日本ユニシス株式会社(8056) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

日本ユニシス株式会社

https://www.unisys.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ゴールド

公開情報 企業情報

企業名 日本ユニシス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年10月
証券コード 8056
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区豊洲1-1-1
企業サイト https://www.unisys.co.jp/
設立年月
1958年03月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    61年 10ヶ月 (設立年月:1958年03月)
  • 上場維持年月 49年 3ヶ月 (上場年月:1970年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本ユニシス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

コーポレートビジョン

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

出典:日本ユニシス株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大日本印刷株式会社 20,727,410 20.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,450,800 10.41%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,820,700 8.78%
農林中央金庫 4,653,800 4.63%
三井物産株式会社 2,448,509 2.43%
GOVERNMENT OF NORWAY 2,139,889 2.13%
日本ユニシス従業員持株会 1,821,365 1.81%
ANAホールディングス株式会社 1,794,400 1.78%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 1,355,912 1.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口) 1,271,000 1.26%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動については、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業として、環境に配慮した事業活動を継続的に推進する」を環境活動におけるスローガンとし、環境負荷の低減、資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与したいと考えています。環境に配慮した事業活動として、当社グループが提供するICTソリューションを通じて、環境負荷を低減させるビジネスモデルの創出や、環境配慮型・省エネルギーのデータセンターでのアウトソーシングサービスの提供により、お客様の事業活動における業務効率改善や環境負荷低減に貢献しています。また、事業活動を行う上で電気や紙の使用量の抑制や3R(リデュース、リユース、リサイクル)促進に努めるとともに、可能な限り環境負荷の少ないシステム構成品や備品などを購入する「グリーン調達」を行っています。上記の活動に対し、環境マネジメントシステムを構築して、グループ会社を含む全国の事業所で国際規格ISO14001の認証を取得しています。CSR活動等については、企業理念を「すべての人たちとともに人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」としており、この企業理念を実現し、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、企業として持続的成長サイクルを実現し、サステナブルな企業を目指します。当社グループは、業種・業態の垣根を越えたさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となることで、社会課題を解決していくことを中期経営計画の方針としており、その実行を通じて「SDGs」の達成に貢献し、社会と当社相互のサステナビリティを追求していきます。取り組みの詳細につきましては、当社WEBサイト(サステナビリティサイト)(https://www.unisys.co.jp/csr/)で報告しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーにもとづき、IR活動等を通じてステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとし、株主・投資家、顧客、パートナー、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーに配慮し、信頼関係を構築することをめざした対話に努めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性の登用に関する現状や登用促進に向けた取り組みについて】ビジネスエコシステムの創出には多様な人財が不可欠であるという観点から、中期経営計画においてもダイバーシティ推進は重要な改革の1つと位置づけています。まず2007年度に女性を始めとする多様な人財が生産性高くワークライフバランスを取りながら活躍する環境作りに取り組み、全社員を対象として、法定を上回る産休・育休制度、短時間勤務制度、介護・看護休暇、在宅勤務制度等を整備しました。その後も復職する社員対象のセミナーや育休前後のキャリア面談等、きめ細かい支援施策を拡充しています。その結果、育児休職からの復職率はほぼ100%となり(95%以上を10年以上継続中)、男性社員の育児休職取得率も2018年度には18%を超え、ワークライフバランスのとれた環境となっています。2016年度より取り組んでいる働き方改革による多様な働き方(全社員を対象としたテレワーク、サテライトオフィス等)もこのような環境醸成を後押ししています。また女性社員の活躍と登用を更に推進するため採用の拡大を図っており、過去3か年の新入社員の内、約40%が女性です。キャリア形成と登用促進を目的とした女性社員の階層別育成(管理職候補・中堅・若手)に積極的に取り組み、女性管理職比率は2020年度までに10%とする計画の下、2016年度の4.8%から2019年度は7.4%に上昇し、順調に成果を出しています。なお、当社の取締役9名のうち2名、監査役のうち1名が女性であり、2018年度には女性プロパー社員から初の業務執行役員が就任しています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社WEBサイト(IRサイト)(https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/dp.html)にて公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催しています。2019年3月期については、以下のとおり開催しています。(1) 2019年3月期第1四半期決算説明会(電話会議)  開催日:2018年8月1日、参加数:52名  説明者:代表取締役専務執行役員(CFO)(2) 2019年3月期第2四半期決算説明会  開催日:2018年11月6日、参加数:50名  説明者:代表取締役社長(3) 2019年3月期第3四半期決算説明会(電話会議)  開催日:2019年2月1日、参加数:48名  説明者:代表取締役専務執行役員(CFO)(4) 2019年3月期決算説明会  開催日:2019年5月9日、参加数:35名  説明者:代表取締役社長


