバナンスガイドライン(http://wacoalholdings.jp/ir/governance/index.html)をご参照ください。(3)経営陣幹部、取締役の報酬に関する方針と手続き  ・業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとしています。  ・取締役等の報酬制度は、独立社外取締役をメンバーに含む役員人事報酬諮問委員会で設計しています。  ・取締役報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「賞与」及び中期的業績に連動する「ストックオプション」により 構成しています。なお業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役には業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である「基本報酬」のみとしています。  ・報酬の水準については、同業種または同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った水準としています。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き  取締役、監査役の選任基準として、別途「役員の選任基準」を制定しています。取締役候補者は「役員人事報酬諮問委員会」の公正で厳格な審議に基づいて、取締役会で決定されます。監査役候補者は監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定されます。(5)取締役、監査役の個々の選任理由については、当報告書の末尾に記載しています。<補充原則4-1-1>1.取締役会では法律や定款で定められた事項の他、中長期的な経営戦略や社会的課題の検討を行っています。2.具体的な審議事項は「取締役会規則」に定めています。3.取締役会で定めた中長期的な経営戦略のもと、グループ経営戦略の策定や重要な経営課題の検討は「グループ経営会議」で行います。また「グループ戦略会議」「四半期業績確認会」では、課題の共有や四半期実績の進捗を確認しています。これらの体制を整えることで、取締役会の監督機能の実効性と執行の迅速化を図ります。<原則4-8>当社では現在すでに8名中3名の独立社外取締役を選任しています。<原則4-9>「社外役員の独立性基準」を定めています。内容は本報告書「独立役員関係」をご参照ください。<補充原則4-11-1>1.「役員の選任基準」において、取締役に必要な資質や取締役会の目指す多様性について定めています。内容は本報告書「独立役員関係」を参照下さい。2.当社は定款で取締役の員数を8名以内と定めています。<補充原則4-11-2>1.別途定めるコーポレートガバナンスガイドライン(http://wacoalholdings.jp/ir/governance/index.html)において、取締役及び監査役の責務を定めています。2.「役員の選任基準」において、社外取締役、社外監査役の他の上場会社の役員への兼任は、4社未満と定めています。3.社内取締役、社内監査役においては、他の上場会社の役員を兼任している者はありません。<補充原則4-11-3>平成27年8月に開催した独立社外役員会議にて、取締役会の運営や議事内容についてヒアリングを実施しました。資料の事前配布や事前説明等に更に改善の余地があるとの評価でした。取締役会に報告し、内容を吟味をしたうえで改善に向けた取り組みを開始します。<補充原則4-14-2>取締役および監査役に対して、それぞれの役割を果たすうえで必要になるトレーニングの機会を提供しています。社内取締役・社内監査役に対しては、経営者や監査役としての素養、会社法やコーポレートガバナンス等に関する知識、法令の順守、経営に関する有用な情報等の提供をしています。社外取締役・社外監査役に対しては、当社グループの経営戦略や事業概要とその状況、当業界や当社グループを取り巻く環境等への理解を深めるために、就任時にこれらの説明を行うとともに、その後も適宜情報提供を行っています。<原則5-1>1.当社は、「株主等との建設的な対話に関する基本方針」を定め、公表しています(http://wacoalholdings.jp/ir/governance/index.html)株主等との面談は、IR担当部門及び同部門に指名された当社グループの役員並びに社員が担い、管理担当取締役がこれを統括しています。取締役との面談の申込みは、対話の主題や面談を希望する方の属性等を考慮して対応を検討します。当社は、国内外の株主・投資家に対し、当社の経営や財務の状況を適時・適切かつ公平に開示するとともに、市場環境や当社固有の強みについて積極的に発信し、当社の立場や考え方に対する理解を深めていただくよう努めています。2.IR担当部門は、株主の保有状況を定期的に把握したうえで、社内関連部門と連携して情報収集を行う一方、半期ごとに株主等との面談の概況や、経営に対して得られた示唆を経営陣等にフィードバックします。個別面談以外の取組みとして、決算期末及び第2四半期末に、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催し、業績や事業の状況、経営戦略の概要や進捗について社長及び取締役が報告するほか、株主等の関心が高いテーマや個別事業についての説明会、当社施設の見学会をそれぞれ年間数回開催しています。個人投資家に向けては、証券会社主催の説明会に参加し、主に当社の強みと事業内容について説明します。また、当社の中長期的な企業価値創造についての対話を促進するツールとして、2012年度から「統合レポート」を制作しています。3.なお、株主等との対話におけるインサイダー情報の管理については、社内規程、研修、秘密保持誓約等によって対象となる情報の保護を徹底するとともに、当社が定めた「情報開示についての基本方針」(http://wacoalholdings.jp/ir/governance/index.html)に則って情報開示の時期や方法を決定することで、公平・公正な情報開示を担保します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

<社外役員の独立性に関する考え方>当社では平成27年4月30日開催の取締役会にて、新たに「役員の選任基準」ならびに「社外役員の独立性基準」を明文化しました。<役員の選任基準>株式会社ワコールホールディングス(以下「当社」といいます)は取締役および監査役(以下「役員」と総称します)を選任するにあたっては、役員人事報酬諮問委員会が以下の選任基準に従って候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。1.人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。2.遵法精神に富んでいること。3.事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。4.社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称します)については、当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。5.社外役員については、現に4社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。6.当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、多様性が確保されること。<社外役員の独立性基準>株式会社ワコールホールディングス(以下「当社」といいます)は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称します)は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)に過去に一度でも業務執行者(注1)として所属したことがある者2.