株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社テレビ東京ホールディングス

https://www.txhd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社テレビ東京ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2010年10月
証券コード 9413
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-12
企業サイト https://www.txhd.co.jp/
設立年月
2010年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    9年 10ヶ月 (設立年月:2010年10月)
  • 上場維持年月 9年 10ヶ月 (上場年月:2010年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社テレビ東京ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日本経済新聞社 9,052,710 31.46%
吉田嘉明 1,400,000 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,090,600 3.79%
株式会社みずほ銀行 1,006,300 3.50%
三井物産株式会社 1,002,050 3.48%
日本生命保険相互会社 680,150 2.36%
株式会社東京計画 660,000 2.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 605,800 2.10%
株式会社三菱UFJ銀行 595,500 2.07%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 590,500 2.05%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

番組・事業等を通じた良質な情報発信、メディアの特性を生かした社会貢献、地球にやさしい環境対策の3分野を柱に、従来の事業活動に環境と社会への配慮を組み込むことで、「持続可能な社会づくり」に貢献することをCSR活動の方針としています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、一方的な情報開示に止まらず、テレビ東京グループとステークホルダーとのコミュニケーションを深めることをIR活動の目的に掲げます。当社の事業活動の状況や重要な業務執行・意思決定事項を適時、的確・公正に情報開示し、株主・投資家との信頼関係を構築するため、「情報開示の考え方」を策定、代表取締役社長を委員長とする「IR委員会」を設置し運営しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「テレビ東京グループ行動規範」において「国民への奉仕」、「取引先などとの信頼関係の保持」、「公正な競争」、「社会的責任」などを定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IRなどの情報開示に関して「テレビ東京ホールディングス 情報開示の考え方」を作成し、ホームページ上で公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けの説明会を定期的(半期に1回、毎年11月、5月)に開催します。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内で決算短信、プレスリリース資料、報告書等のIR資料を掲載し、決算説明会の模様を動画で公開します。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画局 IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざすところ~私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。 当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 <基本方針>1.株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。2.株主以外のステークホルダー(グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等)と、誠実な協働に努めます。3.法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。4.透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。5.株主とは、当社の長期安定的な成長のための方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。 当社は、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して、放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施します。また、全ての原則について、2018年6月に改訂されたコードに基づき記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しております。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します(年1回期末)。保有株式の議決権行使については、提案されている議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主価値の毀損につながるものがないか等、様々な観点から総合的に判断し、適切に行使しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役・監査役及びその近親者との取引について、取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実がある場合、取締役会に報告しています。関連当事者間の取引について、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従って開示しています。当社が役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することがないよう、取締役会規程等に基づき当社と役員との取引や当社と主要株主との通例的でない取引は、取締役会に付議し承認を得ています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、経理担当役員、経営企画担当役員、総務人事担当役員はじめ、年金に関わる主要部局幹部で構成する年金委員会および年金専門部会を設置し、当社の企業年金の適切な運用及び管理を行っています。運用の基本方針、運用ガイドライン並びに政策的資産構成割合の策定・見直し等は、委員会での議論、承認を経て決定・実施しています。受益者と会社の利益相反についても適切に管理しています。また、運用委託機関に対するモニタリング機能を強化するために、年金業務経験者および当社の経理・財務部門の担当者を年金委員会等のメンバーとして選任しています。