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、統合報告書、ファクトブック、決算説明会資料、中期経営計画説明会資料、株主総会招集通知、決議通知、株主通信等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署名:財務部IR・サステナビリティ推進室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み(コーポレート・ガバナンス)が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 (1)政策保有に関する方針  当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の  株式を政策的に保有することがあります。株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会で  保有の適否の検証を行い、その結果、経済合理性が乏しいと判断した銘柄に関しては、売却を進めています。 (2)取締役会での検証内容  保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的、事業戦略、関連取引利益等の観点から、保有の適否を取締役会にて検証して  います。  2019年3月末の保有銘柄に関する検証結果は以下のとおりです。   ・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認する   とともに、その他の銘柄については、保有を継続することが妥当であることを確認しました。  ・上記に加え、配当金・関連取引利益などの関連収益を検証し、大宗について資本コストを上回ることを確認しました。 (3)政策保有株式に関する議決権行使の考え方  政策保有株式の議決権については、投資先企業の株主価値の観点、および当社の事業戦略との整合性の観点から、議案ごとに内容を精査  した上で賛否を判断し、全ての議案に対し、自ら議決権を行使しています。【原則1-7 関連当事者間取引を行う場合の手続き】 1)当社の取締役または執行役員の利益相反取引については、法務部門をはじめとする関連部署によるチェックを行ったうえで、取締役会の  承認を得ることとし、取引結果を取締役会に報告することとしています。 2)上記のほか、当社と主要株主との取引については、予め定めた基準にもとづき、取締役会への報告または承認を得ることとしています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】   ・当社は、グループ会社であるユニアデックス株式会社とともに日本ユニシス企業年金基金に加入し、基金事務局には年金運用及び基金   運営に関して適切な資質を持つ人材を配置しております。   ・当基金では、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定資格の取得等、年金運用・基金運営を行う事務局員の専門知識の取得、技能   向上に努めています。   ・当基金では、その運用において、基金規約に基づき「年金資産の運用に関する基本方針」を定めており、具体的な運用商品の採用や解約   に関しては、「資産運用委員会」で検討した内容を、会社選定代議員を構成メンバーに含む「理事会」に提案し、「理事会」の審議を経て承認   を受けることを必須としています。   「資産運用委員会」には、基金の理事2名に加えて、資産運用に関する専門知識を有する者を経理、財務部門より指名の上、参加させて   運営しています。また、「資産運用委員会」での検討においては、外部の年金コンサルティング会社を複数活用して、専門性や信頼性を補完   しています。   ・当基金は、その運用委託先について、日本版スチュワードシップ・コード受入れの表明状況を含め、四半期ごとに定量及び定性評価を   実施し、モニタリングを行っております。【原則3-1(i) 経営理念等や経営戦略、経営計画】■企業理念 当社は、日本ユニシスグループが担う社会的な責任を踏まえ、経営の基礎となる企業理念を次のとおり定めています。   ・ わたしたちが社会に果たすべきこと    すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します    ・ わたしたちが目指すこと    社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります    ・ わたしたちが大切にすること    1.高品質・高技術の追求      社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます     2.個人の尊重とチームワークの重視      相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします     3.社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社      ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます ■中期経営計画 当社は中期経営計画を策定しており、2018-2020年度の日本ユニシスグループ中期経営計画「Foresight in sight 2020」を、以下の当社 ホームページに掲載していますのでご参照ください。 https://www.unisys.co.jp/com/foresight_in_sight_2020.html その概要は以下のとおりです。 中期経営計画では、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さま ざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを 目指しています。 中期経営計画の成長戦略として、社会課題に対する解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本 ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中していきます。ビジネス戦略パートナーとして顧客の 付加価値向上を目指す更なる関係性の強化や、ビジネスエコシステムによる価値創造を支えるプラットフォーム提供力の強化を進めます。 加えて、これらの成長戦略を支える企業風土・人財改革と、投資戦略を推進していきます。【原則3-1(ii)  当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方および基本方針】■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 本報告書の「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1.