太陽誘電株式会社(6976) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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太陽誘電株式会社

https://www.yuden.co.jp/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 10ヶ月 (設立年月:1950年03月)
  • 上場維持年月 48年 10ヶ月 (上場年月:1970年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 太陽誘電株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年03月
証券コード 6976
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都台東区上野6-16-20松村ビル
企業サイト https://www.yuden.co.jp/jp/
設立年月
1950年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , GRIガイドライン , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 30,060,300 23.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 14,815,000 11.37%
株式会社三井住友銀行 4,000,000 3.07%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,483,100 2.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,311,600 2.54%
株式会社伊予銀行 3,000,100 2.30%
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 1,916,640 1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,811,700 1.39%
日本生命保険相互会社 1,666,450 1.27%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 1,640,300 1.25%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動、CSR活動については、「経営理念」のもと様々な活動を推進しております。活動内容については、安全・環境活動の年間実績をまとめた「安全・環境報告書」を作成し、当社ホームページで開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示方針を制定し、当社ホームページに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

太陽誘電グループは、グループ経営理念である、「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」の3原則の実践と、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というグループ経営ビジョンの実現に向け、グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが当社の社会的責任であり、経営の使命と考えております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは太陽誘電株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針を制定し、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に、証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会またはテレフォンカンファレンス(電話会議)を開催し、社長またはIR担当取締役が出席しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長、経営陣幹部およびIR担当者が、欧州、米国、アジアの主要都市を訪問し、個別面談およびカンファレンスに参加して機関投資家との対話を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに、株主・投資家情報サイトを設け、IR資料(決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、臨時報告書、統合報告書、株主総会招集通知等)を掲載しております。日本語のウェブサイト:https://www.yuden.co.jp/jp/ir/library/英語のウェブサイト:https://www.yuden.co.jp/ut/ir/library/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署 : 広報部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

太陽誘電グループは、グループ経営理念である、「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」の3原則の実践と、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というグループ経営ビジョンの実現に向け、グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが当社の社会的責任であり、経営の使命と考えております。当社は、経営の透明性および公正性を重視し、取締役会の監督のもと、適時適切な情報開示、コンプライアンスの徹底、迅速な意思決定と職務執行を行える体制と仕組みを構築するなど、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社の「コーポレートガバナンス基本方針」については、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.yuden.co.jp/jp/ir/management/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】政策保有株式の保有・縮減に関する方針、保有適否の個別検証および政策保有株式の議決権行使の基準は、「コーポレートガバナンス基本方針」第2章4-(1).(2).(3)に記載しております。【原則1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組み】関連当事者間取引を行う場合の方針については、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」第3章3-(1).(2)に記載しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社には、企業年金基金制度はございません。当社は、従業員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入し、従業員に対して、資産運用に関する教育研修等を実施しております。【原則3-1 情報開示の充実】1.経営理念、ビジョン、経営戦略および経営計画は、当社ホームページ、決算説明資料、統合報告書等で開示しております。2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当社ホームページ、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等で開示しております。3.取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続は、有価証券報告書、株主総会招集通知で開示しております。4.取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続は、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等で開示しております。5.取締役・監査役候補者の個々の選解任理由は、株主総会招集通知で開示しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】経営陣に対する委任の範囲の概要については、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」第5章、第2節2-(1).(2).(3)に記載しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】取締役会は、「役員等選解任基準」および「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役の候補者を選定し、株主総会招集通知に選任理由を明記して株主総会に提案しております。「社外役員の独立性基準」は、当社ホームページに掲載しております。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方】取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスおよび規模に関する考え方については、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」第5章、第2節3-(2)に記載しております。【補充原則4-11-2 社外取締役・社外監査役の兼任状況】役員の他社兼任については、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」第5章、第5節 2-(1).(2)に記載しております。なお、社外役員の重要な兼職の状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書で開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】 1.評価の方法 アンケート形式による自己評価対象者  :取締役・監査役(社外役員含む。)実施期間:2018年2月~3月評価項目:①取締役会運営、②取締役会構成、③守りのガバナンス、④攻めのガバナンス、⑤情報提供、⑥総評回答方式:5(満足)~1(不満足)での点数評価および自由回答 評価方法:社外取締役および監査役によるアンケート結果の分析・検証の後、取締役会にて評価を実施いたしました。2.分析・評価結果の概要アンケートの結果、全ての評価項目において3.0以上の評価点となり、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認いたしました。なお、前年度の課題であった、「取締役会の監督機能の強化」および「指名・報酬委員会の実効性の向上」につきましては、取締役会規則の改訂(付議事項の見直し)や役員選任に関するガイドラインの制定等の改善を行ったことにより、評価点の向上がみられました。 また、本年度のアンケート結果において、「取締役の知識やスキル習得の機会」および「取締役会構成員の多様性」について課題として認識されました。取締役会としては、引き続きこれらの課題について計画的に取り組むことで、取締役会の実効性を向上させコーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】取締役および監査役に対するトレーニングの方針については、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」第5章、第5節3-(4)に記載しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家等との建設的な対話を促進するため、IR担当取締役を指定し、IR活動を行っております。また、IR活動を通じて収集した株主・投資家等からの意見・要望を、取締役会へ報告しております。具体的には、以下の体制の整備と取り組みを行っております。(1)IR担当取締役によるIR担当部署とその他関連部署の管掌と連携強化(2)証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会(四半期毎)の開催(3)国内外の主要機関投資家との個別面談やスモールミーティング等への対応(4)株主総会議案に係る主要株主への説明(5)当社の中長期的な価値創造への理解を深めるための統合報告書の発行(6)外部調査機関による株主判明調査の実施情報開示の公平性やインサイダー情報の漏洩を防止するため、株主・投資家等との対話においては、開示内容を事前に定めその範囲内で情報を開示しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社の社外役員4名は、会社法の規定する要件および当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることに加え、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に規定されるいずれの要件にも該当しないため、4名全員を独立役員として届け出ております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストックオプションの内容は以下のとおりです。名称:太陽誘電株式会社2018年7月発行新株予約権新株予約権の総数: 57個新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数: 当社取締役 (社外取締役を除く)     4名 27 個 当社執行役員 (取締役兼務者を除く)  12名 30 個新株予約権の目的となる株式の種類および数:当社普通株式57 ,000 株

