ユニゾホールディングス株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ユニゾグループでは、企業理念のなかで「全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業」を目指すこと、を掲げております。各事業活動を通じ、様々なステークホルダーと関わりをもっており、各ステークホルダーの皆様と相互信頼関係を構築し、ステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

ユニゾグループでは、企業理念のなかで「社会と環境に貢献する企業」を目指すこと、を掲げております。役員及び従業員は、オフィス・ホテルの省エネ化等、環境へ積極的に配慮した快適空間の提供に努めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示規程において、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、適時・適切に当社の経営情報を開示、提供するよう定めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（ユニゾグループ）は、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。基本方針１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会・監査役会は、役割・責務を適切に遂行する。５．株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則１－４】１．上場株式の政策保有に関する方針　　持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営に資すると判断した場合に、株式を保有することとし ております。　　なお、保有を継続する経済合理性が乏しいと判断された株式については、縮減を検討いたします。２．取締役会での検証内容　　毎年、取締役会において、上記の保有方針に照らし、政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保 有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。　　令和元年（2019年）5月15日に開催の取締役会において、当社の持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化やより安定 した企業運営に資するか否かを個別に検証した結果、政策保有株式のすべてについて、保有目的、取引内容・関係性、保有に伴う便益や リスク、資本コスト等を踏まえて中長期的な経済合理性があり、保有を継続することが適当であると判断しております。３．政策保有株式に係る議決権行使基準　　政策保有株式の議決権については、当社グループ及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点からその行使についての判断を行っ ております。　　議決権行使にあたり、株主共同の利益に大きな影響を及ぼしうる議案については、必要に応じ投資先企業と対話を行うなど、慎重に判断い たします。【原則１－７】当社では、取締役会規程及び同決議基準を定め、当社の取締役・執行役員による競業取引・自己取引は取締役会の承認事項としております。【原則２－６】現在当社グループでは、企業年金制度は導入しておりませんので、年金運用の体制、運営に関する影響は特段ありません。【原則３－１】１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　　当社が、平成31年（2019年）年４月16日に発表した第四次中期経営計画において、３年後の目指す姿、数値目標、具体的なアクションプラン を明示しております。　 第四次中期経営計画の掲載場所、 https://www.unizo-hd.co.jp/corporate/management_policies/plan/pdf/STRONGER_FOOTHOLD_2021.pdf２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　本報告書の Ｉ の１．基本的な考え方をご参照ください。３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　本報告書の II の１．機関構成・組織運営等に係る事項のなかの【取締役報酬関係】「報酬の額又は、その算定方法の決定方針の開示内容」 をご参照ください。４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　　取締役会が、執行役員の選解任を決議しております。また、取締役会が、任意の指名委員会の意見を踏まえ取締役候補を、監査役会の同 意を経て監査役候補を指名しております。５．取締役会が上記４．を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　　個々の執行役員については、取締役会が、人格、識見、能力等を総合的に勘案し、選解任をしております。個々の取締役・監査役候補の説 明については、株主総会招集通知に記載しております。 　　第42回定時株主総会招集ご通知の掲載場所、https://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/shoshutsuchi_20190528.pdf　　　　新任執行役員の経歴等の掲載場所、https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190416_2.pdf【補充原則４－１－１】　取締役会は、取締役会規程により定められた決議事項、経営に係る重要事項について判断、決定を行っております。　取締役会で決議した職務権限規程により、重要性または金額等で基準を設けて取締役社長、担当執行役員等に権限を委任しています。【原則４－９】　会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。【補充原則４－１１－１】　取締役会は、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を取締役候補に指名し、株主総会で選任することで、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう努めています。　取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則３－１の４への対応に記載のとおりであります。【補充原則４－１１－２】　当社取締役・監査役の兼職については、株主総会招集通知の参考資料、事業報告及び有価証券報告書にて開示しております。　株主総会招集通知の掲載場所：　https://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/shoshutsuchi_20190528.pdf　有価証券報告書の掲載場所：　https://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/yuho2019_06_19.pdf【補充原則４－１１－３】　取締役会は、原則月１回開催し重要案件をタイムリーに審議・決議しております。取締役会では十分な審議時間を確保して社外取締役を含め活発な議論を行い、十分な検討を行っております。また、全取締役に対するアンケートを実施し取締役会の実効性について自己評価を実施しております。当該自己評価の結果、当社の取締役会は実効的に機能していると評価しております。当該自己評価は、取締役会の運営、審議の充実等について分析し、その結果、当社の取締役会は実効的に機能していると評価しております。【補充原則４－１４－２】　取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前説明、関連情報の提供などを行うほか、就任時オリエンテーションや保有物件の視察を実施しております。【原則５－１】　株主との建設的な対話を促進するための体制整備、取り組みについては、以下の通りです。　1． 株主との対話については、財務企画部門担当執行役員が統括し、株主との面談やその他の取り組みについては、同執行役員並びにIR部 長等が担当しております。　2． IR担当部署としてIR部を設置し、株主との対話に向けた準備にあたっては、IR部が財務企画部門の他部署のほか、経営企画部門、広報 部門、財務部門等の関連部署と積極的に連携を取りながら、株主との建設的な対話の促進に努めております。　3． 個別面談以外の対話の手段として、投資家・アナリスト向けに決算説明会を実施しており、決算説明会の様子を当社ホームページで公開 しております。また、個人投資家向けの会社説明会についても定期的に開催しております。　4． IR活動で得られた株主・投資家からの意見・懸念事項等につきましては、個別面談の記録を作成して、経営陣に対し報告することにより、 速やかに経営陣に対しフィードバックしております。　5． 情報開示に係る社内規程、インサイダー取引防止管理に係る社内規程、及びディスクロージャーポリシーに従い、適切に情報を管理してお 　　　 り ます。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当ありません。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役による監査と会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切かつ効率的な監査を行うため、随時、情報交換を行い、緊密な連携を保っております。監査役による監査と業務監査部による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、監査の有効性を高めるため、随時、情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 実施していない