事務局担当者についても投資機関各社が実施する各種セミナーに派遣することで資質の向上を図っています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、経営理念、経営戦略については下記記載の「私たちのめざすところ」に、また経営計画については「中期経営計画」として、当社ホームページにて開示していますので、ご参照ください。(私たちのめざすところ)https://www.txhd.co.jp/corporate/philosophy/(中期経営計画)https://www.txhd.co.jp/ir/plan/(2)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、本報告書「I .コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」及び当社ホームページにて開示していますので、ご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬に関する規程では、「月額報酬および株式取得報酬の年間総額は、株主総会で決議する報酬総額の範囲内とする」と定めています。報酬決定に関する手続は、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に開示していますので、ご参照ください。個々の経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっては、代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」の意見などを参考にしております。同業他社の水準や動向をにらみながら、当社の競争力を維持しつつ、優秀な経営陣幹部・取締役を確保できる水準とします。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役候補の選任と、取締役の選解任にあたっては、取締役会が定めた選解任基準に基づき、その適性を見極め、取締役会で決定しています。監査役候補の選任にあたっては、会社法が定める監査役の役割と下記基準に基づきを充たすことが確認できる者とし、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しています。  それぞれの選解任基準については、本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に開示していますので、ご参照ください。また、取締役の選解任と監査役の選任については、代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」と意見交換しています。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明社内取締役の選解任理由は、株主総会招集通知に開示しております。社外取締役の選解任と監査役の選任理由は、株主総会招集通知及び本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】【監査役関係】」の「会社との関係(2)」に開示していますので、ご参照ください。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】当社の取締役会は、定款及び法令に定めるもののほか、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会で決議する事項について「取締役会規程」および「テレビ東京グループ会議体付議事項一覧表」に定めています。取締役会での専決事項以外の重要な意思決定機関として、「経営会議」を置いています。「経営会議」は、原則週1回開催し、テレビ東京グループの経営戦略および重要な業務執行を合理的かつスピーディに審議決定しています。その他の重要な業務執行は、稟議決裁や担当取締役・執行役員に委任されています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】取締役会は、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任しています。選任にあたっては、当社とは異なる事業分野の経験を持ち、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有する人物であることを重視しています。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】取締役の人数は定款により、社内・社外を合わせて20人以内としています。取締役会の構成においては、知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性を含む多様性の確保に努めています。社外取締役については、国際性や「報道メディアに関する高い専門知識と経験」および「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」に期待し、3人を選任しています。社内取締役については、当社の経営理念や行動指針、経営戦略から導いた選任基準に照らし、その経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して、10人(うち女性1名)を選定しています。監査役には上場会社の取締役等の経歴を有した社外監査役を選任し、財務・会計・法務に関する適切な監査ができる体制としています。代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」での意見を取締役の選定基準や取締役会の構成に反映させております。【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役・監査役の兼任については、法令上の適切性の確認に加え、兼任先の業務内容・業務負荷等を確認の上、合理的な範囲にとどまるよう取締役会決議により決定しています。役員の重要な兼務状況は会社法の「事業報告」に記載しています。選任対象の取締役・監査役については、「株主総会招集通知」にて重要な兼務状況を開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】当社取締役会では、毎年、各取締役・監査役が自己評価などを行い、取締役会全体の実効性について、分析・評価を行うこととしております。2019年度の取締役会評価の結果については、以下のとおりです。取締役・監査役(社外含む)に対し、取締役会の実効性についていくつかの項目に分けてヒアリングを実施しました。その結果、議題、議事運営、時間配分、報告内容について概ね問題なしとの評価となりました。社外役員、監査役に対し、取締役会の議題の目的・背景・経緯等を理解してもらうため、今後も情報提供につきましては工夫していきたいと考えています。2020年度の取締役会評価の結果の概要については、2021年度内に開示する予定です。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針・手続については、「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に開示していますので、ご参照ください。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家からの対話(面談)の申込みに対しては、その対応を整備しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しています。面談要望については、面談者の希望と主な関心事項も踏まえた上で、代表取締役、IR担当役員、経理担当役員等の担当役員をはじめとして合理的な範囲で対応します。