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【取締役報酬関係】 の項で記述しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員報酬等の決定方針および当該方針の内容 1.決定方針(1)定量的な規定に基づき、透明性、公平性を担保した報酬とします。(2)同業他社や経済・社会情勢等を充分調査のうえで適正性を評価した報酬水準とします。(3)社外取締役および監査役を除く取締役の報酬は、業績向上を目的とし、業績に連動したインセンティブ重視の報酬体系とします。2.方針内容 役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、独立性のある社外取締役が委員長となり、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で決定されます。役員の報酬体系は以下のとおりです。(1)執行役員を兼務する取締役については、業務執行を通じた業績達成を求められることから、固定型報酬である「月額報酬」と、業績連動型報酬である「取締役賞与金」と、株式報酬である「ストックオプション報酬」で構成しております。「月額報酬」  各責務に応じた固定型報酬として支給します。「取締役賞与金」 業績連動型報酬として、毎期の連結業績指標により算出した金額を、役位および業績貢献度に応じて配分しております。「ストックオプション報酬」 中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、役位別に定められた株式数を付与します。 (2)社外取締役については、独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、「月額報酬」のみを支給しております。(3)監査役については、遵法監査を行う立場であることを鑑み、「月額報酬」のみを支給しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期(第77期)当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりです。取締役 288百万円 (支給人員 7名)監査役   79百万円 (支給人員 4名)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

