ユニチカ株式会社(3103) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ユニチカ株式会社

http://www.unitika.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
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  • CCC
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  • C
  • D
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    129年 9ヶ月 (設立年月:1889年06月)
  • 上場維持年月 69年 10ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ユニチカ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3103
業種 繊維製品 , 化学繊維製品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3
企業サイト http://www.unitika.co.jp/
設立年月
1889年06月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ナノテクノロジー
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,274,500 5.67%
株式会社三菱UFJ銀行 2,356,306 4.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,246,000 3.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,164,600 2.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325  1,058,100 1.83%
ユニチカ従業員持株会 1,054,079 1.82%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 857,600 1.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 813,000 1.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 809,300 1.40%
大同生命保険株式会社 800,000 1.38%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ユニチカ地球環境憲章を定めるとともに、毎年報告書を作成し、ホームページ上で公開しています。また、各事業所において、ISO14000シリーズの取得、重油から天然ガスへの燃料転換、省エネ活動等の取組みを行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ユニチカ行動憲章」及び「ユニチカ行動基準」で規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ユニチカ行動憲章」及び「ユニチカ行動基準」で規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではユニチカ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び第2四半期決算発表後、アナリスト、機関投資家向けの決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信、ファクトブックを掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

社長室が担当しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念により、社会的存在感のある企業を目指し、事業活動を行っています。また、ガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示などによるステークホルダ-重視の経営に取り組むものとしています。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えています。 当社は、当社の持続的成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスであると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むものとします。 1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 4.取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。また、独立社外役員が高い実効性を  もって適切に経営陣をモニタリングする。 5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-3 資本政策の基本的な方針】 当社は、財務の健全化を目的として、取引金融機関を引受先とする種類株式を発行しております。今後ROEの目標値など資本政策方針を 具体的に設定・明示していくことを前提として、有利子負債削減の加速、種類株式の消却など財務の健全化について優先して取り組んでいき ます。【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画】 当社は、最高経営責任者の承継プランなど経営陣のサクセッションプランを構築し、それを適切に運営することは、当社の持続的成長と、その 中で企業価値向上を図る上での最重要課題のひとつと認識しており、その一連の仕組みとその情報取扱いルールの検討を進めていく予定 です。【原則4-2 取締役会の役割・責務】【補充原則4-2-1 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定】 当社は、経営陣のインセンティブに関して、役員報酬の減額措置を継続してきたこと等を背景として、現在のところ具体的な仕組みの運用は 行っていません。今後、役員報酬のあるべき姿を検討した上で、適切なインセンティブ付けが行われるような仕組みの導入を図ってまいりま す。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点か ら保有するものとします。また、議決権行使については、保有目的に照らして適切に対応します。【原則1-7 関連当事者の取引】 当社は、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、それら取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、 また、そうした懸念を惹起することのないよう、「取締役会規則」に基づき、取締役会にて、関連当事者取引に関する内容の確認を行い、その是 非と取扱いについて決定するものとしています。【原則3-1 情報開示の充実】 当社は、法令に基づく情報開示を適切に行うことに加え、当社の意思決定の透明性、公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現 するとの観点から、以下のとおり情報発信します。 (1)経営理念、経営計画については、当社ホームページに開示しておりますのでご参照ください。 (2)コーポレートガバナンスの考え方については、本報告書の「1.基本的な考え方」をご参照ください。 (3)取締役・執行役員の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、社外取締役を構成員に含む任   意の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会において決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定め   られた報酬総額の上限額の範囲内で、監査役会の協議により決定します。 (4)取締役会が取締役・監査役候補者の指名及び経営陣幹部の選任を行うに当たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の   持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する豊富な経験とバランス感覚、高い見識と倫理観及び多様な専門性をもったメンバーを指名   しています。また、候補者の選任は、社外取締役を構成員に含む任意の諮問機関である指名委員会からの提案を受けることとしています。   なお、監査役候補者は、事前に監査役会の同意を得て指名しています。 (5)当社の取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選任についての説明は、株主総会の招集通知に記載しています。新たに選任した   執行役員についての説明は次のとおりです。   <中西雅之執行役員>   当社入社以来、フィルム事業においてフィルム営業に従事した後、フィルム事業の海外関連子会社では経営のトップ、本社では包装フィル   ム営業部長を務め、現在はフィルム事業部長代理として業績拡大に成果を上げるなどの豊富な経験と実績を活かして、事業部長を補佐し   営業を統括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行することができると判断しました。   <藤井 実執行役員>   当社入社以来、宇治事業所や垂井事業所において製造・技術・管理の業務に従事した後、本社ではガラス繊維業務室長を務め、現在はガ   ラス繊維事業部長代理として指揮を執るなどの豊富な経験と実績を活かして、事業部長を補佐し管理を統括する業務執行役員として、担   当業務を適切に決定執行することができると判断しました。【原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社は、「取締役会規則」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めるとともに、業務の効率的運営の責任の明確化を図ることを 目的として、「権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。また、取締役会は、その「権限規程」に基づき、営業行為・固定 資産・投融資・組織人事・契約訴訟・計画予算などの各項目について、それぞれ定められた権限範囲の中で意思決定を行っています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該 当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなします。 (1)現在または過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1) (2)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者 (3)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者 (4)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者 (5)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (6)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間1000万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、   司法書士、弁理士等の専門家 (7)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間1000万円を超える寄付金) (8)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者 (9)上記1から8に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6) (10)過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者 注1:業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。 注2:当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える    ものをいう。 注3:当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融    機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。 注4:当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。 注5:取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。 注6:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社の取締役会は、活発な審議と意思決定ができるよう、2名以上を独立性の高い社外取締役で構成することとしております。また、取締役に ついては、業務全般を把握し活動できる豊富な経験とバランス感覚、高い見識と倫理観及び多様な専門性を持ったメンバーで構成されることが 必要であると考えており、社外取締役を構成員に含む任意の諮問機関である指名委員会からの提案を受けた者について、その候補者として取 締役会にて決定するものとしています。【補充原則4-11-2 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】 当社は、取締役・監査役の、他法人等の役員との兼任について、利益相反取引の観点から問題がないことを取締役会にて確認し、決議しており ます。また、当社は、他法人等の役員の兼任に関して、社外役員を含め、当社取締役・監査役業務に時間・労力を振り向けることができる合理 的な範囲のものであるか否かについて取締役会にて確認するものとします。なお、その中で重要と考えられる兼任状況については、毎年、株主 総会招集通知等にて開示します。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】 (1)評価・分析の方法 2018年3月に、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)に対して自己評価アンケートを実施するとともに、その 後、全員から得られた回答、意見に基づき、評価の集約、分析を行いました。具体的には以下の内容にて行うものとしました。 ・設問内容  2017年度の取締役会運営を対象とし、設問は大分類として、「取締役会の基本責務」、「取締役会の構成」、「取締役会の運営」          「取締役会の管理・監督事項」、「社外役員への情報提供」の5項目とした上で、個別の設問を設定する。 ・回答方法  記名式とし、設問に対する定量評価及び自由意見による回答とする。 ・分析等   集約された評価結果に基づき全役員による討議、意見交換を行い、評価結果の確認や課題抽出等を行うとともに、今後の改善         の方向性を検討する。 (2)評価・分析の結果(概要) 当社の取締役会は、次の観点から適切に運用されており、その実効性については概ね確保できているものと判断しています。 ・取締役会の構成については、当社の業容や事業規模、経営課題等に対しほぼ相応している。 ・取締役会の運営については、その開催頻度、審議時間、社外取締役の意見機会、必要な情報提供や説明内容等の点からも十分な状況で  運営されている。 ・取締役会における職務執行の監督については、計画実行や利益相反の管理、役員選任のプロセス等について適切に運営されている。ま  た、業務執行に係る諸案件の審議は、経営会議など他の会議体も通じて多角的な視点から活発に行われ、適切なプロセスの中で決定  がなされている。 ・昨年度課題であった「役員の職務執行」や「経営上のリスク」に係る情報の共有と活用に向けては、それぞれ具体的な形で実行、推進されて  いる。 ・今後の取り組みとして、取締役会における議論をより活発化できるよう、取締役会議案の重点化、社外取締役や監査役への情報提供の更な  る充実等を進める。また、役員指名や役員報酬の決定に際し任意の委員会及び取締役会を通じて十分な議論を進めていくものとする。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】 当社は、新任の取締役・監査役には、外部セミナーへの参加を要請しております。また、毎年、取締役・監査役及び執行役員の全員を対象と した外部講師などによる社内研修会を実施しており、年1回以上の頻度で、取締役・監査役に求められる役割と責務(法的責任を含む)を理解 するための内容を基本として実施する予定です。なお、各取締役、各監査役及び各執行役員に対しては、情報収集や自己啓発、人的交流等 を目的として、各種交流会等への参加を推奨するとともに、その費用については、取締役・監査役及び執行役員の請求等により、当社にて負 担しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制として、関係部門が有機的に連携しながら、決算発表やIR説明会の開催など適時情報 開示に係る対応と、株主総会の招集、株主通信の発行など株主への実務対応を行っております。また、株主の希望に基づく面談については、 その関心事項を踏まえ、IR活動を所管する部門の担当取締役を中心に対応するものとしています。 なお、当社は、株主との建設的な対話を促進するため、次の方針を定め適切に対応するものとしています。 (1)株主との対話全般に関して、IR活動を所管する部門の担当取締役が総括的に対応するものとします。 (2)適切かつ円滑な情報開示を行い、株主との対話についても補助できるよう、原則として月に1回、関係部門による「開示部会」を開催、適時   情報開示事項を中心とした取扱いを確認し、適切に対応するなど有機的な連携を図っています。 (3)アナリスト、機関投資家向けのIR決算説明会を年2回実施しています。また、中期経営計画策定時にも同様にIR説明会を行っています。 (4)株主・機関投資家との対話の中で把握された意見、懸念は、適切に取締役全体にフィードバックしています。 (5)インサイダー情報に関しては厳格に管理するとともに、それに係る取引に関しても、「内部者取引管理規程」において定め、厳格に管理して   います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

報酬の一部について、業績・成果に応じた報酬制度としています。 当社は、昨年度まで報酬減額を実施していたため、現在、業績連動型報酬制度を休止しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

主として役位及び各事業年度の業績・成果に応じて決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成29年度における取締役の報酬の総額は124百万円(9名)です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.会社の機関の基本説明 当社は、会社法上の制度として監査役制度を採用しているほか、執行役員制度を導入しています。取締役会による「経営意思決定・経営監督 (ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機 動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としています。 監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識しています。 a.「取締役会」  当社の「取締役会」は、社外取締役2名を含む6名で構成されています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観 的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めています。また、全監査役には、発言の機会と経営の意思決定の過程に 関するチェックの機会が確保されています。取締役会は、毎月1回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されています。 b.「経営会議」  当社は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率 化・迅速化、施策のタイムリーな執行を図るため、全取締役で構成する「経営会議」を設置しています。重要な案件は、「経営会議」において事 前に十分審議、検討を重ねたうえで取締役会に図る体制となっています。「経営会議」は、原則毎月開催されており、常勤監査役がオブザー バーとして同席するなど、経営の意思決定に関するチェックの機会も確保されています。 c.「業務執行会議」  取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る支持の徹底 や業務執行上の諸課題について協議・検討を行う「業務執行会議」を設置しています。「業務執行会議」は、社内取締役、事業部門及び管理 部門の責任者で構成され、原則毎月開催されています。 d.「監査役会」  当社の「監査役会」は、4名の監査役(うち常勤監査役は1名、社外監査役は2名)で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、 経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしています。 e.「任意の委員会」  社外取締役を構成員に含む任意の委員会(指名委員会、報酬委員会)を設置し、透明性と公正性の確保に努めています。2.内部監査及び監査役監査の状況 当社の「監査役会」は4名の監査役(うち常勤監査役は1名、社外監査役は2名)で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営 方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしています。また、グループ企業の監査役で構成する「グループ監 査役会」により、グループ全体の監査体制の充実を図っています。 監査役は、毎年定時株主総会終了後、速やかに会計監査人から監査計画の提示を受け、計画について意見交換を行っています。また、個々 の監査の立会いを通じて、会計監査人から随時状況報告を受けるほか、年4回監査又はレビュー実施報告を受けるなど、連携をとっています。 内部監査部門は、監査役に適宜情報を提供するなど、十分連携をとっています。また、監査役は、内部監査部門立会いのもと必要に応じて担 当部署の責任者からのヒアリングを行っています。3.会計監査の状況 当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しています。平成30年3月期に業務を執行した公認会計士は三宅 昇、和田稔郎、伊 東昌一の3名であり、監査補助者は公認会計士12名、その他21名です。4.社外取締役及び社外監査役との関係 当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しています。 