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」等に沿って、情報開示を行います。また、同規程が定める適時開示基準に該当しない情報についても、株主・投資家の皆さまへの情報開示が有益と判断する情報については、積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。適時開示基準に該当する情報の開示は、「有価証券上場規程」等に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（以下「ＴＤｎｅｔ」）にて公開いたします。ＴＤｎｅｔにて公開された後、「ＩＲ情報」ウェブサイト（以下「本ウェブサイト」）へ速やかに掲載いたします。決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日以降決算発表日までの間を「沈黙期間」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。ただし、「沈黙期間」中に当初の予想と乖離が大きくなる見込みが生じた場合には、「有価証券上場規程」等に従い、適宜、情報開示を行います。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成23年（2011年）３月より、個人投資家向け会社説明会を実施しております。今後も同様の個人投資家向け説明会を実施してまいりたいと考えております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎年度、第２四半期及び通期の決算説明会を実施しております。今後も同じタイミングで説明会を開催してまいります。加えて、機関投資家への訪問によるＩＲ活動を行っております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

平成23年（2011年）９月より、海外投資家への訪問によるＩＲ活動を行っております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにIR情報を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当部署は、ＩＲ部としております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

法定期日（開催の２週間前）より早期に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避した日程で株主総会を開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

平成28年（2016年）３月期定時株主総会より、書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」にて議決権を行使可能です。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