当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで5%以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体(以下「法人等」という)である場合は当該法人等に所属する業務執行者3.次のいずれかに該当する者(1)当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(注2)(2)当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(注3)(3)当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者(4)当社グループが議決権ベースで5%以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士5.当社グループから多額(注4)の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者7.社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者8.上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者に限る)の配偶者または2親等以内の親族(注6)9.最近3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10.その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者なお、上記2から9までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。                                                                                    以 上 注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。注2 主要な取引先とは、当社グループまたは相手方から見た販売先、仕入先であって、その最近3年間における年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。注3 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行なっている金融機関または個人であって、最近3年間における事業年度末における借入金残高の平均が、当社または当該借入先の連結総資産の2%を超えるものをいう。注4 多額とは、当該専門家が、個人として当社グループに役務提供する場合か、当該専門家が所属する団体がこれをする場合かを問わず、役務の対価が最近3年間の平均で年間1千万円を超えることをいう。注5 多額とは、寄附金額が最近3年間の平均で年間1千万円を超えることをいう。注6 重要な者とは、(i)監査法人または会計事務所に所属する公認会計士の場合、社員またはこれと同等の者、法律事務所に所属する弁護士の場合、パートナーまたはこれと同等の者、その他法人等に所属する専門家の場合、これらと同等の者、また、(ii)法人等の業務執行者である場合には、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、および評議員、理事、監事等の役職者、ならびにこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社では株式会社ワコールホールディングスの社内取締役及びグループの中心会社である株式会社ワコールの取締役のみ、ストックオプションの付与対象者としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は取締役賞与において業績連動型報酬制度を導入しております。取締役賞与は経営指標に対する、年度計画達成率に基づき算出しております。また、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、ストックオプション制度の導入を決議しました。新株予約権の割当て株式数は報酬基礎額および新株予約権の公正価値に基づき算出しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬制度は、独立社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」で設計されており、客観性と透明性の高い報酬制度となっております。本制度における取締役報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「賞与」および中長期的業績に連動する「ストックオプション」により構成されます。業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である「基本報酬」のみとしています。報酬の水準については、同業種あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った水準を設定しています。基本報酬の額については、平成17年6月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)は年額3億5,000万円以内、監査役の報酬額は年額7,500万円以内と定めています。賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、平成20年6月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、年額7,000万円を上限としています。なお、役員退職慰労金制度は、平成17年6月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年3月期の報酬総額                報酬等の総額     基本報酬    ストックオプション   賞与取締役報酬(6名)     290百万円     210百万円     44百万円     35百万円(社外取締役を除く)監査役報酬(2名)      33百万円      33百万円           -          -(社外監査役を除く)社外役員(5名)        39百万円      39百万円           -          -連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額                報酬等の総額     基本報酬    ストックオプション   賞与塚本能交           170百万円     109百万円     21百万円     16百万円((株)ワコールホールディングス)                              24百万円           -          -((株)ワコール)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.現状の体制の概要当社は持株会社として、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は、客観的な観点による監督と経営判断を行うため、3名の社外取締役を含む8名(うち女性1名)にて構成しており、監督機能の強化と意思決定の向上を図っております。また、経営責任を明確するため取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。取締役会による監督機能に加え、監査役会は、3名の社外監査役を含む5名(うち女性1名)にて構成しており、経営に対する監視・監督機能の強化を図っております。当社は持株会社として、次の業務執行、監査・監督の体制によりグループ統制を図っております。・取締役会は、取締役会規則に基づき、定例取締役会は、毎月開催し、加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催し、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っております。