株式会社アルバック(6728) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社アルバック

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社アルバック
設立日
1952年08月23日
企業存続年月
70年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2004年04月20日
18年 4ヶ月 2004年04月20日
上場維持年月
18年 4ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6728
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.ulvac.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す。

出典:株式会社アルバック | 経営基本理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーの尊重は事業活動の根幹を形成する重要な事項であると認識しており、これを「企業倫理行動基準」に反映し、当社全従業員に教育の上、小冊子の形で配布しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境理念・環境方針を策定し、その活動を当社ウェブサイトに掲載しております。また、CSR活動全般についても年次発行するULVAC Value Reportに記載するとともに当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.ulvac.co.jp/sustainability/index.html)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

関係諸法令に基づく法定開示事項に加え、これに該当しない事項についても株主の投資判断に有益な情報については、非財務情報も含めた積極的な開示を行っております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

―――

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」との経営基本理念のもと、企業価値を中長期的に向上させるため、コーポレートガバナンスの充実に努めております。このような観点から、当社は、株主のみならず、取引関係者、地域社会、従業員その他当社事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、企業倫理及び法令遵守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことを重視しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】1.政策保有に関する方針について 当社は、取引先上場企業との事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を取得することがあります。政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。その結果、保有の意義が希薄と判断されたものについては、縮減を検討していくこととしております。2. 議決権行使に関する基準 当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該取引先企業のコーポレートガバナンス体制の維持強化や株主価値の向上に資するものかどうか、また、当社への影響等の観点から、総合的に賛否を判断し、適切に行使します。【原則1-7関連当事者間の取引】 当社は、いわゆる競業取引及び利益相反取引を行う場合には、会社法、金融商品取引法その他関連諸法令を遵守しつつ、取締役会規則に則って、取締役会において事前にその取引内容などについて承認の手続きを行い、かつ事後にその取引実績について報告することとしております。また、関連諸法令に従った適切な開示を行っております。【補充原則2-4①中核人材の登用等における多様性の確保】 中核人材の登用等における多様性の確保については、属性に寄らない個人の能力に基づく評価・登用を行うとともに、人材の選抜では、社員構成に応じた目安を設け、属性に偏らない選抜育成を進めています。 当社グループは、男女、国籍、人種の格差なく働がいのある職場環境の充実を図ってまいりました。管理職に占める女性の割合は、当社グループにおいて6.8%となっており、特に当社を含む国内グループにおける女性の比率は2.4%と低く、今後の更なる企業価値向上のために、女性の活躍の場を拡充することは重要な経営課題として認識しております。女性の積極的な採用、教育制度や各種人事制度の充実に努め、管理職のみならず、その候補者の育成・拡充に向けて当社グループ一丸となって取り組み、管理職に占める女性の割合を高めてまいります。 外国人・中途採用者の管理職への登用については、当社グループは国籍・人種を問わず、多様な経験を持つ人材の中核ポジションへの採用・登用を進めてまいりました。管理職に占める外国人比率は当社グループにおいて48.7%、中途採用者比率は40.9%となっております。そのため、現状において外国人、中途採用における管理職比率についての目標は定めておりませんが、引き続き、更なる多様性の確保・活用に向けて取り組んでまいります。 多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針 アルバックグループは、世界の半導体メーカー・電子デバイスメーカーやパネルメーカーが集中する日本・中国・韓国・台湾など東アジアを中心に、幅広い顧客基盤、先端研究機関とのネットワーク、開発・営業・カスタマーサポート拠点、製造拠点、サプライヤー網を持っており、グローバルに事業展開する多数のグループ会社から形成されています。 「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念を実践・実現していくためには、当社が企業倫理行動基準の中に定めた「社員の人格・個性の尊重」「人権の尊重とあらゆる差別的取扱の禁止」を遵守し、グローバルに活躍する従業員の個性を尊重し、多様性を受け入れ活かすことが大きな原動力になります。  このようなダイバーシティを尊重し、インクルージョンを推進することによりイノベーションを創出し、顧客や社会の課題を解決することで、従業員それぞれの成長につながる新しい価値を生み出し続けることを目指します。このような考えに基づき、変化の激しいビジネス環境を勝ち抜いていく上で、外部環境の変化に強くグローバルに活躍できる人財の育成を強化するため、働きがいのある職場環境や人事諸制度の整備、教育機会の創出に努めます。