ウシオ電機株式会社(6925) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ウシオ電機株式会社

https://www.ushio.co.jp/jp/

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA ESGランキング

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

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公開情報 企業情報

企業名 ウシオ電機株式会社
設立日
1964年03月23日
企業存続年月
58年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1970年05月01日
52年 3ヶ月 1970年05月01日
上場維持年月
52年 3ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6925
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.ushio.co.jp/jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

1.会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること。 2.国際市場において十分競争力のある製品・サービスを提供すること。 3.優れた製品、新しい研究開発を通じ進んで社会に貢献すること。 4.オープンで自由な企業活動を通じ競争力を高め安定利潤を確保すると共に企業の社会的責任を果たすこと。

出典:ウシオ電機株式会社 | 会社概要・企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」、「私たちの行動指針10」において規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社の社会・環境課題をはじめサステナビリティに関する課題に対する取り組み状況については当社ウェブサイト及びUSHIO Report(統合報告書)にて開示しております。また、当社は2010年に国連グローバルコンパクト10原則に署名し、CSRについての積極的な活動を行っております。当社は、FTSE Russel社が作成管理するグローバルな社会的責任投資指数「FTSE4Good Global Index」に2004年より選定されており、また「FTSE Blossom Japan Index」に2017年より選定されております。また、MSCI社が作成管理する指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」及び「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に2017年より選定されております。また、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が作成管理するグローバル環境株式指数「S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数」に2018年より選定されております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示そのものも社会的責任遂行のひとつと考え、USHIO Report(統合報告書)などでのCSR活動の情報提供に加え、直接的(展示会・工場見学会・各種説明会)または間接的(ウェブサイト・社内報・掲示板)に情報の開示を行い透明性の高い経営を実施し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステークホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。<原則1-4 いわゆる政策保有株式>当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、かかる取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検証しており、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものといたします。政策保有株式に関する議決権の行使については、当社グループ及び政策保有先の中長期的な企業価値の向上という観点に立ち、すべての議案内容を精査したうえで、議案ごとの賛否を適正に判断しております。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対いたします。当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。<原則1-7 関連当事者間の取引>当社と取締役との間で取引を行う場合は、取締役会規則に基づき取締役会の承認を得たうえで実施することとしており、その他の関連当事者間取引を行う場合は、社内規程に基づき法務部門・経理部門等において取引の適正性を審査のうえで実施することとしております。<原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保>企業理念の実現、2030年に向けたMission & Visionの達成に向けて、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指し、年齢や性別、国籍等の属性の多様化だけでなく、多様な経験や能力・価値観を活かすことのできる風土醸成と仕組みづくりに取り組むとともに、社員一人ひとりの成長を支援するための人材育成プログラムを構築・提供することでグループ全体で人材の質向上に取り組んでおります。取り組み状況についてはUSHIO Report(統合報告書)にて開示しております。USHIO Report(統合報告書) https://www.ushio.co.jp/jp/ir/library/ushioreport/なお、これらの取り組みにおける自主的かつ測定可能な目標として、2025年までに管理職の割合のうち女性管理職において当社グループ15%、当社10%(現状 当社グループ12%、当社1.2%)、中途採用者管理職において当社30%(現状 当社25.6%)を掲げております。外国人管理職については、当社グループはグローバルに事業を展開しており、国籍・人種にかかわらず多様な人材が活躍できる環境を整備していることから、現状、自主的かつ測定可能な目標は定めておりませんが、今後さらなる多様性の確保に向け、その設定の必要性について検討を進めてまいります。<原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社における企業年金の積立金の運用は、ウシオ電機企業年金基金により行われています。基金は、積立金の運用を複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関に一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。当社は、財務・人事の専門性を有した当社役職員を基金へ派遣するとともに、定期的に開催される資産運用委員会における審査を通じ、基金の運営全般の健全性を確認しております。<原則3-1 情報開示の充実>(i)当社は、企業理念、2030年に向けたMission & Vision、ESG経営方針及び中期経営計画を当社ウェブサイト上で公開しております。企業理念 https://www.ushio.co.jp/jp/ir/management/policy.html2030年に向けたMission & Vision https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/manage/mission_vision.htmlESG経営方針 https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/manage/中期経営計画 https://www.ushio.co.jp/jp/ir/library/management_plan/index.html(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書「I1.