個人株主・個人投資家からの問い合わせ等については担当の部署が対応します。株主・投資家との対話で把握した質問・意見については、必要に応じて代表取締役まで含めた範囲で報告しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬の一部を役員持株会へ拠出する「株価連動型報酬」を導入し、業績と株価を通じた経営責任の明確化を図っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)取締役の報酬 取締役の報酬は、社内規程である「取締役報酬規程」に従って取締役会が支給額を決定します。 常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」及び「株式取得報酬」で構成します。 各人別の「月額報酬」の額は、内規に定める役位ごとの「役員報酬基準額」に各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度を加味するとともに、前年度の業績を反映して、取締役会が支給額を決定します。なお、取締役の報酬等の額の決定にあたっては、代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」の意見などを参考にしております。「株式取得報酬」は、原則として各取締役の月額報酬の2カ月分程度を支給しています。 また、上記とは別に「業績連動報酬」として賞与を支給しており、業務執行を担う取締役の賞与については、業績との連動性が高いことから、毎年、株主総会の決議を経て支給しています。 非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。(注)株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬であり、月割したうえで月額報酬にあわせて支給します。(2)監査役の報酬 監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。 監査役の各人別の月額報酬額は、内規に定める「役員報酬基準額」に常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等を加味して、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮するものとします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の額は、取締役につき、総額500百万円以内とし、監査役につき、総額60百万円以内とすることを株主総会で決議しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役・取締役会・社外取締役> 当社の取締役体制は、社内取締役10名(男性9名、女性1名)、社外取締役3名(男性3名、うち独立役員に指定した者2名)であり、社内取締役のうち株式会社テレビ東京との兼務者が9名です。取締役会は、法令に定める重要案件等の合理的な意思決定を行うとともに、定期的に業務執行状況の進捗管理・監督を行っています。 取締役の選解任にあたっては、取締役会が定めた選解任基準に基づき、その適性を見極めています。(選任基準)・ 各法令に基づいた資格を有する者の中から、株主からの付託に応え、企業価値の向上に貢献できると判断された者・ 善良な管理者としての注意義務を守り、忠実にその業務を果たせる者・ 取締役に相応しい人格、見識(倫理観、法令など)、能力(先見能力、管理能力など)、経験を備え、信頼がある者・ 法令、定款等の諸規程に従い所管業務を適正に執行することができる者・ 重大な疾病がない者(解任基準)・選任基準に定める資質が認められない場合 当社が社外取締役に対して期待するのは、国際性や「報道メディアに関する高い専門知識と経験」および「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」であり、基準にふさわしい人材を選任しています。<監査役・監査役会の機能強化に係る取組み> 当社の監査役体制は、4名(男性4名)のうち3名が社外監査役です。 監査役会は、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査役からの経営情報を共有化するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っています。 また、監査役会は、代表取締役と意見交換会を開催し経営課題に関し協議を行っており、常勤監査役は経営会議などの重要な会議に出席するとともに、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、内部監査担当部署からも監査計画や監査結果の報告を受けるなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っています。監査の実効性を確保するため、取締役および従業員から監査役に報告すべき事項を適時、適切に報告し、また、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について適時に監査役が報告を受ける体制を整備しています。 監査役の選任にあたっては、監査役会および取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めています。(選任基準)(1)会社法が定める監査役の役割1.取締役の職務執行全般を監査する(会381条)2.取締役会への出席他、上記以外に会社法が定める役割(会383条他)(2)基準1.株主からの付託に応え、企業価値の維持・向上に貢献できると判断される者2.善良な管理者としての注意義務を守れる者(会330条)3.監査役に相応しい人格、識見(倫理観、法令など)、能力(監査能力など)、経験を備え、信頼がある者4.取締役との特別の利害関係のない者5.重大な疾病がない者 社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。 なお、監査役の監査業務をサポートするため、「監査役会事務局」を設置しています。<取締役・監査役のトレーニング> テレビ東京グループ各社の新任取締役・新任監査役・新任執行役員に対しては、就任時に、法律やコーポレート・ガバナンスに関する弁護士などによる研修と、経営指標に関する公認会計士などによる研修を実施しています。 また、当社グループの常勤の取締役・監査役・執行役員に対しては、放送業界における経営戦略上重要な課題や、コーポレート・ガバナンス等に関する専門的な講義や研修を定期的かつ適宜行っています。 社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役には、就任の際に会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役割と責務を理解する機会を設けており、就任後も必要な知識などを得る機会を設けています。<会計監査> 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。<責任限定契約> 当社は、会社法第427 条第1 項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額まで限定する契約を締結しています。<重要な書類の保存状況> 重要な会議の議事録、稟議書等重要な書類については、法令および社内規則により保存期間等を定め、適宜閲覧できるよう管理し、取締役の職務の執行に係る情報として保存・管理しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。 