【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成のみならず、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、当該積立金の運用を委託する運用機関より、経理・人事部門の責任者に対し、四半期毎に積立金の運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受け、財務・経理・人事部門等の責任者で構成される資産運用委員会が、当該運用機関による運用実績を定期的に把握・評価しています。これにより、当社は、従業員利益の最大化、及び企業年金と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理に努めています。【原則3-1情報開示の充実】(ⅰ)経営理念などや経営戦略、経営計画 当社の経営基本理念、経営方針は、当社ウェブサイトに掲載しております。 経営基本理念(https://www.ulvac.co.jp/company/philosophy/) 経営方針(https://www.ulvac.co.jp/company/policy/) また、当社では、この経営基本理念、経営方針に基づいた経営計画を策定し、これを実行しております。この経営計画は、決算短信や決算説明会資料などで公表しております。(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に継続に取り組みます。(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2) 株主のみならず、取引関係者、地域社会、従業員その他当事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を考慮し、これらのステークホルダーと適切に協働する。(3) 当社の会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。(4) 特に重要な意思決定機関である取締役会を企業価値向上に資するように運営する。(5) 株主との間で建設的な対話を行う。 当社は、持続的な成長を通じて企業価値を中長期的に向上させるため、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた上で、取締役会決議に基づき、コーポレートガバナンスに関する基本方針を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。 (https://www.ulvac.co.jp/sustainability/corporate_governance/index.html)(ⅲ)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬に関する事項については、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。なお、当社における執行役員の報酬は、社内取締役の報酬に準じた基準で決定しております。(ⅳ)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社は、取締役、監査役候補者の指名及び執行役員の選任を行うにあたっては、役員としての高い倫理観と優れた人格を具備することを前提としています。その指名及び選任の手続きについては、取締役、執行役員及び監査役については取締役会の諮問機関として設置する指名報酬等委員会における答申を踏まえて、監査役については事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会においてこれを決議しております。また、取締役、執行役員及び監査役の解任提案については、指名報酬等委員会における答申を踏まえ、監査役については事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会においてこれを決議します。なお、取締役、監査役候補者の指名にあたっては取締役会・監査役会の多様性及びそれぞれの知見・能力・経験がその職責遂行に資するかといった観点などを考慮しています。(ⅴ)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社における個々の取締役候補者・監査役候補者については、その略歴及び指名理由を株主総会招集ご通知に記載しております。【補充原則3-1③サステナビリティについての取組み等】 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために重要であると認識しています。経営基本理念に基づきサステナビリティ方針を定め、真空技術及びその周辺技術の総合利用による経済価値、社会価値、環境価値の創造を企図し、サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ経営に係る各種方針の策定、案件の議論・決定、取り組みの進捗確認・評価を実施し、それらの重要性に鑑み取締役会に報告する体制を構築しております。 具体的には、「国連グローバル・コンパクト」に署名・参加し、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関わる10原則を遵守・実践しています。また、中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40%削減(2020年比)、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを定め、実現に向けた施策を継続的に推進するともに、気候変動が事業に及ぼすリスクや機会についても、情報開示の拡充に向けた準備を進めております。 また、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のためには、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しています。人的資本については、多様な個性と強みを持った人財が健康かつそれぞれの固有の能力を存分に発揮し、地球、社会、市場、顧客といった幅広い視点で未来を見据え、外部環境の変化に強く、グローバルに活躍できる人財の育成を強化していきます。知的財産については、事業に貢献する知的財産の取得、グループ全体の一元管理、経営戦略への活用を図ると共に、他社の知的財産権を尊重し、侵害回避に努めます。さらに、人的資本や知的財産等を含むサステナビリティについての取組みの詳細につきましては、年次発行するULVAC Value Reportおよび当社ウェブサイトをご参照ください。