基本的な考え方」に記載しております。 (iii)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書「Ⅱ1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬 の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。 (iv)取締役候補の指名にあたっては、取締役選任基準、独立性基準やスキル・マトリックスに基づき、各候補における職務を実効的に果たすために必要となる行動特性、能力、 経験等(現任取締役については業績への貢献度評価を含む)を考慮して、また取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及びジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して、バランスの取れた取締役会体制となるよう、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、また監査等委員会の意見をふまえ、取締役会において決議することとしております。なお、 取締役の職務執行に不正又は重大な法令若しくは定款違反等があった場合は、当該取締役の役位の解職その他の処分又は株主総会への解任議案の提出について、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、また監査等委員会の意見をふまえ、取締役会において決定することとしております。なお、スキル・マトリックスについては、本報告書「Vその他」に記載しております。(v)個々の取締役の選解任理由、社外取締役における他社での経営経験等については、株主総会参考書類に記載しております。<補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組み及びTCFDに基づく開示>当社のサステナビリティについての取り組みは当社ウェブサイト上のサステナビリティの箇所及びUSHIO Report(統合報告書)において公開しております。サステナビリティ https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/USHIO Report(統合報告書) https://www.ushio.co.jp/jp/ir/library/ushioreport/また、当社は2021年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する財務情報・経営情報の開示を進めてまいります。<補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要>当社は、業務執行の決定を迅速に行い、機動的に業務執行を行うことを可能とするため、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、総資産額等を基準として一定の範囲内においてその決定を業務執行を担う取締役に委任することとしております。取締役会については、法令・定款に定められる事項のほか、上記の範囲を超える重要な業務執行の決定等を取締役会規則において決議事項と定めております。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>当社は、取締役選任基準、スキル・マトリックスとともに、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえた当社の独立性基準を策定しております。独立社外取締役の新任候補者選定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、取締役選任基準、スキル・マトリックス、独立性基準等を総合的に勘案し独立社外取締役候補対象者を選定し、指名・報酬諮問委員会の答申により候補者を取締役会にて決定しております。<補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等>当社は、指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等につきましては、本報告書「Ⅱ1.機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」に記載しております。<補充原則4-11-1 取締役会の全体として知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方>取締役会の構成は、当社において迅速かつ合理的な意思決定を行うための適切な規模として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名以内と監査等委員である取締役5名以内とすることを定款で定めており、そのうち独立性の高い社外取締役を複数名選任することとしております。取締役の選任に関する方針・手続等については、原則3-1(iv)(v)に記載しております。<補充原則4-11-2 取締役の他の上場会社の役員兼任状況>取締役の他の上場会社の役員兼任状況等につきましては、事業報告及び株主総会参考書類における重要な兼職の状況に記載しております。<補充原則4-11-3 取締役会の実効性に関する分析・評価>当社では、個々の取締役に対して取締役会の構成、運営状況、審議事項等に関するアンケート及びインタビューを実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。本年における分析・評価の結果として、取締役会としての実効性は概ね確保されていると判断しております。一方で、今後も引き続き取り組むべき課題として、取締役のさらなる貢献を受けるべく、取締役会での議論の対象のさらなる拡大、議論の内容をより充実させるための運営の工夫の継続が挙げられ、取締役会として確認共有しております。これらの改善に向け継続的に取り組んでまいります。<補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針>当社では、取締役がその機能と役割を果たすために、適宜、外部機関での研修の受講、社内外の講師によるセミナーの実施等により、継続的に必要な知識の習得や適切な更新等の機会を設けております。社外取締役については、その役割及び機能を果たすために、取締役会とは別に、当社の経営課題について担当役員から説明を受けたうえで協議する機会を設けております。<原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針>当社は、IRポリシーを策定し、当社ウェブサイト上で公開しております。IRポリシー https://www.ushio.co.jp/jp/ir/management/policy.html 株主との対話は、面談内容の重要性などを考慮し、代表取締役社長、担当取締役、IR担当部長等が適切に対応しております。また、IR担当部門 は、株主との対話を充実させるために、関連部署と連携し情報収集に努めるとともに、株主との対話内容について代表取締役社長等へのフィードバックや取締役会への報告を定期的に行っております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:17人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:11人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:6人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:6人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとしています。監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとしています。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