基本的な考え方」に記載 のとおりです。■コーポレートガバナンスに関する基本方針については、「コーポレートガバナンスおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ホームページ に掲載していますのでご参照ください。 https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf【原則3-1(iii) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】 取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、a) 固定報酬(月額報酬の90%を現金で支給)、b) 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与および、c) 株式報酬型ストックオプションによる中長期業績連動型報酬(月額報酬の10%を払込金額に充当)により構成しています。なお、c) のストックオプションは、当社および子会社の取締役等に在任中は行使できません。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動しない固定的な月額報酬のみを支給します。具体的な報酬額については、株主総会において決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定します。【原則3-1(iv)・補充原則4-3③ 経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】■取締役候補者の指名  執行役員を兼務する取締役(以下、経営陣幹部)候補者については、高いモチベーションおよび倫理観を備え、当社の経営を的確かつ効率的  に遂行することができる知識および経験を有している者を選定します。また、社外からの取締役候補者については、豊富な経営経験や専門知  識等を有し、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言および監督を行うことができる者を選定します。経営陣幹部および取締  役候補者の選定にあたっては、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会で策定する選定基準、選定プロセスに基づき、同委員会で候補  者を選定し、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定します。■監査役候補者の指名  監査役候補者については、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行の監査を遂行することができる知識および経験を有し、かつ高い倫  理観を有している者を選定するものとし、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会で策定する選定基準、選定プロセスに基づき、同委員  会で候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定します。なお、監査役候補者のうち少なくとも1名は、財務、会計に関す  る十分な知見を有している者を選定します。■CEOを含む経営陣幹部の解任  CEOを含む経営陣幹部が、法令または定款等に違反した場合、経営陣幹部として不正、不当または背信の行為等があった場合、またはその  役割・機能を十分に発揮していないと判断される場合は、取締役会において審議の上、相当と判断される場合には、経営陣幹部としての役職  を解任するものとします。【原則3-1(v) 経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の指名の理由】 経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の指名に関する説明は、株主総会招集通知の参考書類に記載していますので、以下の URLをご参照ください。 https://www.unisys.co.jp/invest-j/stock/meeting.html 【原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社の取締役会は、経営の基本方針、その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め 経営全般に対する監督を行う役割を担っています。そのため、取締役会においては、法令および定款に定めるもののほか、社外取締役も 含めた多面的な観点からの検討が必要な事項について、審議を行っています。また、取締役会の決議事項・報告事項以外の事項については、 当社経営会議規程、稟議規程、商内決裁規程などの社内規程により、各事案の重要性に則した決定権限の委譲を行い、迅速かつ効率的な 意思決定を図っています。【原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者計画】 当社では、最高経営責任者を含む経営陣幹部の選定プロセスの透明性を確保するため、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会に おいて、経営陣幹部の後継者に関する計画(サクセッション・プラン)を審議し、取締役会に報告しています。 当社のサクセッション・プランでは、経営陣幹部に求められる重要な資質として、真摯さ(integrity)をベースとし、これに加え、先見性・ビジョ ン構築力(foresight)、洞察力・本質を見抜く力(insight)、決断力(determination)、改革力(innovation)、情熱・発信力(passion)、実行・完遂力 (execution)、多様性の受容・適応力(diversity & inclusion)の7つの項目を重要なコンピテンシとして定めています。【原則4-9 社外役員の独立性に関する判断基準】 当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。■社外役員の独立性に関する判断基準 当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、 かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。 (1) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者 (2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1) (3) 当社が多額の借入れ(※2)をしている金融機関の業務執行者 (4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益(※3)   を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者 (5) 当社またはその子会社から多額の寄付等(※4)を受けている法人・団体等の業務執行者 (6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者 (7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族    ・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者    ・当社の子会社の取締役および業務執行者   ※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を   超えるかを目安として判断する。   