ULVAC Value Report (https://www.ulvac.co.jp/sustainability/report/index.html)サステナビリティ (https://www.ulvac.co.jp/sustainability/index.html)人的資本 (https://www.ulvac.co.jp/sustainability/human_resources/index.html)知的財産 (https://www.ulvac.co.jp/research_development/intellectual_property/index.html)【補充原則4-1①経営陣に対する委任の範囲】 当社では、関連諸法令・定款において定められた事項及びその他その性質や重要性を勘案して特に慎重な審議が要求される事項を取締役会において判断・決定すべき事項とし、取締役会規則においてこれを定めております。 また、取締役会の審議の充実や業務執行の機動性を高めるという観点から、取締役会において判断・決定すべきと定めた事項以外の業務執行に関する事項の判断・決定については、代表取締役及び業務執行を担う執行役員に委任しております。【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役候補者の独立性について、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことを要するものとしております。加えて、当社の経営及び事業課題について積極的で有意義な提言や公正な問題提起が期待できることも選任基準として加味しております。【補充原則4-10① 指名委員会・報酬委員会の実効性】 「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況の【取締役関係】の補足事項」欄をご参照ください。【補充原則4-11① 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社は、取締役会における多角的な議論を実現してその実効性を高めるよう、その構成にあたっては、知識・経験・能力などのバランスや多様性、規模の適正を考慮しております。こうした視点を踏まえ、取締役会において、取締役候補者の選任を慎重に行っております。また、取締役会の規模についても、意思決定の迅速性の観点を踏まえ、適正な人数となるように努めております。なお、取締役及び監査役における特に期待する専門性と経験(スキルマトリックス)について、株主総会招集ご通知に記載しております。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】 当社取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集ご通知に記載しております。【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、各取締役及び各監査役に対して、年次の自己評価を実施しています。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、取締役会において分析、評価を実施しております。 2020年度の当社取締役会の実効性についての分析、評価の結果、当社取締役会の実効性は確保されていると判断しておりますが、経営戦略・中期経営計画の継続的検証やリスクマネジメントに関する議論の充実といった提言もなされておりますので、これらの提言も考慮して、引き続き継続的な実効性の向上に努めてまいります。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング方針】 当社は、取締役・監査役が十分に期待される役割・責務を適切に果たすために必要と考えられるトレーニングの機会を適切に提供しております。新任社外取締役については、当社グループへの理解を深めることを目的として、経営戦略、財務状態、経営課題、その他重要な事項について説明を行うとともに、事業拠点への視察等を通じて知識・知見を習得する機会を適宜設けています。また、新任監査役については、監査役の要望を受け、新任取締役に準じたトレーニングの機会を提供しております。就任後について、取締役会は取締役・監査役に対し、毎年各事業の事業戦略、経営課題等について説明の機会を設けている他、取締役・監査役ともにその職責を果たすために必要と認められるトレーニングについての費用負担などの会社としての支援も行うこととし、その自己研鑽を奨励することとしております。これらのトレーニングの機会の提供は継続的に見直しを行い、必要に応じて更新を行うものとしております。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】1.株主・投資家との対話全般 株主・投資家との対話については、IR部が担っております。IR部は適宜取締役、監査役、執行役員と連携し対応する体制を構築しております。2.関連部署との連携 当社では、株主との対話の窓口であるIR部が対話を行うに際し、必要に応じて関係部署が支援する体制をとっております。3.コミュニケーションの充実 当社においては、定期的な決算説明会をはじめとして、テクニカルセミナーの開催、証券会社主催の国内外カンファレンスや個人投資家向けセミナーへの参加、海外ロードショーの実施、工場見学会の実施など積極的に対話の機会を設けるとともに、決算説明資料、統合レポート、ファクトシート等を当社ウェブサイトにて開示するなど、株主・投資家に分かりやすく当社を紹介することにも努めております。4.意見のフィードバック 株主・投資家・アナリストとの対話を通じて把握した評価・意見などを定期的に取りまとめ、その意見などの重要性や性質に応じて、取締役会への報告など、経営陣に共有しております。5.インサイダー情報の管理 当社は、株主・投資家・アナリストとの対話に際し、未公開の重要情報であるインサイダー情報については、その公開まで伝達いたしません。なお、インサイダー情報については、当社内で適正に管理する体制を構築しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:12人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人は、監査品質の向上及び効率化の観点から、それぞれの年間監査計画の確認、四半期毎の監査結果の報告、随時の意見交換や監査立会いの実施などの緊密な相互連携の実現に努めております。 また、監査役と監査室も、同様の観点から、それぞれの監査計画とその結果の確認や意見交換、定期的な情報交換などを実施しております。 加えて、監査室と会計監査人においても同様に、特に内部統制監査における監査計画とその結果の確認、報告、意見交換などを随時行っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬等委員会
  • 全委員:7人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:4人
  • その他:0人
  • 委員長:2人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬等委員会
  • 全委員:7人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:4人