内部監査部門は、業務管理や業務手続の妥当性等の監査を実地での監査を基に行っており、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、内部監査結果の報告を適宜行います。会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、四半期・期末決算における四半期レビュー・会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行います。監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:4人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:4人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告にて、取締役(監査等委員を除く)と取締役(監査等委員)を区分して(社外取締役についてはそれぞれの区分の内訳として)、報酬等の支給額の総額を開示しております。なお、事業報告は当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.ushio.co.jp/jp/ir/stocks_info/meeting.html

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。1.報酬に関する基本方針 当社の取締役の報酬の基本方針は、次の通りとする。①「2030年に向けたMission&Vision」並びに2020年からの「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションになるものとすること②継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるものとすること③会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものとすること④外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の報酬水準と比較して妥当なものとすること⑤ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、公平性・妥当性を確保したプロセスで決定すること この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び業績に連動した株式報酬により構成する。社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成する。2.業績連動報酬等に関する方針 業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度の役位及び業績評価(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定する。連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)を、それぞれ評価指標とし、役位に応じて設定される基準額に、評価指標ごとの評価に応じて設定される係数を乗じた額を支給する。ROE及び連結営業利益率の係数は0~2.5とし、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)の係数は0~2とする。3.非金銭報酬等に関する方針 2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬制度を導入している。(2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしている。) この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものである。業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じた株式ポイントを付与する。係数は、0~2とする。4.報酬等の割合に関する方針 社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定金銭報酬、業績連動の金銭報酬の基準額及び業績連動の株式報酬の基準株式数の報酬全体に占める割合は、以下の通りとする。報酬等の種類、報酬全体に占める割合固定金銭報酬、50%~57%業績連動の金銭報酬の基準額、27%~30%業績連動の株式報酬の基準株式数(信託への拠出時の金銭価値にて換算)、13%~23%5.報酬等の付与時期や条件に関する方針 業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度に月例定額報酬として支給する。 業績連動の株式報酬は、毎年5月末日に株式ポイントを付与し、退任時に、在任期間中に付与された累計ポイント数に1ポイントあたり1株を乗じて得られる数の株式を交付する。6.報酬等の決定の委任に関する事項 当社は、取締役の報酬の決定について公平性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会又は代表取締役の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準等に関する答申を行う。 個々の取締役の固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬額については、取締役会からの委任に基づき指名・報酬諮問委員会が個々の取締役の業績評価を行ったうえで決定する。 株式報酬については、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役の退任後に個人別に付与されたポイント数の累計ポイントに応じて給付される。

