ユニゾホールディングス株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ユニゾホールディングス株式会社

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 ユニゾホールディングス株式会社
旧社名 大商不動産株式会社 , 常和興産株式会社 , 常和ホールディングス株式会社
設立日
1959年09月01日
企業存続年月
63年 5ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
2009年06月23日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 不動産業 , 産業用不動産
エリア 関東 , 東京都
企業サイト --(サイト閉鎖)
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

顧客第一主義:Clients Oriented ・お客さまニーズの追求による「信頼の和」の構築 ・「こだわり」を極めた立地、空間、サービスの品質の追求 ・経験と実績に基づくノウハウによるソリューションの提供  社会・環境貢献:CSR & E ・地域社会・日本社会への貢献 ・高品質かつ快適な空間の提供 ・地球環境に配慮した事業運営

出典:ユニゾホールディングス株式会社 | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ユニゾグループでは、企業理念のなかで「全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業」を目指すこと、を掲げております。各事業活動を通じ、様々なステークホルダーと関わりをもっており、各ステークホルダーの皆様と相互信頼関係を構築し、ステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

ユニゾグループでは、企業理念のなかで「社会と環境に貢献する企業」を目指すこと、を掲げております。役員及び従業員は、オフィス・ホテルの省エネ化等、環境へ積極的に配慮した快適空間の提供に努めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示規程において、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、適時・適切に当社の経営情報を開示、提供するよう定めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループ(ユニゾグループ)は、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。基本方針1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.取締役会・監査役会は、役割・責務を適切に遂行する。5.株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】1.上場株式の政策保有に関する方針  持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営に資すると判断した場合に、株式を保有することとし ております。  なお、保有を継続する経済合理性が乏しいと判断された株式については、縮減を検討いたします。2.取締役会での検証内容  毎年、取締役会において、上記の保有方針に照らし、政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保 有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。  令和元年(2019年)5月15日に開催の取締役会において、当社の持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化やより安定 した企業運営に資するか否かを個別に検証した結果、政策保有株式のすべてについて、保有目的、取引内容・関係性、保有に伴う便益や リスク、資本コスト等を踏まえて中長期的な経済合理性があり、保有を継続することが適当であると判断しております。3.政策保有株式に係る議決権行使基準  政策保有株式の議決権については、当社グループ及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点からその行使についての判断を行っ ております。  議決権行使にあたり、株主共同の利益に大きな影響を及ぼしうる議案については、必要に応じ投資先企業と対話を行うなど、慎重に判断い たします。【原則1-7】当社では、取締役会規程及び同決議基準を定め、当社の取締役・執行役員による競業取引・自己取引は取締役会の承認事項としております。【原則2-6】現在当社グループでは、企業年金制度は導入しておりませんので、年金運用の体制、運営に関する影響は特段ありません。【原則3-1】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  当社が、平成31年(2019年)年4月16日に発表した第四次中期経営計画において、3年後の目指す姿、数値目標、具体的なアクションプラン を明示しております。  第四次中期経営計画の掲載場所、 https://www.unizo-hd.co.jp/corporate/management_policies/plan/pdf/STRONGER_FOOTHOLD_2021.pdf2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書の I の1.基本的な考え方をご参照ください。3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  本報告書の II の1.機関構成・組織運営等に係る事項のなかの【取締役報酬関係】「報酬の額又は、その算定方法の決定方針の開示内容」 をご参照ください。4.取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  取締役会が、執行役員の選解任を決議しております。また、取締役会が、任意の指名委員会の意見を踏まえ取締役候補を、監査役会の同 意を経て監査役候補を指名しております。5.取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明  個々の執行役員については、取締役会が、人格、識見、能力等を総合的に勘案し、選解任をしております。個々の取締役・監査役候補の説 明については、株主総会招集通知に記載しております。   第42回定時株主総会招集ご通知の掲載場所、https://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/shoshutsuchi_20190528.pdf    新任執行役員の経歴等の掲載場所、https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190416_2.pdf【補充原則4-1-1】 取締役会は、取締役会規程により定められた決議事項、経営に係る重要事項について判断、決定を行っております。 取締役会で決議した職務権限規程により、重要性または金額等で基準を設けて取締役社長、担当執行役員等に権限を委任しています。【原則4-9】 会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。【補充原則4-11-1】 取締役会は、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を取締役候補に指名し、株主総会で選任することで、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう努めています。 取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則3-1の4への対応に記載のとおりであります。【補充原則4-11-2】 当社取締役・監査役の兼職については、株主総会招集通知の参考資料、事業報告及び有価証券報告書にて開示しております。 株主総会招集通知の掲載場所: https://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/shoshutsuchi_20190528.pdf 有価証券報告書の掲載場所: https://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/yuho2019_06_19.pdf【補充原則4-11-3】 取締役会は、原則月1回開催し重要案件をタイムリーに審議・決議しております。取締役会では十分な審議時間を確保して社外取締役を含め活発な議論を行い、十分な検討を行っております。また、全取締役に対するアンケートを実施し取締役会の実効性について自己評価を実施しております。当該自己評価の結果、当社の取締役会は実効的に機能していると評価しております。当該自己評価は、取締役会の運営、審議の充実等について分析し、その結果、当社の取締役会は実効的に機能していると評価しております。【補充原則4-14-2】 取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前説明、関連情報の提供などを行うほか、就任時オリエンテーションや保有物件の視察を実施しております。【原則5-1】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備、取り組みについては、以下の通りです。 1. 株主との対話については、財務企画部門担当執行役員が統括し、株主との面談やその他の取り組みについては、同執行役員並びにIR部 長等が担当しております。 2. IR担当部署としてIR部を設置し、株主との対話に向けた準備にあたっては、IR部が財務企画部門の他部署のほか、経営企画部門、広報 部門、財務部門等の関連部署と積極的に連携を取りながら、株主との建設的な対話の促進に努めております。 3. 個別面談以外の対話の手段として、投資家・アナリスト向けに決算説明会を実施しており、決算説明会の様子を当社ホームページで公開 しております。また、個人投資家向けの会社説明会についても定期的に開催しております。 4. IR活動で得られた株主・投資家からの意見・懸念事項等につきましては、個別面談の記録を作成して、経営陣に対し報告することにより、 速やかに経営陣に対しフィードバックしております。 5. 情報開示に係る社内規程、インサイダー取引防止管理に係る社内規程、及びディスクロージャーポリシーに従い、適切に情報を管理してお     り ます。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当ありません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:21人
  • 定款上の取締役の任期:2年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:14人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:5人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:5人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:6人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役による監査と会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切かつ効率的な監査を行うため、随時、情報交換を行い、緊密な連携を保っております。監査役による監査と業務監査部による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、監査の有効性を高めるため、随時、情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名委員会
  • 全委員:7人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:5人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:0人
  • 社外取締役:5人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:8人