  • その他:0人
  • 委員長:2人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

 独立した任意の諮問委員会として指名報酬等委員会を設置し、当該委員会で経営陣幹部・取締役の指名、業績の評価、後継者計画、報酬などの特に重要な事項に関して答申を得ております。 指名報酬等委員会は7名から構成されており、社内取締役1名、社外取締役4名(うち独立社外取締役3名)、独立社外監査役2名とし、委員長は社外取締役としております。半数以上を独立役員とすることで、実効性・透明性を確保しており、2020年度は全6回開催いたしました。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の独立性について、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、実質的な観点も加味して、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反のおそれがないことを要するものとしております。 加えて、当社の経営及び事業課題について積極的で有意義な提言や公正な問題提起が期待できることも選任基準として加味しております。このような基準を充足するものと判断される社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

 社内取締役の報酬等の一部は、業績連動型報酬制度を採用しております。当該業績連動型報酬制度は、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業績連動報酬(役員賞与)及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等から構成されるものとしています。・年次業績連動報酬(役員賞与) 当社単体営業利益率などの実績を算定指標として決定される基準に、各社内取締役の寄与度や職責達成度の評価を加味して決定される報酬です。なお、年次業績連動報酬(役員賞与)は、各社内取締役に、毎事業年度の業績向上に努める意識を高めることを主な目的とした利益配分型の報酬であるため、特定の指標を基準として設定はしていませんが、報酬基準は指名報酬等委員会から取締役会への答申を踏まえて取締役会が決定しており、各社内取締役の評価については指名報酬等委員会がこれを決定しています。・株式報酬等 中期経営計画における一事業年度の連結営業利益額の業績目標に対する実績の達成度を算定指標として役位毎に設定される基準に基づいて決定される報酬です。この株式報酬は、各社内取締役に、当社企業集団の中長期的な業績と企業価値増大に貢献する意識を高めることを主な目的としています。なお、当該基準については、指名報酬等委員会から取締役会への答申を踏まえて取締役会で決定されています。当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式を、事業年度毎の業績に応じて株式を割り当てる基準を定める当社役員株式給付規程に従って、各取締役に割当てるものです。各取締役は、原則的に、退任時に当該信託を通じて、当社株式及び退任日時点の当社株式を時価換算した金額相当の金銭を給付されます。 社内取締役の報酬等を構成する基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬等の報酬割合については、それぞれの報酬を評価する体制をとっていることから、設定していません。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社取締役の当社第117期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)における年間報酬総額は387百万円です。なお、うち社外取締役の同期における年間報酬総額は53百万円です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当社の取締役の個人別の報酬等に係る決定方針においては、各取締役の報酬の決定に際し、各取締役の当社単体の単年度の業績に対する職責のみならず、当社企業集団の企業価値の持続的な向上に対する職責を考慮するとともに、それぞれの職責に応じた寄与度も適切に反映するべく、後述の複数の報酬要素を組み合わせて評価しており、各取締役の報酬などが客観的に適正な水準とするようにしています。 具体的な取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、社外取締役、社外監査役及び取締役会議長から構成される、経営の透明性、公正性、報酬等の妥当性を確保するために設置している指名報酬等委員会において、当社と同等の事業規模、業種などの他社における報酬水準の分析を行った上で、個々の取締役の上述の職責や寄与度を多角的に評価検証し、各取締役の報酬等が適正な水準になるよう検討した上で、その結果を取締役会に答申しています。当該答申を踏まえ、取締役会において、株主総会で決議した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役の個人別の報酬等を決定しています。 社内取締役の報酬等については、当社経営全体の適切な監督機能のみならず、当社単体の単年度の業績に対する職責や企業集団の企業価値の持続的な向上に対する職責、そしてそれぞれの役位に応じた職責の寄与度といった多角的な評価を報酬等に反映させるため、毎月定額で支給する固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業績連動報酬(役員賞与)及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等から構成されるものとしています。対し、当社経営全体の適切な監督を公正な視点で行うという観点から、社外取締役の報酬等については、基本報酬のみから構成されるものとしています。 取締役会における取締役の報酬等の決議は、2021年9月29日開催の第117回定時株主総会において決議された年額500百万円以内(うち社外取締役分90百万円以内)という取締役の報酬限度額を超えない範囲で決定されています。なお、社内取締役については、当該報酬限度額に含まれない業績連動報酬として、2016年9月29日開催の第112回定時株主総会において決議された株式報酬信託(BBT)による報酬等も付与しております。 なお、役員退職慰労金制度については、当社では2006年9月28日開催の定時株主総会において廃止が決議されております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 取締役会の資料については、個々の社外取締役の意向を確認の上、取締役会の議題に応じ、取締役会開催予定日以前に配付及び事前説明を実施することを原則としております。 社外監査役に対しては、取締役会前の監査役会において説明することを原則としております。 