・会計監査については、有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しています。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。平成27年3月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 : 木村文彦、佃 弘一郎、中嶋誠一郎会計監査業務に係る補助者の構成 : 公認会計士 10名、会計士補等 16名・取締役に対する指名・昇格・報酬については、管理担当取締役を委員長とし、社外取締役をメンバーに含む4名の委員と事務局1名で構成する「役員人事報酬諮問委員会」を設置して検討し、決議事項を代表取締役社長に答申しております。「役員人事報酬諮問委員会」は年4回の開催を原則とし、委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を行っています。2.社外取締役の機能および役割当社の社外取締役は、金融行政や海外事業展開に秀でた企業経営の経験者、および国内外の文化芸術分野において広く活躍している者が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。3.監査役の機能強化に係る取組み状況監査役につきましては常勤監査役2名、社外監査役3名の体制の下、適法性監査のみならず妥当性監査の領域にも踏み込んだ監査を行っています。定例監査役会は定例取締役会に連動する形で毎月開催し、加えて必要に応じ随時臨時監査役会を開催しています。監査の実施にあたっては年間の監査計画に基づき主として常勤監査役が中心となり分担を決め進めています。その際、監査役は、監査室に対し、監査業務に必要な事項を要求することができるものとしています。また、会計監査につきましては会計監査人と連携して適正な監査の遂行に努めています。常勤監査役のうち1名は、過去に経理部門に従事した経験から財務・会計に関する知見を有する者を選任しています。また、社外監査役3名は、金融業界における企業経営者としての経験を有するもの、当社から独立した弁護士、及び財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士が就任しており、各々高い独立性を保持しつつ、かつその有する知識、経験により監査体制の強化を図っています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、持株会社として、グループ会社各社における業務執行の監査・監督を実施するうえで、各事業に精通した取締役による意思決定と豊富なキャリアと専門的な知識に基づく社外取締役による客観的、中立的な助言による意思決定を行う取締役会、及び社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとる当社のガバナンス体制が、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスを確保し、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、より良質な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えています。以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。(取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・当社及びワコールグループの取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」を制定しています。・取締役は、ワコールグループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先して行います。・コンプライアンス体制を整備し、当社及びワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置しています。事務局は法務・コンプライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓発を図ります。・当社及びワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反するおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告する体制を確立しています。この体制には内部通報制度(企業倫理ホットライン)も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・取締役会の承認の下、文書管理規程を制定しており、これにより、次に定める文書(電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。)を関連資料とともに保存します。株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他文書管理規程に定める文書・前項各号に定める文書の保管期間は10年間とします。保管場所は文書管理規程に定めるところによりますが、取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)・ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。・リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役会の承認の下、リスク管理規程を定めています。リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。・リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とします。・取締役・使用人が共有するグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。・ワコールグループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告します。また、四半期毎に「四半期業績確認会」「グループ戦略会議」を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行います。(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)・グループ会社管理規程を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。・監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施します。その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行います。・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築します。(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)・監査役の職務を補助するため、監査役会事務局に監査役補助者としての使用人を配置しています。・監査役補助者は専任とし、任命・評価・人事異動・懲戒その他に関して、監査役の意見を聴取し、これを尊重することで、監査役補助者の実効性と独立性を確保します。(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制)・取締役及び使用人は、当社及びグループ各社における法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。当該報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。・取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。