高砂熱学工業株式会社(1969) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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高砂熱学工業株式会社

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
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  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    95年 2ヶ月 (設立年月:1923年11月)
  • 上場維持年月 49年 2ヶ月 (上場年月:1969年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 高砂熱学工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1969年11月
証券コード 1969
業種 建設業 , 設備工事
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台4-2-5トライエッジ御茶ノ水
企業サイト https://www.tte-net.com/index.html
設立年月
1923年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年01月04日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険(相) 4,560,540 5.51%
第一生命保険(株) 4,231,587 5.11%
高砂熱学従業員持株会 3,665,425 4.42%
(株)三菱東京UFJ銀行 2,346,246 2.83%
(株)みずほ銀行 2,177,092 2.63%
高砂共栄会 2,118,172 2.55%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1,946,000 2.35%
CBNY-GOVERNМENT OF NORWAY 1,423,190 1.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 1,421,700 1.71%
(株)京王閣 1,016,820 1.22%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はCSR経営推進の一環として、2012年4月に「CSR活動計画」を策定し、「CSR経営を社業と一体のものとして経営の根幹に位置づけ、良き企業市民として社会的責任を担いつつ企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指す」ことをCSRの基本的な考え方とし、強化しております。そのほか、2012年4月に「環境基本規程」を制定し、エネルギー・資源の有効利用および環境負荷低減技術の開発ならびに利用を推進する環境保全活動に取り組んでおります。なお、当該活動については「CSR報告書」として取りまとめ、当社ウェブサイト等にて公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株式会社東京証券取引所の上場規程等において定める基準に従い適時性、適法性、正確性、公平性の確保に努め情報を開示しております。また、基準に該当しない情報についても、投資者の判断に資すると判断した情報は積極的に開示する方針としております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

CSRに関する規程を作成しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

現状、当社の取締役12名および監査役5名は、男性のみで構成されております。今後、当社の取締役および監査役に相応しい女性の人材が存するときは、性別にかかわらず候補者とすることを検討してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは高砂熱学工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに「ディスクロージャーポリシー」を公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(5月・11月)、社長が決算概要・年度計画の実施状況・今後の見通しなどを説明しております。証券アナリストおよびファンドマネジャー等、約30名が参加しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、適時開示資料、決算参考データ資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営管理本部総務人事部広報室(担当役員:副社長 経営管理本部長、連絡責任者:経営管理本部総務人事部長)