現状のコーポレートガバナンス体制の概要1.取締役会の役割と責務(1)取締役会は、株主からの受託者責任を果たし、会社や株主共同の利益を高めるため、株主、顧客、従業員、地域社会等、ステークホルダーの皆様に信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーとなる経営を目指します。(2)取締役会は、長期的な視点を持ち、持続的な企業価値の向上を目的に、グループ全体の経営方針、経営戦略、経営計画、資本政策、内部統制に係る項目等の重要事項を十分に審議する時間を確保し決定します。(3)取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、常に業務執行をモニタリングします。2.取締役会の経営陣への委任(1)取締役会の効率的な意思決定を確保するため、グループ経営の業務執行にかかわる政策案件については経営執行会議で、グループ全体の人事、組織、報酬制度等についてはTM(トップマネジメント)会議で事前審議し、取締役会から委譲された事項は当該両会議で決定します。(2)当社は、経営の監督と業務執行する者の役割責任を一層明確にするため、執行役員を置きます。執行役員は、取締役会で決定された経営方針・戦略に基づいて、社長の監督指揮のもと、担当部署の執行責任者として機動的に業務を執行します。3.取締役会の実効性(1)取締役会は、会議の公平性の確保および経営監督機能を強化するため、取締役会長を取締役会の議長とし、会長が不在の場合には、社長を取締役会の議長とします。(2)取締役会において、毎年、取締役会の実効性について、取締役および監査役による自己評価を行い、分析の結果を踏まえて今後の課題等を開示し、その対応に取り組んでおります。4.取締役(1)現在の当社の取締役の人数は、6名であり、内2名は独立社外取締役として選任しております。(2)事業年度における経営責任を明確にし、株主による信任の機会を増やすため、取締役の任期を1年としております。(3)取締役会の構成を、性別・国籍を問わず多様性に富み、かつバランスの取れたものにするため、業務執行取締役候補者は、「役員等選解任基準」に基づき、人格識見に優れ、これまで担当した業務で実績を上げ、経営や事業に精通している者から選任しております。また、社外取締役候補者は、人柄、経験、専門性、「社外役員の独立性基準」等の条件をもとに選任しております。(4)取締役は、社外取締役を除き、監督と業務執行とを兼務する取締役兼務執行役員であり、担当部署の業績および監督業務について、重点的に取締役会へ報告を行っております。5. 監査役会・監査役(1)当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は原則毎月1回開催しております。(2)監査役は、社外監査役を含め4名であり、内2名は独立社外監査役として選任しております。なお、監査役には、適切な経験・能力および財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任し、監査の実効性を確保しております。(3)各監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役会に出席しているほか、業務執行にかかわる会議やその他の社内の重要な会議にも分担して出席しております。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門とも定期的な会合をもち、会計監査への立会い、内部監査部門との合同監査等を行い、常に連携を取り合い、監査体制の強化を図っております。(4)情報伝達やデータ管理等、監査業務を円滑に行うため専任スタッフを確保しております。6.任意の諮問委員会(1)「透明性・公平性の高い経営」の遂行を目的に、指名委員会ならびに報酬委員会を設置しております。(2)各委員会の構成を、委員長に独立社外取締役、委員に社長、社外取締役および監査役1名とすることにより、各審議事項の客観性を確保しております。(3)指名委員会は、役員候補者の指名、役員の解任議案、役位の選定・解職議案、懲戒事項等を審議しております。報酬委員会は、役員報酬制度や個人別の報酬内容等の審議を行っております。各委員会で審議された案件は、取締役会へ付議し決定されます。7.社外役員の役割および選任に関する考え方(1)当社は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。(2)社外取締役2名は、当社基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしております。(3)社外監査役2名は、当社基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いております。さらに当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容(基本方針)は、次のとおりです。1.取締役ならびに執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団(以下、当社グループという。)の業務の適正を確保するための体制(1)取締役会は、法令ならびに定款および「取締役会規則」その他の社内規則等に従い重要事項を決議する。(2)取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、取締役の職務の執行を監督する。(3)監査役は、取締役会の決議ならびに取締役および執行役員の職務の執行の適正性を監査する。(4)当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコンプライアンス活動を継続実施する。(5)内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置を行い問題の再発を防止する。(6)株主および投資家に対して、当社グループにかかわる企業情報等を迅速、かつ適切に開示する。(7)反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(8)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制を整備、運用する。(9)子会社の業務遂行の内容については、当社関連事業部門が窓口となりその状況を把握するとともに、重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に従い、十分な情報交換および意見調整を行い、子会社の経営意思を尊重しつつ業務の適正性を確保する。2.当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る重要な会議の議事録を、文書または電磁的媒体に記録し、法令および各会議規則に基づき関連資料とともに適切に保存管理する。(2)当社は、取締役および監査役が各会議規則の定めに従い、当該情報を常時閲覧できる環境を維持する。3.当社の損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施および対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。(2)当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、 平時より予防対策に取り組む。事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP(事業継続計画)に従い対策を講ずる。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会による適切かつ、効率的な意思決定を図るため、業務執行に係る重要事項および人事関連事項等を審議する会議体を設置する。(2)業務執行取締役の職務の執行の効率性向上を図るため、執行役員を設置する。(3)内部統制システムに関して審議をし、その活動の評価を行う会議体として内部統制委員会を設置し、本決議の項目別に推進責任者を定める。内部統制委員会は、推進責任者から定期的に活動実績の報告を受け、取締役会に報告する。(4)IT技術を活用したワークフロー、TV会議、情報共有、情報管理等の各システムを積極的に利用することで、意思決定プロセスの簡潔化、迅速化を図る。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1)子会社の業務遂行の状況については、当社の「グループ経営ルール」に基づき報告させ、当社の関連部門と情報共有を図る。2)当社の執行役員または使用人を子会社の取締役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。(2)当社の子会社の損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制1)子会社は、当社グループリスクマネジメントシステムに従い、子会社のリスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定および実施、対策状況の監視・見直しを継続実施する。2)子会社は、当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生により事業活動に影響を与える事態の発生を想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組み、事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP(事業継続計画) に従い対策を講ずる。(3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社は、子会社の意思決定を効率的に行われるよう当社の「グループ経営ルール」を定め、子会社はこれを運用する。2)当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリングし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告するとともに、当社の監査役と情報共有を図る。(4)当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、維持する。2)コンプライアンス活動を推進する体制として当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目を担当する責任者を決め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い活動を継続実施する。6.当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制(1)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(取締役からの独立性、監査役の指示の実効性確保等)1)監査役会のもとに監査役の監査業務を補助する専任スタッフとして監査役会事務局員(以下「事務局員」という。)を置く。2)事務局員の人選、異動、人事考課、昇格、懲戒等は、監査役会と事前に協議し、同意を得る。(2)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項当社は、監査役の監査のための費用について、監査役の職務に必要ないと認められる場合を除き、これを負担する。(3)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役会は、監査役が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定および取締役、執行役員の職務の執行を監査することのできる体制を整備する。2)取締役会は、監査役が取締役ならびに執行役員および使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得るとともに、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。3)取締役会は、監査役が内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、緊密な連携をとることのできる体制を整備する。4)取締役会は、監査役が会計監査人と定期的にまたは随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることのできる体制を整備する。             7.当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役ならびに執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制1)当社の取締役ならびに執行役員および使用人は、取締役の職務の執行に関して法令・定款・社内規則に違反する事実、その恐れがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を認識した場合、速やかに監査役に報告する。2)当社の内部通報ルールに則り、当社の取締役ならびに執行役員および使用人から監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。(2)当社の子会社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制1)子会社は、その内部通報ルールに則り、取締役等の法令、社内規則違反等について、取締役等および使用人から当社の監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。2)取締役会は、常勤監査役と子会社の取締役等および使用人と意思疎通を円滑にし、情報の収集および監査の環境の整備に努める。(3)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、内部通報者保護の仕組みを社内ルールで定め、内部通報制度を利用した報告者が、不利益な措置を受けないよう防止体制を整備、維持する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