社外取締役のサポート体制

社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けており、また他の取締役との個別の情報交換、意見交換等を行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:2人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。 取締役会については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)内藤宏治、川村直樹、神山和久、朝日崇文、原良也(社外取締役)、金丸恭文(社外取締役)、橘・フクシマ・咲江(社外取締役)及び佐々木豊成(社外取締役)の8名(日本人かつ男性7名、日本人かつ女性1名)(うち社外取締役4名)と監査等委員である取締役小林敦之、杉原麗(社外取締役)及び須永明美(社外取締役)の3名(日本人かつ男性1名、日本人かつ女性2名)(うち社外取締役2名)の計11名で構成され、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を担っております。なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。また、コーポレート戦略会議、グループ経営協議会を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っております。 監査等委員会については、監査等委員である取締役小林敦之、杉原麗(社外取締役)及び須永明美(社外取締役)の3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化の一環として取締役会の更なる監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。当社は、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、その決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能を強化しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,294,900 13.48%
    株式会社りそな銀行 6,031,709 4.99%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,318,200 4.40%
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 4,274,921 3.53%
    株式会社三菱UFJ銀行 4,248,022 3.51%
    ビービーエイチルクス フイデリテイ フアンズ グローバル テクノロジー プール 3,396,100 2.81%
    牛尾 治朗 2,665,414 2.20%
    朝日生命保険相互会社 2,450,000 2.02%
    公益財団法人ウシオ財団 2,400,000 1.98%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 2,297,400 1.90%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1.上記のほか、自己株式が6,174,503株あります。なお、自己株式(6,174,503株)には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(234,000株)を含んでおりません。2.2020年1月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年1月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。氏名又は名称、住所、保有株券等の数、株券等保有割合株式会社りそな銀行、大阪市中央区備後町二丁目2番1号、6,319,009株、4.72%りそなアセットマネジメント株式会社、東京都江東区木場一丁目5番65号、1,552,500株、1.16%3.2020年7月7日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2020年6月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称、住所、保有株券等の数、株券等保有割合フィデリティ投信株式会社、東京都港区六本木七丁目7番7号、6,705,700株、5.28%4.2020年8月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2020年8月10日現在で、共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。氏名又は名称、住所、保有株券等の数、株券等保有割合株式会社三菱UFJ銀行、東京都千代田区丸の内二丁目7番1号、4,248,022株、3.34%三菱UFJ信託銀行株式会社、東京都千代田区丸の内一丁目4番5号、6,484,555株、5.10%三菱UFJ国際投信株式会社、東京都千代田区有楽町一丁目12番1号、376,800株、0.29%auカブコム証券株式会社、東京都千代田区大手町一丁目3番2号、139,918株、0.11%三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、東京都千代田区丸の内二丁目5番2号、175,074株、0.13%

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    第2四半期・期末決算において代表取締役社長もしくは財務担当執行役員自らが説明しております。また、第1四半期・第3四半期決算においては、電話会議で説明を行い、どちらも財務担当執行役員がスピーカーを務めております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    年数回、定期的に代表取締役社長が海外投資家とのミーティングやカンファレンスに参加し、実績の説明をしております。

    IR資料のホームページ掲載

    中期経営計画、決算短信、四半期決算短信、決算説明資料、通期及び中間報告書、有価証券報告書、四半期報告書、USHIO Report(統合報告書)

    IRに関する部署(担当者)の設置

    経営企画部

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の3週間前までの発送を基本としております。なお、第58期定時株主総 会(2021年6月29日開催)の招集通知については、2021年6月8日に発送いたしました。ま た、招集通知の発送に先立ち、6月3日に東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて 招集通知の早期掲載を行いました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2006年6月開催の株主総会より議決権行使専用ウェブサイトに基づくインターネット議決 権行使を行っております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2007年6月開催の株主総会より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー ムを利用しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    東京証券取引所、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームにおいて、招集 通知の英訳版(要約)を掲載しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整備しております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役員は速やかに取締役会に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術(IT)を活用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループにおいても当社と共通の企業理念及び行動指針を定め、グループ全社にコンプライアンス意識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。(2)当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグループ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。(3)当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的に当社グループのリスク管理を行う。(4)当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役及び監査役を必要に応じて派遣する。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとする。また、当該取締役及び使用人の業務評価及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。(2)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項(1)当社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。(2)当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応じて確保する。(3)当社は、監査等委員会への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」ことをすべての取締役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めている。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    --(CG報告書に記載無し)

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-06

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