「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高   が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。 ※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2%を超えるか否かを目安として判断する。 ※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から   1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である   場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益   を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。 ※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用   の2%のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。【原則4-11-1 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】 取締役会は、複数名の社外取締役を含む多様で豊富な経歴や知見を有する取締役にて構成するとともに、取締役会の機能が効果的かつ 効率的に発揮できる適切な員数を維持しています。また、経営環境の変化に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任の 明確化のため、取締役の任期は1年としています。【原則4-11-2 取締役および監査役の他社役員兼任状況】 社外取締役および社外監査役による他の上場会社役員の兼任状況については、 有価証券報告書(https://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/sr.html)および本報告書「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織 その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】および【監査役関係】会社との関係 (2)」に記載しています。また、取締役である杉本登志樹氏、および監査役である橋本博文氏は、大日本印刷株式会社の常務執行役員を 兼任しています。【原則4-11-3 取締役会の実効性の評価】 当社では、持続的な企業価値向上のためには、取締役会がその機能を十分発揮し、業務の適正性を確保するなどガバナンスの強化を図る ことが重要であると考え、2015年度より毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その機能向上に努めております。 2018年度の取締役会の実効性評価に関しましては、取締役・監査役全員を対象に、以下の評価項目を含む記名式アンケート調査を実施し、 社内で取り纏めた上で、外部コンサルタントに内容分析を依頼し、その結果をもとに、当社取締役会の現状および改善点等を審議・評価いた しました。 <評価項目> ①取締役の役割・機能 ②昨年度の実効性評価後に掲げた、2018年度の対応方針の進捗状況 ③取締役会の規模・構成            ④取締役会の運営状況 ⑤指名・報酬委員会の構成と役割 ⑥指名・報酬委員会の運営状況 ⑦役員研修           ⑧非業務執行取締役に対する支援体制 ⑨監査役の役割・監査役に対する期待 ⑩様々なステークホルダーとの関係            ⑪当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般 ⑫自己評価(全57問)■ 評価結果 1.「2018年度の対応方針」に関する評価結果について  当社は2017年度の実効性評価の結果を踏まえ、以下の(1)~(4)を「2018年度の対応方針」として掲げ、それぞれ取り組んでまいりました。   (1)今後の当社における取締役会の役割・機能のあるべき姿につき再確認した上で、社内・社外取締役の選解任基準を明確化する。    <2018年度の取組み>    ・当社の取締役会の機能・役割は「中長期的な視点・企業価値の向上を意識して、経営の大きな方向性を示すこと、それを執行に反映     させ、その実行をモニタリングすること」であることを再確認。    ・社内取締役の選任基準明確化に関し、CEOの後継者要件である7つのコンピテンシの適用範囲を、経営陣幹部(執行役員を兼務する     取締役)に拡大。    ・取締役の解任基準を明確化。   (2)CEOをはじめとする経営陣幹部のサクセッション・プランにつき、今後さらに具体的に検討する。   <2018年度の取組み>    ・サクセッション・プランの一環として「経営リーダープログラム」を開始。    ・サクセッション・プランの対象範囲を経営陣幹部に拡大。    ・経営陣幹部のサクセッション・プランの進捗につき取締役会で議論。  (3)上程議案に関し取締役会で十分な議論を促すため、すでに実施している議題の事前説明に加え、経営会議での議論のより詳細な内容に    ついて社外取締役と共有する。   <2018年度の取組み>     ・経営会議における審議ポイントの共有や、取締役会への上程が予定される重要議案の前広な報告により、論点を明確化し、議論を深化。  (4)社外取締役同士、また監査役と社外取締役の連携強化のため、情報交換の機会をさらに増やす。   <2018年度の取組み>   ・独立社外取締役間および代表取締役と独立社外取締役による戦略・ガバナンスに関する討議(計3回)、ならびに監査役と非業務執行取    締役の情報・意見交換(計3回)を実施。  取締役会にてこれらの取組みにつき審議した結果、対応方針(1)のうち、社外取締役の選任基準の明確化については、さらなる検討が必要  であり、2019年度に継続して対応することとなりました。その他項目については、改善が図られたとの評価を得ております。 2. その他の評価結果および2019年度の対応方針について  2017年度の実効性評価において高い評価を得た項目、例えば「取締役会の規模・構成」や、「取締役会の運営状況(オープンで活発な議論が  行われている)」、「役員研修」、「投資家・アナリストの当社に対する評価の取締役会へのフィードバック」等については、2018年度も引き続き  高い評価を得ております。  一方で、検討・改善の必要がある項目として、以下の指摘がありました。  (1)経営の本質にかかわるテーマにつき、より深い議論が必要。  (2)当社ガバナンス体制のさらなる強化に向け、①独立社外取締役の指名・報酬委員会の委員長就任、ならびに②役員報酬体系の再考を    要する。 ■2019年度の対応方針  上記評価結果を踏まえ、まず、指名・報酬委員会の委員長を、2019年度より独立社外取締役に変更いたしました。また2019年度は、2018  年度の対応方針のうち対応済みの事項についても、引き続き適切な運用・改善に努めるとともに、以下に取り組む予定です。  (1)社外取締役の選任基準と選定プロセスの明確化を図る。  (2)役員報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬体系を見直す。  (3)取締役会の運営を見直しの上、事業戦略、風土改革、サステナビリティ等、経営の本質にかかわるテーマにつき、さらに議論を深める。 【原則4-14-2 取締役・監査役へのトレーニングの方針】 1) 当社は、社外取締役および社外監査役に対し、その就任時および就任後も適時に、当社グループの事業内容、財務状況、組織体制および   経営課題等について、経営陣または関係部署より説明を行うなどして、十分な理解を得られるよう努めています。 2) 当社は、取締役および監査役がその役割および責務を十全に果たすために必要となる、業界・技術動向、財務・法務戦略等に関して、外部   の専門家による研修等の機会を設け、その研鑽を支援しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 1.基本的な考え方   当社は、株主、投資家のみなさまに適時、適切な情報をお届けするために、社長およびCFOが中心となり、積極的なIR活動を行っています。 2.IR体制  専任のIR担当部署を設置しており、関連部署およびグループ各社等と適宜情報交換を実施することにより、適切な情報開示を行うための  連携体制を整えています。 3.対話の方法  株主・投資家との対話の機会として、決算説明会、事業説明会、施設見学会等を実施し、当社の企業経営や事業活動についての説明に  努めています。 4.フィードバック体制  株主・投資家からいただいた意見および懸念事項については、経営陣幹部および取締役会に対し適宜フィードバック等を実施しています。 5.インサイダー情報の管理  決算発表前の情報漏洩を防止し、公平性を確保するために、決算発表前の一定期間を沈黙期間として設定し、この期間は決算に関する  質問への回答やコメントを差し控えることとしています。また、「インサイダー取引管理規程」を制定し、インサイダー情報の漏洩防止に取り  組んでいます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

1.グループ一丸となった業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の増大を図ることを目的として、2003年度  から2009年度まで、当社および当社連結子会社の取締役、執行役員および従業員に対してストックオプションを付与していました。2.2012年度より、当社グループ業績の成否に重要な役割を担う以下の対象者に対して、「業績連動型報酬制度」  の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しています。   ・当社の取締役(非業務執行取締役を除く)および執行役員   ・当社連結子会社のユニアデックス株式会社の取締役(非業務執行取締役を除く)および執行役員

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・当社の取締役(非業務執行取締役を除く)の賞与について、東証コーポレートガバナンス・コードの制定を受け、健全な企業家精神 の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にすべく、2017年3月期より、親会 社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動型賞与を導入しました。 業績連動型賞与の支給総額および取締役各人に対する支給額の決定方法の概要は、以下のとおりです。 (ⅰ)業績連動型賞与の支給総額 ・親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、下表の基準係数で総額を決定する。ただし、基準係数は、当面の間は、第72回定時株主総会で  決定された0.5%を超えないものとし、かつ、総額は、株主総会で決議された上限の1億円を超えないものとする。  なお、業績連動型賞与は単年度の業績に対するインセンティブ報酬と位置付けていることから、親会社株主に帰属する当期純利益を指標  としております。 ・取締役に対する支給総額 = 親会社株主に帰属する当期純利益 × 基準係数   親会社株主に帰属する当期純利益    基準係数   50億円未満                    0%   50億円以上100億円未満           0.2%   100億円以上150億円未満          0.3%   150億円以上200億円未満          0.4%   200億円以上                   0.5%  <業績連動報酬に係る指標の目標および実績>   2019年3月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値が142億円であったことから、上記に従い、基準係数を0.3%として   算定した賞与支給総額42百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である1億円以内の金額になっております。 (ⅱ)取締役各人に対する支給額  ・(ⅰ)で求めた取締役賞与支給総額を基に、下記算式によって決定する。  ・取締役各人の賞与額=取締役賞与支給総額×各取締役ポイント÷取締役の合計ポイント    役職                    ポイント          人数           ポイント計    代表取締役社長             10.0             1              10.0    代表取締役副社長            7.0             0                0.0    代表取締役専務執行役員        6.0             2               12.0    取締役常務執行役員           5.0             2               10.0        合 計                 ―             5               32.0・上記に加え、当社および主要子会社の取締役(非業務執行取締役を除く)および執行役員(以下、適用対象者)に対する報酬に関し、 連結業績との連動性を明確にし、株価を通じたメリットやリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上へ の貢献意欲を高めることを目的として、2012年度に導入した、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプシ ョンを付与しています。2020年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。    (ⅰ)適用対象者に対する報酬の一部(職位にかかわらず一律10%)については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約    権を付与する。 (ⅱ)適用対象者に付与された新株予約権については、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画どおりに達成    され、かつその他条件が満たされた場合を100%として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0~    200%の範囲内で変動させる。 