その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 実施していない

インセンティブ付与に関する補足説明

今後の検討課題と考えております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成31年(2019年)3月期における取締役の報酬等の総額は266百万円。なお、取締役の報酬等につきましては、第42期有価証券報告書、第42回定時株主総会招集ご通知添付書類の事業報告において開示しており、その内容は当社ホームページ(https://www.unizo-hd.co.jp/ir/document/)にも掲載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬につきましては、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額11億円以内と定めており、この報酬枠の範囲内で、毎年の定時株主総会後に開催する取締役会の決議により決定しております。その決定につきましては、役員報酬規程に基づき、実施しております。 この報酬枠の範囲内で、社外取締役のみで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の客観的意見を踏まえ、取締役会の一任を受けた取締役社長(代表取締役)が決定しております。取締役以外の経営幹部(執行役員)につきましても、取締役の報酬の決定方針に準じて、取締役社長(代表取締役)が決定しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役及び社外監査役をサポートする専任のスタッフは置いておりませんが、必要に応じ、秘書室及び監査役室の要員が文書管理等の事務的な作業のサポートを行っております。また、取締役会の開催に際し、経営企画部等より適宜資料の事前配布及び事前説明を実施しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社制度を採用、独立性の高い社外取締役(独立役員)5名と社外監査役(独立役員)3名を選任し、監査役会、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の実効性の強化を図る仕組みを構築しております。(1)取締役会取締役会は、取締役14名(内、社外取締役5名)で構成され、取締役社長(代表取締役)小崎哲資が議長を務めております。取締役会規程に基づき、原則毎月1回開催されております。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。(2)監査役、監査役会監査役会は、監査役5名(内、社外監査役3名)で構成され、常勤監査役泉山三月が議長を務めております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月1回開催されております。監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役社長(以下、社長という)との意見交換、子会社を含めた業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。また、監査役は、業務監査部、会計監査人と随時情報交換を行うとともに、業務監査部、会計監査人による監査結果の報告を受けるなど、緊密な相互連携を保っております。(3)執行役員当社は執行役員制度により、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス体制の強化ならびに役員の権限と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っております。(4)経営協議会社長の諮問機関として、経営協議会を設置しております。経営協議会は、会長、社長を含む執行役員をもって構成し、原則毎週1回開催され、業務執行に関する重要事項の審議並びに担当業務の報告等を行っております。(5)内部監査部門当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及びユニゾグループ全体の内部監査を行っております。業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に直接報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。また、業務監査部は、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。(6)会計監査人当社は、会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しており、同監査法人は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。平成31年(2019年)3月期の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員堀越喜臣、指定有限責任社員江下聖で、各公認会計士の継続監査年数は7年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他16名です。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人に対する監査報酬は、同監査契約に基づき支払っております。(7)責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人、長谷川研治、伊藤鉄男、加藤厚、水嶋利夫の各氏との間で、会社法第427条第1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を招聘し、経営への監督機能を強化することが、コーポレート・ガバナンスの強化に資するものであり、株主・投資家等の皆さまからの信認を確保する上で、ふさわしい体制であると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採っております。社外取締役はその職務経験と培われた専門性、見識を活かし、客観的な視点により、経営を監督していただいております。また、社外監査役は、その職務経験と培われた専門性、見識を活かし、客観的立場から経営を監査いただいております。以上により、経営への監督機能の実効性の強化が図られているものと考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:不動産業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人以上500人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社エイチ・アイ・エス 1,549,500 4.52%
    共立株式会社 1,476,000 4.31%
    日鉄興和不動産株式会社 1,383,000 4.04%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,314,200 3.84%
    日東紡績株式会社 1,301,700 3.80%
    須賀工業株式会社 1,136,400 3.32%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 913,700 2.67%
    興銀リース株式会社 883,000 2.58%
    東光電気工事株式会社 640,000 1.87%
    BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 591,700 1.72%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社は、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」等に沿って、情報開示を行います。また、同規程が定める適時開示基準に該当しない情報についても、株主・投資家の皆さまへの情報開示が有益と判断する情報については、積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。適時開示基準に該当する情報の開示は、「有価証券上場規程」等に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(以下「TDnet」)にて公開いたします。TDnetにて公開された後、「IR情報」ウェブサイト(以下「本ウェブサイト」)へ速やかに掲載いたします。決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日以降決算発表日までの間を「沈黙期間」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。ただし、「沈黙期間」中に当初の予想と乖離が大きくなる見込みが生じた場合には、「有価証券上場規程」等に従い、適宜、情報開示を行います。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    平成23年(2011年)3月より、個人投資家向け会社説明会を実施しております。今後も同様の個人投資家向け説明会を実施してまいりたいと考えております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    毎年度、第2四半期及び通期の決算説明会を実施しております。今後も同じタイミングで説明会を開催してまいります。加えて、機関投資家への訪問によるIR活動を行っております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    平成23年(2011年)9月より、海外投資家への訪問によるIR活動を行っております。