社外取締役は、過去に他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、 その知見に基づく発言を適宜行っています。 社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士と しての経験と財務・税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っています。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っ ており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務・法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしていま す。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っています。 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社 経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、毎月及び臨時に開催される取締役会については、全監査役が出席者として、発言の機会が確保されています。また、経営会議に は、常勤監査役がオブザーバーとして同席するなど、経営の意思決定の過程に関するチェックの機会も確保されています。監査役の活動につ いては、監査役スタッフが適宜補助しています。 また、当社では、社外取締役を2名選任しており、経営の意思決定や取締役の職務執行の状況を、より客観的な立場で監督できるような体制と しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、リスクマネジメント室を中心とした社内・グループ内の情報収集のほか、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また社内社外の両方に内部通報窓口を設置するなど、適時に対応できる体制をとっています。それに加え、コンプライアンス統括責任者を長とし、今般その配下に新設したリスクマネジメント室、関連会社については関連事業部を置くことにより、情報の一元化と対応強化を図ります。 また、「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」をグループの全役員・従業員等に配布するほか、適宜リスクマネジメント室による研修を行うなど、コンプライアンスの啓蒙に努めています。 さらに、会社法、金融商品取引法を踏まえた「内部統制に関する基本方針」を定めているほか、リスクマネジメント室及び各種委員会による、コンプライアンス・リスクマネジメント体制をとっています。また、金融商品取引法の下、「財務報告に係る内部統制」については、監査室を中心に重要な事業拠点においては、内部統制関連部署を設置し、内部統制の整備された企業体制を構築しています。(内部統制基本方針)1.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」を役員及び従業員等が法令・定款・社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範とする。(2)社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンスの推進についてグループ横断的に統括する。社長は、自ら法令・定款・社会  規範等を遵守することを、役員及び従業員等に表明し啓発する。リスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員向けの教育研修を行  う。(3)コンプライアンス委員会は、法令・定款・社会規範等に違反する行為があった場合には適切に対応し、再発防止措置等を策定する。(4)リスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員等のコンプライアンスの状況を、定期的に監査役会に報告する。(5)法令・定款・社会規範等において疑義のある行為等について、役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基  づく内部通報窓口を、リスク・コンプライアンス主管部署及び社外弁護士事務所に設置・運営する。(6)反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応をとる。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項  「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの  文書等を閲覧できるものとする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリティに係る損失の危険については、それぞれに対応する委員会が、社内規程  等に則り対応する。リスク・コンプライアンス主管部署は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、 教育研修を行う。(2)営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等に則り対応する。 (3)社長は、グループ横断的なリスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへ対応のために必要な場合、社長は  速やかに責任者を定める。(4)それぞれのリスクに対応する委員会等は、リスクマネジメント委員会にリスクに係る報告を行う。リスクマネジメント委員会は、その対応の評価  を行い、必要に応じて改善計画を策定する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役は、各々担当するグループ会社に対し、コンプライアンス体制、情報の保存管理体制、リスクの管理体制及び効率的な職務執行体制  を構築推進させる。(2)グループ会社取締役は、当該グループ会社において、コンプライアンス体制、情報の保存管理体制、リスクの管理体制及び効率的な職務執  行体制を構築推進する。5-1.グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に係る事項 グループ会社取締役は、定期的又は必要に応じ、当該グループ会社における各取締役の職務の執行の状況につき、当社に報告する。5-2.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)グループ会社は、コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリティに係る損失の危険については、社内規程等に則り対応  する。また、グループ会社は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、教育研修を行う。(2)グループ会社における営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等  に則り対応する。(3)グループ会社社長は、リスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへの対応のために必要な場合、グループ会社  社長は速やかに責任者を定める。(4)グループ会社取締役は、親会社等との取引を行うに当たり、取引条件等の適正を確保するものとする。(5)グループ会社におけるそれぞれのリスクに関する主管部署は、当該グループ会社取締役会にリスクに係る報告を行う。当該グループ会社取  締役会は、その対応の評価を行い、必要に応じて改善計画を策定する。5-3.グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 グループ会社は、適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた規程等に則り、効率的な運営を行う。5-4.グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」をグループ会社の役員及び従業員等が法令・定款・社会規範等を遵守した行動をとるための行動  規範とする。(2)グループ会社社長は、自ら法令・定款・社会規範等を遵守することを、役員及び従業員等に表明し、啓発する。また、必要に応じて役員及び  従業員向けの教育研修を行う。(3)グループ会社社長は、法令・定款・社会規範等に違反する行為があった場合には適切に対応し、再発防止措置等を策定する。(4)グループ会社のリスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員等のコンプライアンスの状況を、定期的に当該会社の監査役又は監査  役会に報告する。(5)法令・定款・社会規範等において疑義のある行為等について、グループ会社の役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として当社の内  部通報窓口を使用することとし、グループ会社社長は従業員等に対し周知する。また、当社のリスク・コンプライアンス主管部署は、必要に応  じ当該グループ会社に関する内部情報を当該グループ会社の取締役に報告する。(6)グループ会社では、反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応をとる。6.財務報告の信頼性を確保するための体制  信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。7.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関す  る事項  監査業務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という。)を置く。8.監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項  監査役スタッフの人事異動及び人事評価は、監査役に事前に報告し、その意見を徴し尊重する。また、監査役スタッフに対する指揮命令権  は、監査役にあるものとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。9.監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項  監査役スタッフは、監査役からの指示に基づき業務を遂行するため、監査役会に同席するほか、定期的又は必要に応じて監査役とのミーテ  ィングを行う。10.監査役への報告に関する体制  役員及び従業員は、当社及び当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実や、法令・定款・社会規範等に違反する行為について、監査役に  都度報告する。10-1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制  役員及び従業員は、監査役が定期的又は必要に応じて行うヒアリング等を通じて監査役にリスク及びコンプライアンスの状況について報告す  る。また、リスク・コンプライアンス主管部署は、必要に応じて内部通報窓口に係る情報等について監査役に報告する。10-2.グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制  グループ会社は、定期的又は必要に応じて、当該グループ会社のリスク及びコンプライアンスの状況を当社のリスク・コンプライアンス主管部  署に報告する。リスク・コンプライアンス主管部署は、その状況を監査役に報告する。11.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスク・コンプライアンス主管部署に通知する。リスク・コンプライアンス主管部署は、関係部署  に対し、当該報告をした者につき不利な取扱いをしないよう通知する。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方  針に関する事項  監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社  の経費処理手続に従い、適正に処理する。13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役、会計監査人及び内部監査部門は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。(2)管理業務を担当する取締役は、定期的に重要な会議に関する情報について、監査役に報告する。(3)監査役と社長は、定期的に情報と意見を交換する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方  当社では、反社会的勢力排除のため、一切の利益供与等を行わないほか、一切の関係を絶つため、毅然とした対応をとります。                                                                                            2.反社会的勢力排除のための体制等の整備状況                                                          (1)当社の基本的考え方を含んだ「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」をグループの全役員・従業員等に配布し、徹底しています。(2)人事総務部内に不当要求等の対応責任者を置き、適宜対応しています。                                         (3)警察当局との連携のほか、企業防衛対策協議会等に加盟し、情報収集・相談を行える体制をとっています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.情報開示の方針等  当社では、「ユニチカ行動憲章」において「広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・公正に開示します。」と定めるほか、「ユニ  チカ行動基準」において具体的に遵守する事項を定めています。また、それらの周知のほか、社内の各種研修会において、コンプライアンス  意識の徹底を図っています。                                                           2.情報開示の体制                                                                           (1)情報の集約・管理は経営企画本部が行っています。(2)経営全般については経営企画部、有価証券報告書等・決算短信などの決算関係については経理部、株式関係は人事総務部法務グループ、  記者対応・ホームページ関係は経営企画部広報グループ、コンプライアンスについてはリスクマネジメント室がそれぞれ担当しています。(3)経営の意思決定は、取締役会で行いますが、当社では、重要な案件については、まず全取締役で構成する「経営会議」において審議、検討  を行った上で取締役会に諮ることとしています。(4)情報開示の要否及び開示の内容については、社長室、リスクマネジメント室、経営企画部、人事総務部、経理部のメンバーで構成し、定期  的及び随時開催する「開示部会」で、事前に審議、検討する体制としています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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