その他

個人投資家向けのIRイベントに参加しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。詳細につきましては、後記【原則3-1 情報開示の充実】(ii)に掲載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価、その結果の概要の開示】 当社は、取締役会の有効性・実効性を担保するために、毎年、各取締役、各監査役の自己評価を実施いたします。 各取締役、各監査役は、「自己評価表」に基づき、自己評価を行い、その結果については、代表取締役および社外役員が協議をしたうえで、取締役会で分析・評価いたします。 本評価の分析結果については、更なる取締役会の監督機能および意思決定機能の向上に活用し、その概要を開示いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 政策保有株式については、取引関係維持・強化や業務提携における事業拡大等の持続的な企業価値向上に資する場合において限定的に保有する方針とし、その判断を定期的に実施します。その結果は、毎年取締役会で検証されるものとします。                                                                      議決権行使については、当該会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する内容であること等の観点から判断し、適切に行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、当社の役員との取引を行う場合には、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおりの体制を整備しております。・原則として、全ての取締役および執行役員は、職務上の地位を利用して自己もしくは第三者のための取引または競業取引を行ってはならない旨を社内規程において定めております。・ただし、相当の理由がある場合には、取締役会での承認を要すること、また取引が実行された際には、遅滞なくその取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない旨を社内規程において定めております。・監査役は、競業取引、利益相反取引、当社がする無償の財産上の利益供与(反対給付が著しく少ない財産上の利益供与を含む。)および子会社もしくは株主等との通例的でない取引について、取締役の義務に違反する事実がないかを監視し検証する旨を社内規程において定めております。・当社の役員に対して、毎年度末に関連当事者取引に関する「確認書」の提出を義務付け、取引の事実の有無について取締役会にてモニタリングし、重要性の高い取引がある場合には、会社法および金融商品取引法に則り開示いたします。 なお、当社には、現在、議決権の10%以上を保有する株主は存在しませんが、かかる株主との取引を行う場合には、一般的な取引と同様に、社内規程において定められた決裁基準に基づき取引の要否を判断します。かかる取引のうち重要性の高い取引や通例的でない取引については、事前に取締役会の承認を得ることとします。【原則3-1 情報開示の充実】 (i)社是、経営理念、長期経営構想、中期経営計画 当社は、社是を「人の和と創意で社会に貢献」としております。また、経営理念を「最高の品質創りを重点に社業の発展を図り社会に奉仕する」「全員の創意を発揮し顧客のニーズに対応した特色ある技術を開発する」「人材育成と人間尊重を基本として人の和と品性を高揚する」としております。 当社は、2023年の創立100周年に向けたグループの長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定しております。「顧客の期待に応え、信頼・信用され続ける企業グループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を実現し、請負工事業から総合エンジニアリング企業へ転換することを企図しております。 長期ビジョン実現に向けた第1ステップ(2014年度~2016年度)を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on 2016」に取り組んでおります。「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。 これらの詳細につきましては、当社ホームページ http://www.tte-net.co.jp/ir/plan.html に掲載しております。(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、「人の和と創意で社会に貢献」を社是とし、自らの企業活動を通じて、株主、従業員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するCSR経営を根幹に位置付け、社会から信頼を確保するよう努めます。 また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。1.株主の権利・平等性の確保(株主の権利確保) 当社は、株主が重要なステークホルダーであると認識し、平等にその権利を行使できるよう環境を整備します。少数株主、外国人株主についても、平等性の確保および適切な権利行使の確保に努めます。(資本政策の基本的な方針) 当社は、安定した財務基盤を確保することにより株主、顧客、取引先をはじめとするステークホルダーからの信用を高めます。同時に、資本の有効活用等、資本の効率性・適切性が重要な課題であることを認識した上で、ROE等を考慮した効率的な経営に努めます。 利益配分については、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資とするとともに、株主価値向上を図るための自己株式の取得等について機動的に取り組んでまいります。2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働(経営理念) 当社は、経営理念である「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成と人間尊重」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると考えております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営陣が先頭にたってステークホルダーの権利、立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。(サステナビリティー) 当社は、近年のグローバルな社会・環境問題に対する関心の高まりを踏まえ、良き企業市民として社会的責任を担いつつ企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に資するCSR活動を推進します。 企業倫理の徹底をはじめ、公正で透明性の高い経営を推進し、環境ソリューション企業を標榜する企業体として、環境保全活動を積極的に推進します。3.適切な情報開示と透明性の確保(情報開示の充実) 当社は、法令により義務づけられるか否かに必ずしもとらわれることなく、投資家の保護および資本市場の信頼性確保の観点から、適時・適切に情報開示を行うよう努めます。 