なお、株式報酬型ストックオプションは、連結業績向上に向けた中長期インセンティブ報酬と位置付けていることから、親会社株主に帰属する 当期純利益を指標とするとともに、付与対象者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は 新株予約権を行使できないものとしております。 <業績連動報酬に係る指標の目標および実績>  2019年3月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標額が125億円、実績値が142億円であったことから、行使できる新株予  約権は、計画達成率を123.9%として算出した個数となりました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続は以下のとおりです。a.取締役の報酬等について  取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、  a) 固定報酬(月額報酬の90%を現金で支給)、b) 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与および、c) 株式  報酬型ストックオプションによる中長期業績連動型報酬(月額報酬の10%を払込金額に充当)により構成しています。なお、c) のストックオプ  ションは、当社および子会社の取締役等に在任中は行使できません。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動し  ない固定的な月額報酬のみを支給しています。  また、当社役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問機関として、少なくとも1名の独立社外取締役を  含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しています。   ・月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しています。   ・取締役賞与は、2016年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年1億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する    当期純利益の0.5%を支給基準とする旨決議しています。   ・株式報酬型ストックオプションは、2012年6月28日開催の第68回定時株主総会から、毎年の定時株主総会の決議により付与しております。    2020年3月期については、2019年6月26日開催の第75回定時株主総会にて、当社取締役(非業務執行取締役を除く)に対して、同総会の    日から1年間において、年額70百万円の範囲内で、かつ252個(その目的である当社普通株式数25,200株)を上限に、株式報酬型ストック    オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。b.監査役の報酬等について  独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役の報酬等については、業績との連動は行わず、監査役の協議により固  定報酬である月額報酬につき決定しています。  監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に係る取締役の報酬等の総額は、302百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役会設置会社制度を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現 するため、以下の体制を構築し、維持しています。a.取締役会  取締役会は、上場企業の社外役員経験や、SDGs・環境経営における様々な支援実績、 経営についての内外の豊富な経験・知見を有する  等の多様なバックグラウンドを持つ独立社外取締役が9名中3名と、定数の1/3以上を占めており、うち2名が女性です。  取締役会は、原則として毎月開催され、会社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員  による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。  また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年として  おります。  (構成員)平岡 昭良(議長/代表取締役社長)、向井 丞、向井 俊雄、齊藤 昇、葛谷 幸司、杉本 登志樹、川田 剛、薗田 綾子、佐藤 智恵   ※川田 剛、薗田 綾子、佐藤 智恵の3名は独立社外取締役です。  (監査役)栗山 進至、内山 悦夫、橋本 博文、古城 春実、矢内 訓光   ※内山 悦夫、古城 春実、矢内 訓光の3氏は独立社外監査役です。  2019年3月期における取締役会への各取締役の出席状況は以下のとおりです。  氏名        属性        出席状況    平岡 昭良   社内取締役    12回/12回  向井 丞    社内取締役    12回/12回  向井 俊雄   社内取締役    12回/12回  齊藤 昇    社内取締役    12回/12回  葛谷 幸司   社内取締役    12回/12回  杉本登志樹  社内取締役    10回/10回  村本 守弘   社内取締役     2回/ 2回  川田 剛    社外取締役    12回/12回  薗田 綾子   社外取締役    12回/12回  佐藤 智恵   社外取締役    12回/12回   ※杉本登志樹氏は、2018年6月27日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は10回です。   ※村本 守弘氏は、2018年6月27日に取締役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回です。b.監査役会  監査役会は、弁護士・公認会計士各1名を含む独立社外監査役が5名中3名と、過半数を占め、うち1名が女性です。また、監査役のうち  2名は常勤監査役として執務しています。  各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査して  います。なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員(専任者1名および兼務者1名)が監  査役の職務遂行を補佐しています。  (構成員)栗山 進至(議長/常勤監査役)、内山 悦夫、橋本 博文、古城 春実、矢内 訓光   ※内山 悦夫、古城 春実、矢内 訓光の3名は独立社外監査役です。  2019年3月期における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりです。  氏名         属性        出席状況    栗山 進至   常勤社内監査役  13回/13回  内山 悦夫   常勤社外監査役  13回/13回  橋本 博文    社内監査役      8回/ 9回  古谷 滋海   社内監査役      1回/ 4回  古城 春実   社外監査役     13回/13回  矢内 訓光   社外監査役     12回/13回   ※橋本 博文氏は、2018年6月27日に監査役に就任し、同日以降に開催した監査役会の回数は9回です。   ※古谷 滋海氏は、2018年6月27日に監査役を退任し、同日以前に開催した監査役会の回数は4回です。c.会計監査人  当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けています。d.指名・報酬委員会  当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、少なくとも1名の独立社外  取締役を含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須  とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。  (構成員)川田 剛(委員長/独立社外取締役)、平岡 昭良、向井 丞、向井 俊雄  2019年3月期における指名・報酬委員会への各委員の出席状況は以下のとおりです。  氏名        属性        出席状況    平岡 昭良   社内取締役     4回/ 4回  向井 丞    社内取締役     4回/ 4回  向井 俊雄   社内取締役     4回/ 4回  川田 剛    社外取締役     4回/ 4回e.業務執行体制 ・執行役員制度・業務執行役員制度  経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限  委譲を行っています。 ・経営会議  業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、常務執行役員以上および社長が任命する者を構成員とする経営会議を  設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席してお  ります。  (構成員)平岡 昭良(委員長/代表取締役社長)、向井 丞、向井 俊雄、齊藤 昇、葛谷 幸司、小西 宏和、永井 和夫 ・各種委員会  取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会(ビジネス審査委員会、投資委員会、  情報システム投資委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会・事業継続プロジェクト、総合セキュリティ委員会)を設置して  います。 ・稟議制度  経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の  合議、意思決定機関(委員会)または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しています。  ・グループ内部監査部  グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社内組織として、グループ内部監査部を設置  しております。 なお、当社は業務執行取締役等でない取締役全員および監査役全員との間で、それぞれ会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。 取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した執行役員を兼務する取締役(5名)を中心とし、 そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っ ていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より4名の取締役(うち社外取締役は3名)を選任していま す。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。a.業務の有効性および効率性の向上  当社グループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための 体制整備に努めています。 ・中期経営計画の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を  行っています。 ・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行う  ことにより、迅速な業務執行を図っています。 ・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの  事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っています。また、サービスビジネスの採  算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行  っています。b.財務報告の信頼性確保  当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「NULグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員 が遵守、実践しております。 ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当部署を定め、業務執行部署における整備作業を  支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認  しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。 ・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じない  よう内部統制担当部署が作成するe-ラーニング(内部統制を正しく理解するために)を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。c.事業活動に関わる法令等の遵守(コンプライアンス)  当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプラ イアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範 および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしています。  この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、 コンプライアンス・プログラムの推進を図っています。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グルー プ各社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践していま す。  また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しています。さらに、コンプライアンス委員会 および監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置 を講じています。d.