平成28年（2016年）３月期定時株主総会より、機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

招集通知（要約）の英文での提供

平成28年（2016年）３月期定時株主総会より、招集通知の英訳をTDnetで提供し、当社ホームページにも掲載しております。

その他

平成22年（2010年）３月期定時株主総会より、当社ホームページに招集通知を掲載しております。また、株主総会の決議事項に対する議決権行使結果について臨時報告書により開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会で決議しており、次のとおり当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。１．内部統制システムに関する基本的考え方内部統制については、基本的には業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の達成のために企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、参考資料「模式図」のとおりの内部管理体制をとっております。企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため、「ユニゾグループ個人行動指針」、「コンプライアンス規程」等を定め、グループ全役職員への周知徹底を図るとともに、様々な業務リスクに対応するための社内規程の整備、運用に努め、リスク管理体制の整備、充実を図っております。２．内部統制システムの整備状況(1)当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ユニゾグループ個人行動指針をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るためコンプライアンス部を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括、推進することとする。内部監査部門である業務監査部は、コンプライアンスの状況に関する監査を行う。また、コンプライアンスに関する重要な事項については、取締役会に付議・報告する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項稟議規程・文書保存運営要領等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。各部署においては、発生の未然防止に努めるとともに、事故等が発生した場合には関連部署と連携し、必要に応じ顧問弁護士等と相談の上対処する。経営企画部は、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、部門担当はその目標達成のために各部門の具体的目標を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューする。効率的な目標達成のために、機動的な意思決定が可能となるよう、事務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の権限分配・意思決定ルールを整備する。(5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制.　・グループ会社管理規程を設け、一定の事項について各社の決議前に当社関連部に承認を求め、又は報告することを義務付けており、一定の　　基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とする。　・グループ会社と定期的な会議を開催し、重要事項の審議ほか情報の共有化を図る。2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社経営企画部は、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。グループ会社のコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に　係るリスクについては、各部署において、発生の未然防止に努めると共に、事故等が発生した場合には当社の関連部署と連携し、必要に応じ　顧問弁護士等と相談の上対処する。3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　グループ会社が所属する事業部門目標の効率的な達成のために、機動的な意思決定が可能となるよう、事務分掌規程、職務権限規程、稟議　　規程等の権限分配・意思決定ルールを整備する。4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　・ユニゾグループ役職員に共通の個人行動指針を定め、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。　・当社のコンプライアンス部担当執行役員をコンプライアンス統括責任者として任命して、グループ全体の内部体制の整備に対する責任を明確　　にする。　・当社コンプライアンス部をコンプライアンス担当部とし、その推進に当たらせる。　・当社業務監査部がグループ会社に対する内部監査を実施する。(6)当社の監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、使用人の取締役会からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　・監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の職員を配置している。　・当該職員の任命、懲戒、異動その他の人事に関する事項については、監査役会の同意を要する。(7)当社の監査役会への報告に関する体制1)当社の取締役及び使用人が当社の監査役会に報告をするための体制　監査役会と取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題ほか意見交換を行い、相互認識を深める。重要な職務執　行事項、内部監査状況については、その都度文書にて報告を行うと共に、監査役会の要請のもとに取締役又は使用人から随時報告を行うこ　ととする。2)当社の子会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が当社の監査役会に報告をするための体制　・当社の監査役は、グループ会社の監査役との情報交換ならびにグループ会社の監査を通じ、グループ会社の役職員から直接報告を受ける。　・当社の業務監査部はグループ会社の監査を行うこととし、グループ会社の監査の状況について当社の監査役に報告する。3)1)・2)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社及びグループ会社は、1),2)の報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行わないこととする。（8）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかにその請求に応じる。（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制必要に応じて重要な会議に監査役が出席し、意見を述べることが出来る体制とする。（10）反社会的勢力排除ユニゾグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ユニゾグループは、反社会的勢力には、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。２．反社会的勢力排除に向けた整備状況ユニゾグループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関する方針を掲げるとともに、取締役社長が取締役会、幹部社員会議等で役職員に訓示し、これを社内に周知徹底しております。社内体制としては、担当部署を設け、万一、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、所轄警察署や顧問弁護士と連携し、毅然とした態度で拒否することとしており、平素は、外部の調査機関による取引先の信用調査、外部データベースでの不芳情報検索を必ず実施することに加え、取引先との面談、事務所往訪、取引金融機関・取引先等からのヒアリング等による情報収集も行い、懸念ある先との取引の排除に努めております。また、契約文書等においても反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、警察署や関係機関により開催される研修会へ参加する等により情報収集を行い、社内への注意喚起を行っております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

該当ありません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

○ 適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。１．適時開示に係る企業姿勢「情報開示規程」を定め、ユニゾグループの企業価値に対する正しい理解を得るため、適時、適切な情報開示に努めます。２．適時開示に係る開示体制（１）会社情報の収集、管理・当社、グループ会社各社の適時開示情報、ないしそれに該当する可能性のある情報は、取引先情報で当社に関係する重要な情報と思われるものも含め、直ちに当社取扱責任部署である経営企画部に報告されます。・経営企画部は、収集、提供された情報の内容を確認し、以後、情報を一元的に管理します。・経営企画部は、情報提供を受けるだけでなく、取締役会をはじめとする会議体に出席するほか、各部署、各社と連携し、能動的に情報の収集、チェックを行います。（２）会社情報の適時開示の要否判断・上記体制により集約された会社情報について、経営企画部は、金融商品取引法、会社法、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく要開示情報該当の有無、さらに投資家の投資判断にとっての有益性、重要性を検討、情報取扱責任者と協議し、開示要否を判断します。・経営企画部は、開示要否判断を取締役社長に具申します。（３）適時開示・経営企画部は、取締役社長が適時開示を要すると決定した情報について、取締役社長が中でも重要と判断した場合は取締役会において開示内容の承認を得たのち、速やかに開示担当部署に開示を指示します。・開示担当部署は、TDnetを利用し、適時開示を行います。３．当社の適時開示に関する特性ユニゾグループは不動産事業、ホテル事業等幅広い事業を手掛けておりますが、グループ会社はすべて当社と同じビルに本社を設置するか、または当社内に連絡担当役席者を配置しております。また、すべての事業の担当執行役員は当社本社内で執務しております。ユニゾグループの従業員数は平成31年（2019年）３月末時点において386名（連結、臨時従業員を除く）の比較的小規模の企業グループであり、グループ内の情報を迅速かつ網羅的に、取扱責任部署である経営企画部を経由し情報取扱責任者に集約しております。４．適時開示体制に係るモニタリング当社は、内部監査業務を行う部署として、業務監査部を設置しております。業務監査部は会社情報の管理体制を含めた内部管理体制を業務監査対象としており、その適切性、有効性を検証する責務を負っております。各監査役は、取締役会等へ出席のほか、取締役等からの報告聴取、稟議等重要書類の閲覧などの方法により、上記管理体制が適正に機能しているか、監査を実施しております。監査役、業務監査部は、相互の監査情報の報告のほか、情報交換に努め、モニタリングの実効性向上を図っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上