    IR資料のホームページ掲載

    当社ホームページにIR情報を掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当部署は、IR部としております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    法定期日(開催の2週間前)より早期に発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    集中日を回避した日程で株主総会を開催しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    平成28年(2016年)3月期定時株主総会より、書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」にて議決権を行使可能です。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    平成28年(2016年)3月期定時株主総会より、機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

    招集通知(要約)の英文での提供

    平成28年(2016年)3月期定時株主総会より、招集通知の英訳をTDnetで提供し、当社ホームページにも掲載しております。

    その他

    平成22年(2010年)3月期定時株主総会より、当社ホームページに招集通知を掲載しております。また、株主総会の決議事項に対する議決権行使結果について臨時報告書により開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会で決議しており、次のとおり当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。1.内部統制システムに関する基本的考え方内部統制については、基本的には業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の達成のために企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、参考資料「模式図」のとおりの内部管理体制をとっております。企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため、「ユニゾグループ個人行動指針」、「コンプライアンス規程」等を定め、グループ全役職員への周知徹底を図るとともに、様々な業務リスクに対応するための社内規程の整備、運用に努め、リスク管理体制の整備、充実を図っております。2.内部統制システムの整備状況(1)当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ユニゾグループ個人行動指針をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るためコンプライアンス部を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括、推進することとする。内部監査部門である業務監査部は、コンプライアンスの状況に関する監査を行う。また、コンプライアンスに関する重要な事項については、取締役会に付議・報告する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項稟議規程・文書保存運営要領等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。各部署においては、発生の未然防止に努めるとともに、事故等が発生した場合には関連部署と連携し、必要に応じ顧問弁護士等と相談の上対処する。経営企画部は、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、部門担当はその目標達成のために各部門の具体的目標を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューする。効率的な目標達成のために、機動的な意思決定が可能となるよう、事務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の権限分配・意思決定ルールを整備する。(5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制. ・グループ会社管理規程を設け、一定の事項について各社の決議前に当社関連部に承認を求め、又は報告することを義務付けており、一定の  基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とする。 ・グループ会社と定期的な会議を開催し、重要事項の審議ほか情報の共有化を図る。2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社経営企画部は、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。グループ会社のコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に 係るリスクについては、各部署において、発生の未然防止に努めると共に、事故等が発生した場合には当社の関連部署と連携し、必要に応じ 顧問弁護士等と相談の上対処する。3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 グループ会社が所属する事業部門目標の効率的な達成のために、機動的な意思決定が可能となるよう、事務分掌規程、職務権限規程、稟議  規程等の権限分配・意思決定ルールを整備する。4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・ユニゾグループ役職員に共通の個人行動指針を定め、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。 ・当社のコンプライアンス部担当執行役員をコンプライアンス統括責任者として任命して、グループ全体の内部体制の整備に対する責任を明確  にする。 ・当社コンプライアンス部をコンプライアンス担当部とし、その推進に当たらせる。 ・当社業務監査部がグループ会社に対する内部監査を実施する。(6)当社の監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、使用人の取締役会からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の職員を配置している。 ・当該職員の任命、懲戒、異動その他の人事に関する事項については、監査役会の同意を要する。(7)当社の監査役会への報告に関する体制1)当社の取締役及び使用人が当社の監査役会に報告をするための体制 監査役会と取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題ほか意見交換を行い、相互認識を深める。重要な職務執 行事項、内部監査状況については、その都度文書にて報告を行うと共に、監査役会の要請のもとに取締役又は使用人から随時報告を行うこ ととする。2)当社の子会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が当社の監査役会に報告をするための体制 ・当社の監査役は、グループ会社の監査役との情報交換ならびにグループ会社の監査を通じ、グループ会社の役職員から直接報告を受ける。 ・当社の業務監査部はグループ会社の監査を行うこととし、グループ会社の監査の状況について当社の監査役に報告する。3)1)・2)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及びグループ会社は、1),2)の報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行わないこととする。(8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかにその請求に応じる。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制必要に応じて重要な会議に監査役が出席し、意見を述べることが出来る体制とする。(10)反社会的勢力排除ユニゾグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ユニゾグループは、反社会的勢力には、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況ユニゾグループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関する方針を掲げるとともに、取締役社長が取締役会、幹部社員会議等で役職員に訓示し、これを社内に周知徹底しております。社内体制としては、担当部署を設け、万一、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、所轄警察署や顧問弁護士と連携し、毅然とした態度で拒否することとしており、平素は、外部の調査機関による取引先の信用調査、外部データベースでの不芳情報検索を必ず実施することに加え、取引先との面談、事務所往訪、取引金融機関・取引先等からのヒアリング等による情報収集も行い、懸念ある先との取引の排除に努めております。また、契約文書等においても反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、警察署や関係機関により開催される研修会へ参加する等により情報収集を行い、社内への注意喚起を行っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    該当ありません。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    ○ 適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.適時開示に係る企業姿勢「情報開示規程」を定め、ユニゾグループの企業価値に対する正しい理解を得るため、適時、適切な情報開示に努めます。2.適時開示に係る開示体制(1)会社情報の収集、管理・当社、グループ会社各社の適時開示情報、ないしそれに該当する可能性のある情報は、取引先情報で当社に関係する重要な情報と思われるものも含め、直ちに当社取扱責任部署である経営企画部に報告されます。・経営企画部は、収集、提供された情報の内容を確認し、以後、情報を一元的に管理します。・経営企画部は、情報提供を受けるだけでなく、取締役会をはじめとする会議体に出席するほか、各部署、各社と連携し、能動的に情報の収集、チェックを行います。(2)会社情報の適時開示の要否判断・上記体制により集約された会社情報について、経営企画部は、金融商品取引法、会社法、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく要開示情報該当の有無、さらに投資家の投資判断にとっての有益性、重要性を検討、情報取扱責任者と協議し、開示要否を判断します。・経営企画部は、開示要否判断を取締役社長に具申します。(3)適時開示・経営企画部は、取締役社長が適時開示を要すると決定した情報について、取締役社長が中でも重要と判断した場合は取締役会において開示内容の承認を得たのち、速やかに開示担当部署に開示を指示します。・開示担当部署は、TDnetを利用し、適時開示を行います。3.当社の適時開示に関する特性ユニゾグループは不動産事業、ホテル事業等幅広い事業を手掛けておりますが、グループ会社はすべて当社と同じビルに本社を設置するか、または当社内に連絡担当役席者を配置しております。また、すべての事業の担当執行役員は当社本社内で執務しております。ユニゾグループの従業員数は平成31年(2019年)3月末時点において386名(連結、臨時従業員を除く)の比較的小規模の企業グループであり、グループ内の情報を迅速かつ網羅的に、取扱責任部署である経営企画部を経由し情報取扱責任者に集約しております。4.適時開示体制に係るモニタリング当社は、内部監査業務を行う部署として、業務監査部を設置しております。業務監査部は会社情報の管理体制を含めた内部管理体制を業務監査対象としており、その適切性、有効性を検証する責務を負っております。各監査役は、取締役会等へ出席のほか、取締役等からの報告聴取、稟議等重要書類の閲覧などの方法により、上記管理体制が適正に機能しているか、監査を実施しております。監査役、業務監査部は、相互の監査情報の報告のほか、情報交換に努め、モニタリングの実効性向上を図っております。                                                                                      以上

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2019-06-24

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