グループ経営会議に付議された事項月次、四半期のグループ経営状況内部監査結果内部通報制度への通報の状況上記の他重要な事項・監査役は取締役会に出席する他、グループの主要な会議に出席することができます。また「グループ監査役会議」を主宰し、定期的な報告を受けます。(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制)・監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高めます。・監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を要求することができます。また監査役の職務に必要な費用は監査役補助者を通して会社に請求できます。・監査役は監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。・監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めるとともに、危機管理上の行動基準として、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「危機管理マニュアル」に定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1) 基本方針の内容当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。当社の企業価値の源泉は、主に、(i)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ii)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価値、そして魅力ある商品の開発力、(iii)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(iv)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャンネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(v)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(vi)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。(2) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成24年6月28日開催の定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを更新(これらは平成18年6月29日新規導入)しました。これらはいずれもその有効期間が約3年間の経過をもって満了したので、当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた上、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認を頂き、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定しこれを更新しました。本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、(A)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(B)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果から、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式1株につき新株予約権2個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(A)又は(B)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。上記の新株予約権は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、原則として当社株式1株が交付されます。当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成27年6月26日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。)。(3) 上記(2)の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由本プランは、上記(2)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記(1)記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約3年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.wacoalholdings.jp)のIRサイトをご確認下さい。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.適時開示に係る基本姿勢について当社は、「社会によって生かされている」「商売の正道を歩み、正々堂々と経営にあたる」といった創業者、現経営トップによる経営の原点となる考え方の下、これを全役員・従業員の企業活動全般にわたる具体的な規範とするために企業倫理規程「ワコールの行動指針」を制定しています。そしてこの行動指針を全員が共有するため、管理職を対象とした企業倫理実践研修を行い、また一般社員に対しては管理職社員による指導を行なっています。この中、情報開示に関する記述内容は次のとおりです。・「ワコールにとって都合の良い情報だけを公開し、都合の悪い情報は隠すといった行為は、透明性を失い、投資家を誤った判断に導くことになります。」・「ワコールは、金融商品取引法に定められた重要事実をはじめ、ステークホルダーが必要としている情報を、株価の作用にかかわらず、適時、適切に開示します。経営に関する情報の透明性を高めることで、信頼を確保します。」・「業務中に知り得た重要情報を、たとえ親族であっても第三者に伝えてはいけません。また、事実が公表される前に株式などの取引を行うこと(インサイダー取引)は厳に禁止されています。」2.適時開示に係る社内体制と運営について当社において、適時開示を必要とする重要な財務情報、非財務情報については、以下の運用を行なっています。(1)当社における適時開示情報の識別・金融商品取引法に基づく法定開示事項 及び 証券取引所適時開示規則に基づく重要事実・開示する必要があると判断される重要な情報(投資者が投資決定をする上で重要であると合理的に予見される情報)(2)社内体制経営企画部、IR・広報室、グループ人事統括部、経理部、総務・資産管理部、法務・コンプライアンス部を適時開示情報に係る情報管理担当部門としています。これらの担当部門は、社内に定めた「情報開示についての基本方針」に従い、該当する事実の決定後または発生後、すみやかに開示を行なっています。決算に関する情報については、取締役会による承認後、同日中の開示を原則としています。子会社において決定又は発生した事実に関しては、子会社代表者を通じ、これを経営企画部が掌握し、同様の手続きにより開示を行なっています。ここで経営企画部は当社における重要な方針などの決定や決算業務における情報を統括し、IR・広報室、グループ人事統括部、経理部、総務・資産管理部とともに発生事実に係る情報を統括しています。また法務・コンプライアンス部は法的な側面から各種情報の重要性を判断するとともに、これら情報開示にあたり東京証券取引所および金融庁との間の窓口を務めています。なお当社では情報開示の適正性を判断するため、社長直轄の監査室を設置し、内部監査体制の充実を図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

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