当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、代表取締役と独立社外取締役(大橋洋治、岩沙弘道)で構成する「経営諮問会議」(年2回程度開催)を設置しております。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。「経営諮問会議」は取締役社長が招集し、議長にあたります。また情報交換、認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムは、業務執行上想定されるリスクの発生を未然に防止するとともに、リスク発生時に適切な対応を図るために、不可欠な体制であると認識しています。当社グループは、放送事業を中核事業としており、公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、上場会社として相応しい内部統制システムの構築を目指し、内部統制システムに関する基本方針を以下の通りとします。<内部統制システムに関する基本方針>1.企業活動の健全性を確保する。(1)当社グループは、放送事業を中核事業としており、公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、企業倫理をはじめ諸法令、当社が定める諸基準・指針等を順守し、健全かつ適切な企業活動が行われるよう体制を強化する。(2)コンプライアンスの基準となる「テレビ東京グループ行動規範」の順守を当社グループ全ての役員・従業員に徹底する。(3)法務統括局が中心となり、グループ全体のコンプライアンスに関する諸施策を推進する。(4)コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。(5)当社グループの全従業員や取引先等が法令や行動規範の違反、あるいは違反するおそれのある行為等について通報・相談できる内部通報窓口を当社および外部に置き、グループ全体の企業活動の健全を確保する。2.リスク管理体制を整備・推進する。(1)リスク管理は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、グループ全体として行う。(2)「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループ各社にリスク管理責任者を置き、グループ全体のリスクを把握し、その影響を最小化するための対策構築を指示し進捗を管理する。(3)万一損失の危険が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう体制を強化する。3.業務の効率化を図る。(1)常勤取締役・常勤監査役を基本メンバーとした「経営会議」を原則週1回開催し、テレビ東京グループの経営戦略および重要な業務執行を合理的かつスピーディに審議決定する。(2)取締役会は社外取締役・社外監査役が出席し、グループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行う。(3)経営の監督と業務執行の役割を明確化し、当社の取締役は経営判断・戦略策定と業務執行の監督に極力専念し、経営目標の実現を図る。(4)社内規程に基づく、職務分掌、職務権限および決裁ルールにより、適正かつ効率的に業務を行う。4.内部監査を実施する。・当社に内部監査担当部署を置き、当社およびグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査する。5.重要な情報を保存し管理する。・重要な会議の議事録、稟議書等重要な情報・書類については、法令および社内規則により保存期間等を定め保存し、適宜閲覧できるよう適切に管理する。6.グループガバナンスを強化する。(1)グループ会社に対しては経営の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、「経営管理契約」および「テレビ東京グループ会社管理規程」等により、当社取締役会や経営会議に事前承認または報告を求めるなどグループ全体のガバナンス構築に努め、当社グループの総合的な事業の発展を図る。(2)グループ会社社長が出席する「グループ社長会」や「グループ連絡会」を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底や経営情報の共有化を図る。(3)グループ会社には、取締役・監査役を派遣しグループ全体のガバナンス向上に努める。7.監査役監査の向上を図る。(1)監査体制の強化1.監査役監査を補助するため「監査役会事務局」を置く。2.監査役会事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該事務局員の人事、懲戒等については、監査役会と事前協議を行う。(2)監査の実効性向上1.取締役および従業員は、監査の実効性を確保するため、取締役会および監査役会で定められた監査役に報告すべき当社およびグループ会社に関する事項を適時、適切に報告する。また、当社およびグループ会社に経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が発生した場合、適時、適切に監査役に報告する。なお、当社およびグループ会社は取締役および従業員が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いは行わない。2.監査役会は原則として毎月開催し、併せて代表取締役と定期的に経営課題に関する意見交換会を開催する。3.常勤監査役は重要な会議に出席するとともに、内部監査担当部署や会計監査人から監査計画、監査の結果報告などを適宜聴取し、監査の実効性の向上と効率化を図る。4.グループ会社の監査役が出席する「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、グループ情報の共有化を図る。5.取締役は監査役の監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を措置する。8.財務報告の適正を確保する。・金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムをグループとして整備し、その有効かつ効率的な運用および評価を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。◆反社会的勢力との対決 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。<反社会的勢力排除に向けた整備状況> 反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。 また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。 外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<コーポレート・ガバナンス体制図>当社のコーポレート・ガバナンス体制図は添付の通りです。<適時開示体制>当社は、適時開示体制の実務指針等について定めた「テレビ東京ホールディングス 情報開示の考え方」を作成し、ホームページ上で公開しています。https://www.txhd.co.jp/corporate/policy/適時開示体制図は添付の通りです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-06-19

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