また、取締役会の実効性をより高めるため、社外役員と必要な事項について定期的な意見交換会を開催しております。なお、社外役員に対する対応窓口を経営企画室がその任にあたり、社外役員のサポートを実施しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)当社の体制について 当社は、経営体制として、監査役会設置会社を採用しており、特に重要な機関として、取締役会、常勤役員会、監査役会、指名報酬等委員会などを設置しております。 まず、経営上重要な事項についての意思決定を行う機関として、取締役会を設置し、毎月1回の定時開催に加え、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は7名で構成されており、うち4名を社外取締役としています。社外取締役のうち3名を独立社外取締役として指定しております。このような体制により、経営上重要な事項についての迅速で効率的な判断とともに、公正中立で透明性の高い審議の実現及び業務執行の監督を実現しております。 次に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会からの委任に基づき、各担当業務について一定の責任と権限を付与される形で業務執行に従事しております。また、社内取締役及び執行役員の計14名より構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、毎月1回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っております。このような体制により、各業務執行役員の責任と権限の明確化のもと、変化の激しい事業環境に適応したより柔軟で迅速な業務執行を実現しております。 更に、経営判断及び業務執行の監査・監督機関として監査役会を設置しております。監査役会は、4名から構成されており、うち2名を社外監査役とし、2名とも独立社外監査役として指定しております。また、監査役と独立性を保障された監査室や会計監査人との緊密な連携、取締役会や常勤役員会をはじめとする重要な会議への監査役の出席と意見陳述、代表取締役との定例会議などにより、監査・監督機能の実効性を確保しています。このような体制により、各監査役が十分な情報を取得しつつ、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監査・監督機能の発揮を実現しております。 加えて、取締役及び執行役員の指名、報酬等、特に客観的な判断が要求される重要事項についての議論を行う指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、7名から構成されており、うち5名が独立社外取締役及び独立社外監査役、そして残る2名のうち1名は社外取締役、1名は代表取締役社長とし、委員長は社外取締役中島好美氏としております。このような取締役会の諮問機関を設置する体制により、経営上特に重要な事項についてより公正中立で透明性が高い審議を実現し、取締役会の実効性を高めております。(2)会計監査について 当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。同監査法人は、独立した第三者としての立場から監査業務にあたっています。(3)責任限定契約について 当社は、社外取締役及び監査役との間で会社法427条第1項の規定に基づく同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役会設置会社として、取締役会による監督機能と、監査役による監査機能の双方を機能させることが、実効性と透明性の高いコーポレートガバナンス体制の構築・強化に最適であると判断しています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:6月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口7、信託口5、信託口6、信託口1、信託口2、信託口9、信託口4、証券投資信託口、信託A口、年金特金口、年金信託口、信託B口、金銭信託課税口) 6,884,300 13.95%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,279,900 6.65%
    日本生命保険相互会社 3,241,700 6.57%
    TAIYO FUND,L.P. 2,838,100 5.75%
    TAIYO HANEI FUND,L.P. 1,644,300 3.33%
    BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS GLOBAL-TECHNOLOGY POOL 1,330,100 2.70%
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1,171,019 2.37%
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 1,120,800 2.27%
    J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURGS.A.381572 1,102,800 2.23%
    INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND,LTD 897,700 1.82%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1.上記は、2021年6月30日現在の状況を記載しております。2.以下の大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、表中に記載しておりません。①SMBC日興証券株式会社から、2020年8月14日付で共同保有者合計2,180千株(持株比率4.42%)を保有しており、そのうち262千株(同0.53%)をSMBC日興証券株式会社が保有し、1,243千株(同2.52%)を株式会社三井住友銀行が保有、675千株(同1.37%)を三井住友DSアセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されております。②野村アセットマネジメント株式会社から、2020年10月15日付で共同保有社合計1,851千株(持株比率3.75%)を保有しており、そのうち143千株(同0.29%)をノムラインターナショナルピーエルシーが保有し、1,708千株(同3.46%)を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されております。③タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーから、2020年12月24日付で共同保有者合計6,419千株(持株比率13.01%)を保有しており、そのうち3,010千株(同6.10%)をタイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーが保有し、1,721千株(同3.49%)をタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディーが保有、1,688千株(同3.42%)をタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシーが保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。④株式会社みずほ銀行から、2021年2月5日付で共同保有者合計1,993千株(持株比率4.04%)を保有しており、そのうち639千株(同1.29%)を株式会社みずほ銀行が保有し、97千株(同0.20%)をみずほ信託銀行株式会社が保有、1,257千株(同2.55%)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。⑤三井住友信託銀行株式会社から、2021年6月21日付で共同保有者合計2,484千株(持株比率5.03%)を保有しており、そのうち312千株(同0.63%)を三井住友信託銀行株式会社が保有し、1,532千株(同3.10%)を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有、641千株(同1.30%)を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が公衆の縦覧に供されております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社ウェブサイトに掲載しております。(https://ir.ulvac.co.jp/ja/ir/irpolicy.html)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    随時、個人投資家向けに説明会を開催し、資料は当社ウェブサイトに掲載しております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    通期決算、第2四半期決算公表後の年2回、代表取締役による決算説明会を開催し、動画配信しております。また、各四半期決算公表後、IR 部長によるウェブ決算説明会を行っております。定期的なアナリスト・機関投資家との個別ミーティング、証券会社主催の国内外カンファレンスへの参加、海外ロードショーの実施、工場見学会やテクニカルセミナーなどを積極的に実施しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    IR情報として、決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、統合レポート、事業報告書、ファクトシート、適時開示資料、ニュースリリースなどをウェブサイトに掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR部を設置し、専任者を配置しております。

    その他

    当社英語版ウェブサイトにおいてIR情報を掲載しております。(https://ir.ulvac.co.jp/en/ir.html)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会の3週間前に発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    定時株主総会は、株主総会集中開催時とは異なる9月となっております。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットによる議決権の行使を可能としております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知記載項目のうち、狭義の招集通知、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について英文書面を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。

    その他

    当社では、株主の株主総会における議決権行使の判断に資するよう、必要に応じて当社ウェブサイトに、法定開示事項に限らず、各種情報を随時開示しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりです。イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべく、反社会的勢力との関係排除をはじめとする遵法意識の啓蒙をうたう企業倫理行動基準を定め、同基準に関する教育及び小冊子の配付を行うことによりこれを周知徹底する。また、コンプライアンス委員会を設置し、内部通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことの保障も含む内部通報制度その他のコンプライアンス関連規定を整備した上でその活動を行う。加えて、独立性が保障された監査室を設置し、金融商品取引法上の内部統制の評価を行うとともに、当社監査役と連携して業務の有効性や適切性の監査を行う。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社取締役の職務執行に係る情報に関しては、情報管理に関する規定を整備・拡充し、各種重要会議の議事録その他文書の作成、閲覧、保存及び廃棄について適切な管理方法をとる。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社における各部署の担当業務を明確に定め、各部署の部署長の責任と権限を明確化する。その上で、対象事案の性質や影響度に応じて、対象事業遂行の主たる所管部署のみならず、関連する部署も加えた綿密な審議検討を行った後、当社各種規程に則って当社取締役へ報告を行い、当該取締役が判断を行う体制をとることで、当社の企業活動遂行における損失の危険の管理を行う。これに加え、リスク管理に関する当社規程の整備・拡充により、リスクを分類の上、それぞれのリスクについての主たる管理を行う部署を定め、各部署長を責任者とする管理体制をとる。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 事業計画を定めて当社全体の目標を明確化する。その上で、各部署の部署長が部署ごとの業績目標を作成し、この実績を当社各種規則に則って当社取締役がこれを評価することで業績への責任を明確にする。また、各部署の部署長の責任と権限を明確化することで意思決定プロセスを迅速化しつつ、重要事項については当社取締役を含めた合議をはかるという体制をとることによって、迅速さと慎重さを兼ね備えた臨機応変な意思決定を目指す。 