資産の保全(リスク管理)  当社グループでは、事業活動を行う上で、様々なリスクと向き合っており、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に 管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を策定するとともに、未然防止策や発生時の対応策を整備することにより資産の 保全を図っています。  このため、当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を 委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。  リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類 体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目 に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防 止策・発生時対応策を立案し対応しております。  万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて 「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。  なお、地震や新型インフルエンザ等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内 業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO(本社災害対策本部長 就任順位1位)は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図りグループとしての発展を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社毎に設けた主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っています。 また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しています。   以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)」を取締役会で決議し、社外向けWEBサイト(https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/tousei.pdf)にて開示しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、断固として対決していきます。 2.整備状況 ・「反社会的勢力との関係不保持および助長行為の排除を方針とする」ことを上記「業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)」  (https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/tousei.pdf)に定めています。 ・当社が反社会的勢力と取引関係を持たないために、取引担当者による確認と審査部署による審査を並行して行う審査体制をとって  います。 ・反社会的勢力との取引の事前防止のため、および事後に取引先が反社会的勢力と判明した場合の取引遮断を容易にするために、  当社の標準契約書に暴力団排除条項を導入しています。 ・取引先が反社会的勢力と判明した場合は、対策本部を設置し、速やかに反社会的勢力との取引を遮断します。 ・対応事例をコンプライアンスガイドに記載し、従業員への周知を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は現在、買収防衛策を導入していません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【コーポレート・ガバナンス体制について】当社のコーポレート・ガバナンス体制は、【コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制模式図】のとおりです。【適時開示体制について】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.会社情報の適時開示についての基本方針 日本ユニシスグループでは、東京証券取引所の有価証券上場規程等における適時開示に関する規定(以下「適時開示規定」といいます)に則り、CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)を情報取扱責任者として定めるとともに、内部情報の管理および開示に関する社内規程に従い、以下のとおり子会社を含めた内部情報管理体制を構築・運用し、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等(以下、「重要事実」といいます)の適時開示を図っています。また、このほか当社の判断により、当社をご理解いただくために有効と思われる情報についても、積極的かつ公平に開示しています。2.当社に係る情報(1) 決定事実に関する情報 ・重要な決定事項については、取締役会(原則月1回開催)または代表取締役、執行役員を兼務する取締役、および常務執行役員  により構成される経営会議において決定しています。 ・決定された重要な事項については、適時開示規定に準拠し、開示の必要性を情報取扱責任者ならびに広報部および法務部等の  関連部署にて協議し、開示が必要となる場合には、速やかに開示手続きをとっています。 (2) 発生事実に関する情報 ・当社に重要事実または重要事実と推定される事実の発生、もしくはそれら事実の発生が想定される場合、当該事項の所管部は速  やかに広報部および法務部へ連絡しています。 ・発生した重要な事項について開示が必要となる場合には、広報部および法務部は情報取扱責任者に報告のうえ、速やかに開示手  続きをとっています。(3) 決算に関する情報 ・決算に関する情報については、広報部および法務部等の関連部署は、取締役会での承認・報告の後、速やかに開示手続きをとっ  ています。  また、業績予想の修正等については、修正内容が明確になり次第、速やかに開示手続きをとっています。3.子会社に係る情報 各子会社に係る重要な情報については、各子会社を管理する主管部が速やかに当社広報部および法務部へ連絡し、開示が必要となる場合には、広報部および法務部が速やかに開示手続きをとっています。※上記2および3において、重要事実に該当するかどうか疑わしい場合は、関連部署の協議に基づき情報取扱責任者がこれを決定し  ています。※金融商品取引法に基づく重要事実等の開示については、電子開示システム(EDINET)を通じ、有価証券報告書、臨時報告書等を  関東財務局宛てに提出しています。4.重要事実の開示手続き 情報取扱責任者ならびに広報部および法務部等の関連部署は協議のうえ、速やかに当該重要事実を開示しています。 なお、重要事実の開示は広報部が行い、東京証券取引所の提供する適時情報開示伝達システム(TDnet)、当社ホームページ、東京証券取引所兜倶楽部における資料投函、記者会見等により開示しています。 また、情報開示後の投資家、報道機関等からの問い合わせについては、広報部を中心に対応しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) A-安定的

出典:日本ユニシス株式会社 | 格付け・社債情報

サイト内リンク 特集ページ