UTグループ株式会社(2146) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

UTグループ株式会社

https://www.ut-g.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB-
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    11年 9ヶ月 (設立年月:2007年04月)
  • 上場維持年月 11年 9ヶ月 (上場年月:2007年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 UTグループ株式会社
旧社名 エイムシーアイシー有限会社, 日本エイム株式会社, ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社, UTホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
上場年月
2007年04月
証券コード 2146
業種 サービス業 , 求職者・人材支援
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区東五反田1-11-15電波ビル6F
企業サイト https://www.ut-g.co.jp/
設立年月
2007年04月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
子会社 UTエイム株式会社 , UTパベック株式会社 , UTテクノロジー株式会社 , UTコンストラクション株式会社 , UTシステム株式会社 , UTハートフル株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月19日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
若山 陽一 11,031,178 27.18%
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 3,859,800 9.51%
有限会社コペルニクス 1,817,200 4.48%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,285,900 3.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,136,500 2.80%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 774,700 1.91%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行) 673,400 1.66%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行) 630,330 1.55%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 614,400 1.51%
UTグループ社員持株会 590,303 1.45%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

コーポレートミッション

はたらく力で、イキイキをつくる。

出典:UTグループ株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「はたらく力でイキイキをつくる」というミッションのもと、「日本全土に仕事をつくる」を中期ビジョンに掲げ、日本全土に良質な雇用機会を創出することやキャリアアップ機会を拡大することで社会的責任を果たしてまいります。今後は、環境への取組みについても積極的に検討してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、健全で透明性の高い経営の実現を目指すべく、「ディスクロージャーポリシー」「株主との建設的な対話に関する方針」において情報提供に係る方針等を当社ホームページ上に掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーを尊重すべく「UTグループコンプライアンス行動規範」を定め、健全で透明性の高い企業経営の実現に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではUTグループ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを定め、当社ホームページ上に掲載しております。株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。当社をご理解いただくために有効と思われる情報につきましても、積極的かつ公平に開示する方針です。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家向けの説明会を開催しております。また、アナリスト・機関投資家向けの説明会資料を当社ホームページ上に掲載しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算発表日にあわせてアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を実施し、決算の詳細とともに事業戦略についても代表取締役社長が説明しております。この他、重要な新規事業の開始や大型買収案件の発表時には、随時事業戦略の説明会を実施します。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けにミーティングを開催し、代表取締役社長自らが出席し事業戦略についてプレゼンテーションを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算報告書、決算説明会資料、有価証券報告書、株主通信等を中心にIR情報を当社ホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署を社長室とし、社長室長をIR担当執行役員としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営環境変化への対応」の観点から意思決定のスピードアップを図り、変化に柔軟に対応していくこと、「経営の透明性」の観点から経営の監督機能の充実を図ること、「経営の健全性」の観点から法令を遵守し、社会倫理に反しないことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数4人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の取締役報酬は、平成30年6月23日開催の取締役会において、業績連動賞与制度を導入することを決議いたしました。また、経済情勢の変化や成果に応じた報酬体系の運用の充実を図るため、業績評価指標及び各取締役に対する配分方法は取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。なお、本事業年度の業績連動報酬賞与の算出方法は、以下になります。・業績連動賞与の総額は、第12期連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の3%(円未満切捨て)。但し、人件費が売上高の6%を超える場合には業績連動賞与総額の上限は、118百万円・第12期連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」が4,480百万円未満の場合は、業績連動賞与は支給なし