さらに、当該重要事項に関する当社会議への当社監査役の出席や情報の取得の機会を保障することで、適切な判断を担保する。ホ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、企業集団全体の企業価値の維持及び向上を重視する。そして、これらの実現のため、子会社ごとの自主性と独立性を尊重しつつも子会社それぞれの所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮して適切に当社が指示及び管理を実施することが最適との認識のもと、子会社の管理として最適と判断される方法を選択して実行するという責務を担う部門として経営企画室をその任にあてる。 かかる方針に基づき、事業計画については、まず、当社にて当社企業集団全体の目標を明確化し、当該目標を考慮して各子会社が事業計画を策定する体制をとっている。また、企業価値の維持及び向上のため、各子会社においてコンプライアンスの啓蒙、コンプライアンス体制の構築及び運用を講じることとしている。 また、各子会社の取締役及びこれに相当する者の職務の執行に係る当社への報告については、子会社も参加する当社の重要会議、事業計画の策定過程や実績報告における協議や確認、及び各子会社において実施される重要会議に関する報告など多種多様な機会を利用するよう努める。 次に、各子会社の損失の危険の管理及び各子会社の取締役などの職務の執行の効率をはかるという観点からは、各子会社にリスク管理に関する規定や体制の構築及び運用を実現するよう努める。さらに、当該規定や体制の構築のみならず、実際に重大な損失の発生もしくは発生のおそれが生じた際に、当社がこの事実を速やかに把握できるよう、当社からの取締役や監査役の派遣、複数子会社が参加する重要会議の運営、事業計画の策定の補助と実績評価及び計画と実績の差異の照会などによって、対象子会社の管理として最適と判断される方法と密度を選択し、これを実行する。 そして、子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、当社が策定した企業倫理行動基準を子会社各社に配布してコンプライアンス意識の啓蒙に努めるとともに、当社コンプライアンス委員会への内部通報の機会も保障し、通報に対する対処も適切に行うこととする。 なお、これらに加えて、当社監査役や当社監査室が、各種諸法令に従い、監査業務遂行上最適と判断される方法で子会社各社の監査活動を行い、業務の適正を確保できるよう努める。ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社監査役がその職務を補助すべき使用人の当社における設置を当社に要請した場合、当社取締役はこれを応諾し、必要な協力を行う。そして、当該監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社監査役会の事前の同意を得る。 また、当社監査役は、必要に応じ、最適と思われる部署に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当社は当該指示を受けた使用人が当該指示に従って対応することを認める。ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項の発生または発生のおそれがあることを覚知した場合、あるいは当社及び子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人による違法または不正な行為の発生を覚知した場合には、諸法令及び社内規定に従ってこれを当社監査役に報告する。特にリスク管理体制については、各リスク管理部門が、諸法令及び社内規定に従い、責任をもって定期及び臨時にこれを当社監査役に報告する。また、当社は、当社監査役に対しこれらの重要事項に関する当社会議への出席並びに情報の取得及び意見を述べる機会を付与することを保障する。加えて、当社監査役にこれらの報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことも保障する。チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社監査役が、その監査業務遂行のために必要となる費用の負担に関する要求を当社に行った場合、当社は、当該要求内容が当該監査役の監査業務遂行のために必要なものではないと合理的に認められる場合を除き、速やかにこれを負担するための措置を講ずる。リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、当社監査役に対し、監査のために必要となる会議への出席及び情報の取得の機会を保障する。その上で、当社監査役は、当社社外監査役の知見も得ながら、会計監査人や当社監査室と連携して監査業務を遂行する。 また、当社監査役は、当社取締役とも定期的な意見交換を行うことで監査役監査に関する啓蒙を行うと同時に監査の充実及び監査環境の整備に繋げ、実効的かつ機動的な監査を実現するよう努める。 上記業務の適正を確保するための体制の当社第117期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)における整備状況である運用状況は、次のとおりです。イ 当社事業活動の適法性確保に対する取組みの状況 当社では、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針として企業倫理行動基準を策定の上、適宜見直しを行っています。その上で、企業倫理行動基準を小冊子化して配布するとともに、同基準に沿った社内規程及び社内体制の整備にも努めています。また、特に遵守すべき諸法令とあわせた企業倫理行動基準に関する教育を適宜実施しており、反社会的勢力に対する対応についても、企業倫理行動基準に記載して啓蒙するとともに、該当事案が発生した場合には、速やかに外部専門機関と協力して対応する体制を整備しています。 更に、当社監査室長を窓口とした内部通報制度を構築し、内部通報者が内部通報を行ったこと自体を理由として不利な取扱いを受けないことを規程にて保障し、通報内容は速やかにコンプライアンス委員会に伝えられ、同委員会主導のもと、必要に応じて外部専門家の意見を取得しながら、その調査や改善対策などを行っています。また、この体制についても、企業倫理行動基準において明記しています。ロ 当社取締役の職務執行の適正及び効率の確保に対する取組みの状況 当社取締役会は、社外取締役4名を含む取締役8名(当社第117期末日時点)で構成されており、社外監査役2名を含む監査役4名も出席しています。当年度において当社取締役会は14回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議及び決議を行っています。また、取締役会においては、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務執行状況などについての適切な分析評価といった監督も行い、意思決定機能のみならず監督機能の実効性確保にも努めています。