◇反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応すると定めております。◇反社会的排除に向けた整備状況当社の「反社会的勢力への対応規定」において、以下のとおり反社会的勢力との関係断絶について定めております。1.反社会的勢力に対する基本方針(1) 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。(2) 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、外部関係機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。(3) 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、「金をださない」「利用しない」「恐れない」という「三ない」原則のもと、反社会的勢力に毅然として対応し、必要に応じて法的措置を実施します。(4) 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を一切行いません。2.対応部署および不当要求防止責任者の設置状況総務担当役員を責任者とし、拠点総務部門が不当要求等への対応を行っております。3.外部の専門機関との連携および情報収集、研修の状況警視庁管内特殊暴力防止対策連合会をはじめ、事業所毎に専門機関に加盟しております。専門機関主催の定期的な講習会に参加し、必要な情報の収集・交換を行っております。4.対応マニュアルの整備状況面談や電話での応対方法や対応チェック項目、相談事例等をまとめた対応マニュアルを作成し、それを各拠点の総務部門へ配布しております。5.従業員を対象に、CSR研修時に「CSR行動規範ハンドブック」を活用して「反社会的勢力との関係断絶」について、わかりやすく解説し周知しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、2010年2月22日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第69期定時株主総会終結の時をもって「当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を廃止する旨の決議をいたしました。 なお、本プラン非継続後も引き続き、当社株式の大規模買付が行われた際には、株主共同の利益の確保、向上のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-07

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