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

平成20年6月23日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額500百万円以内、監査役の報酬総額は年額100百万円以内と決議されております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は、有価証券報告書において社内取締役及び社外取締役の報酬総額、社内監査役及び社外監査役の報酬総額を開示いたします。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会当社では、当社グル―プの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物であり、当社との間に特別な利害関係のない社外取締役を選任しております。取締役会は、当社並びに当社グループの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。現在、当社の取締役会は4名で構成し、うち3名が社外取締役となっております。また、取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の構築を図るため、取締役の任期は1年としております。取締役会は月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の監督にあたっております。なお、取締役の報酬は取締役会で決議の上、決定されます。 2.監査役会当社では、経営執行に関する監査は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するという考えから、従来の監査役制度を継続しております。監査役4名のうち3名が社外監査役で構成される監査役会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役、役員、従業員及び会計監査人から事業の報告を求め、業務や財産を調査する法律上監査役に認められている監査権限を行使しております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。さらには、グループ各社の監査状況の把握と情報交換を目的としてUTグループ監査連絡会を設置して、監査役及び内部監査室との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。 なお、監査役の報酬は、監査役会で決議の上、決定されます。 3.指名委員会当社では、取締役候補者及び監査役候補者の指名に関する手続きの透明性及び客観性を確保するとともに、取締役会の説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。社外の弁護士を委員長とする指名委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献し得る人物を指名し、取締役会へ付議することとしております。4.コンプライアンス・リスク管理会議当社では、代表取締役を議長とし社外の弁護士も参加するUTグループコンプライアンス・リスク管理会議を月1回開催しております。UTグループコンプライアンス・リスク会議は、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行っております。また、当社及び当社グループにおけるリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化並びに再発防止策の策定を行っております。5.執行役員制度当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の業務執行の決定権限の一部を執行役員に委譲することで、取締役会の経営監督機能を強化しております。また、執行役員による機動的な業務執行を促進し、権限体系及び意思決定ルールを整備するとともに内部牽制機能を確立するため、職務分担及び会社組織の分掌事項を定期的に見直し、各組織の権限や責任者の明確化を図っております。6.経営会議当社では、執行役員による業務執行上の重要な事項について、執行状況及び課題を報告するとともに、取締役会での付議事項の方針の審議及び取締役会で決議された経営の基本方針に関する具体的執行方法について決議するため、代表取締役を議長とする経営会議を原則として週1回開催しております。7.内部監査室代表取締役社長が直轄する組織である内部監査室は、内部監査計画に基づき、グループ全体を対象に経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、有効性及び効率性を検証・評価し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と連携して、グループ全体のガバナンスや内部統制システムの有効性を、適正に監査しております。8.会計監査会計監査は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行する会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりになります。(1)業務を執行する公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 榎本 尚子指定社員 業務執行社員 三島 陽(2)会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士補等4名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役4名のうち、社外取締役を3名選任することにより、取締役会の独立性と経営の透明性及び客観性を高め、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの維持向上に努めております。また、取締役会の業務執行権限の一部を執行役員に委譲し、各執行役員の責任の範囲を明確にすることで経営監督機能と業務執行機能をより一層強化するため執行役員制度を導入し、経営判断の迅速化を図っております。加えて、当社は、経営に関する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能することができるという考えから、従来の監査役制度を継続しております。監査役4名のうち、独立性及び高度な専門的知識を有した社外監査役3名で構成される監査役会は、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役を議長とし、社外の弁護士も参加する「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」を設置する。「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」は経営及び業務執行の健全かつ適切な運営に資するため、経営上の重要な事項の決定に際して事前に検証を行う。コンプライアンス推進については、「UTグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社グループの役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。また、当社は内部通報制度や相談ダイヤル制度を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われている、また行われようとしていることに気がついたときは、取締役、法務担当部署長、常勤監査役または弁護士等に通報しなければならないと定める。さらに、内部監査室を設置し、取締役会が定めた基本方針に基づく内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査を実施する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。また、情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護方針」を定める。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統括する組織として「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」を設け、有事においては、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。平時においては各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応する。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制当社は、取締役会の業務執行の決定権限の一部を執行役員に委譲し、各執行役員の責任の範囲を明確にすることで、経営監督機能と業務執行機能をより一層強化するため、執行役員制度を導入する。その上で、取締役及び執行役員による機動的な業務遂行を図るため、職務分担を定期的に見直し、権限体系及び意思決定ルールを整備するとともに内部牽制機能を確立するため、会社組織の分掌事項を定期的に見直し、各組織の権限や責任者の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの強化を実現する。さらに、執行役員が業務執行上の重要な事項について執行状況及び課題を報告するとともに、取締役会での付議事項の方針の審議及び取締役会で決議された経営の基本方針に関する具体的執行方法について決議するため、当社代表取締役を議長とする経営会議を組織する。また、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定し、各事業子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期は1年とする。5.当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社の子会社の取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者((3)及び(4)において「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  当社は、グループの事業を統括する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使する。当社内に、グループ管理統括責任部署として経営企画担当部署を設置し経営企画担当部署責任者をグループ管理統括責任者とする。当社は「関係会社管理規程」に則り、子会社に対し、経営状況、業務執行状況及び、財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制     グループ共通の「UTグループコンプライアンス・マニュアル」に則り、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。(3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  当社は、子会社と経営管理契約を締結し、子会社に対しグループの経営戦略、リスク管理、コンプライアンス等の基本方針を示すとともに、グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行う。孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行う。(4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、UTグループコンプライアンス・リスク管理会議がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の求めがあった場合、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、当該補助使用人は監査役専属とする。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の同意を得ることとする。取締役には、補助使用人に対する指揮命令権がないこととし、補助使用人は、監査役の指揮命令に従うこととする。補助使用人の懲戒処分については、監査役の同意を得ることとする。7.当社及び子会社からなる企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役へ報告をするための体制(1)当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制  取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、UTグループコンプライアンス・リスク管理会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当者にその説明を求める。なお、監査役は当社の会計監査人である仰星監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。(2)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制  当社監査役は、子会社の役職員に対して業務執行に関する報告を求めることができ、報告を求められた子会社の役職員は速やかにこれに応じることとし、その点について子会社の役職員に周知する。子会社の役職員は、法令違反やその可能性を発見した場合には、速やかに当社監査役に報告をする。内部通報制度の状況について、子会社の担当部署が当社監査役に定期的な報告を行う。(3)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制  前2項により当社監査役へ報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を確保する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役及び会計監査人並びに当社の内部監査室長と定期的に意見交換を実施する。10.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、会社の財政状態及び経営成績を適正に開示するため、適正な会計方針を適用して、適時に正確に会計処理を実施するという経営者の姿勢に基づき、次の体制を構築・運用する。経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。そのため、全役職員は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)の適切な整備及び運用に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、すべての役員及び社員等に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止する。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況  ①反社会的勢力に対する対応は総務担当部署が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処する。  ②反社会的勢力との対応を「UTグループコンプライアンス行動規範」に基づく「UTグループコンプライアンス・マニュアル」に定める。  ③定期的な警察署への訪問・連絡等を行い、緊急時における警察への通報、弁護士への相談を必要に応じて実施するなど、外部の専門機関と連携を図ることで反社会的勢力対応を行う。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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