また、取締役会議事録についても、正確に記録・作成し、適切な情報の保存及び管理を行っています。加えて、当社取締役会の諮問機関として指名報酬等委員会を設置し、独立役員を含めた社外役員の意見を取り入れた経営を行っています。 他方、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与しており、その執行役員を含む常勤役員会を当年度においては17回開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っています。ハ 損失の危険の管理に対する取組みの状況 当社は、リスク管理に関する規程や体制を整備してリスク管理を行っています。想定されうるリスクの性質に応じ、それを所管する部署の部署長の責任と権限を明確化し、対象事案の性質、影響そして緊急度に応じて関連部署の協働のもとで柔軟な対応をはかっています。当年度においては、当社における全体的なリスクを管理するリスクマネジメント委員会を開催し、当社役員同席のもとで全体的なリスク報告を行い、議論の上でリスク管理体制の見直しを行うことで、より効果的なリスク管理体制の運用の実現に努めています。 なお、新型コロナウイルスに対する当社グループの対応を適宜適切に実施するために、当社代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、当社グループ全体の新型コロナウイルス対応方針を定めてその対応を周知徹底しています。ニ 当社グループにおける業務の適正性確保に対する取組みの状況 当社グループ会社における業務執行の状況などの把握については、当社経営企画室にて、グループ会社の所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮の上、定例会議や事業計画の進捗確認などの個別会議などを通じて最適な方法で情報を取得し、分析と検討を行っています。また、当社の策定する企業倫理行動基準は、当社グループ会社にも通知され、各グループ会社においてその教育や内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの啓蒙活動を展開しています。加えて、当社監査役や監査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めています。ホ 監査役の監査の実効性確保に対する取組みの状況 当社監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されています。当年度において当社監査役会は19回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っています。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っています。 また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしています。加えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から必要な会議への出席を保障しています。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針としています。 こうした観点から、警察や弁護士といった外部の専門家などと連携体制を構築しており、日常的に情報交換ができる体制を整えています。また、取締役会において定められる内部統制システムに関する基本的な考え方の中に反社会的勢力排除の趣旨を盛り込み、従業員への啓蒙活動にも注力しています。この啓蒙活動の一環として、18項目からなる従業員一人一人の行動規範を示した「企業倫理行動基準」を制定し、当社従業員に対して、内容説明を行った上で小冊子化したものを配布し、従業員一人一人が、これを企業人としての法令遵守精神の証とできるようにしています。 なお、この「企業倫理行動基準」における反社会勢力排除に対する基本的な考え方についての具体的な内容は以下のとおりです。【企業倫理行動基準(抜粋)】 アルバックは、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者は、このような勢力を恐れることなく、毅然とした態度をもって対応します。民事介入暴力に対しては、「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」を原則として、社員一人一人を孤立させることなく、警察や法律家などの支援も得ながら、組織的に対応していきます。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    ―――

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

     当社は、金融商品取引法をはじめとする会社情報の開示に関する関連諸法令や東京証券取引所の定める適時開示規制などを遵守した適切な開示を行っております。特に、投資判断に重要な影響を与える重要情報については、適時適切な開示に配慮しております。 このような観点から、重要情報及びその他投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす情報(以下、総称して「内部情報」といいます。)については、情報管理手順に関する社内規程を定めて適正に管理しています。当該管理手順の概要は次のとおりとなります。(1)当社及び当社グループ会社において内部情報が発生した場合には、インサイダー情報管理事務局(当社経営企画室)に速やかに報告がなされます。なお、内部情報の収集とその管理については、情報取扱責任者(当社経営企画室長)の責任下において、インサイダー情報管理事務局が一元管理を行い、内部情報の拡散を防止しております。(2)内部情報に関する報告を受領したインサイダー情報管理事務局は、速やかに関連部門を招集し、適時開示に該当する情報か否かの確認を実施します。また、当該確認結果については、直ちに、インサイダー情報管理事務局が情報取扱責任者に報告を行います。なお、適時情報に該当はしないものの、任意開示を行うべき情報であると情報取扱責任者が判断した情報については、適切な開示方法により開示をすることもあります。(3)情報取扱責任者の指示のもと、決定事実及び決算情報については取締役会承認・決議後速やかに、発生事実については情報管理総括責任者(代表取締役社長)の承認を得た後、速やかに開示(東京証券取引所TDnetや東京証券取引所への資料投函などの適切な方法を採用いたします。また、記者会見の開催や当社ウェブサイトにおける情報開示などの方法を採用することもあります。)を行います。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-22

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