情報開示にあたっては、当社と株主との間で、建設的な対話を行うよう、正確さ、分かりやすさに努めます。(会計監査人) 会計監査人は、監査役、経理部門、内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、適正な監査を行います。 当社は、会計に影響を与える事象の発生について、速やかに監査法人に報告し、会計処理方針を相談または告知しております。会計監査人は当該事象の正確な背景、事実関係を把握した上で意見形成に努めます。4.取締役会等の責務(取締役会の役割・責務) 当社は、取締役会の主要な役割・責務である「企業戦略等の方向性提示」、「リスクテイクを支える環境整備の構築」、「経営陣・取締役に対する実効性の高い監督」を十分に実行できるよう、任意の委員会の設置等の仕組みを構築し活用してまいります。 また取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行い、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性を確保します。(独立社外取締役の活用) 当社は、「経営の監督と執行の分離」を推進し、経営の監督における取締役会の独立性および客観性を確保するため、経営陣から独立した社外取締役の判断を活かしてまいります。 独立社外取締役は、専門分野と豊富な経験と識見を活かして、経営の方針や経営改善について、独立した立場から有用な指摘、意見等を述べていただくことを通じて、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資する審議を行うことが可能と考えております。(取締役会の実効性評価) 当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているか確認いたします。定期的に各取締役、各監査役の自己評価を実施し、その結果を踏まえ、問題点を改善し、適切な措置を講じます。 本評価の分析結果につきまして、取締役会の意思決定機能・監督機能の向上に活用し、その概要を開示いたします。5.株主との対話(株主との対話) 当社は株主の意見に耳を傾け、適切な対応をとっていくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると認識しています。そのため、当社は対話や資料等を通じて、株主と建設的な関係を築いていくよう努めます。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員の報酬等の総額の最高限度額を決定しております。 当社は、役員報酬に関する客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。 取締役の報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ(動機付け)の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。 報酬の構成は、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとし、当該方針を考慮した構成割合に設定いたします。 なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。 基本報酬の額は各取締役の役位に応じて決定されますところ、社外取締役を除く取締役の基本報酬は、内規に基づく自社株式の取得を考慮しており、社外取締役を除く取締役は、基本報酬から役員持株会に拠出することを通じて自社株式の取得に努めることとしております。賞与は、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として支給するものとし、各事業年度の当社の業績(連結を含む。)等に応じて、各取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し個人別支給額を決定いたします。また、株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的に、各取締役の役位に応じて決定いたします。 執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションにより構成され、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名に関する客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会に推薦いたします。ただし、監査役については、取締役会に推薦するに際し、監査役会の同意を得るものといたします。 取締役候補の指名基準として、事業経営に関する識見を有し、先見性、洞察力、客観的判断力等に優れること、グループの持続的成長と企業価値向上のためリーダーシップを発揮できること、次世代の経営幹部育成に積極的な貢献が見込まれること、品格に優れ、人望厚く、高い倫理観、胆力を有していること、心身ともに健康で業務の遂行に支障がないこと、特別な利害関係がある等特段の問題を有していないこと等を総合的に判断いたします。上記基準に加え、社外取締役でない取締役(業務執行取締役)については、担当する分野における豊富な経験と識見を有するとともに、全体最適の観点から業務執行が可能なバランス感覚とリーダーシップを有することを要件といたします。また、社外取締役については、専門分野や企業経営に関する豊富な経験と識見を活かして、独立した立場から経営の監督とチェック機能を果たしていただけることを要件としております。なお、独立社外取締役の独立性確保のための基準は、原則4-9「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」に記載しております。 監査役候補の指名基準として、監査役の責務を果たすための資質を有していること、高度な倫理観を有していること、心身ともに健康であること、特別な利害関係がある等特段の問題を有していないこと等を総合的に判断いたします。上記基準に加え、社外監査役でない監査役については、当社の事業に関する豊富な経験と識見を有し、適切な監査を行うことが可能であることを要件といたします。また、社外監査役については、専門的見地や企業経営に関する豊富な経験と識見を活かして、独立した立場から適切な監査を行うことが可能であることを要件としております。なお、独立社外監査役の独立性確保のための基準は、原則4-9「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」に記載しております。 執行役員の選任基準として、高い専門性、実績を有し、経営戦略上の重要なマネジメントを担えること、グループの持続的成長と企業価値向上のためリーダーシップを発揮できること、次世代の経営幹部育成に積極的な貢献が見込まれること、品格に優れ、人望厚く、高い倫理観、胆力を有していること、心身ともに健康で業務の遂行に支障がないこと、特別な利害関係がある等特段の問題を有していないこと等を総合的に判断いたします。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 当社は、取締役・監査役候補の指名に際して、株主総会招集通知において、それぞれ候補者とした理由を記載いたします。なお、現在の取締役および監査役を取締役候補者および監査役候補者として指名した際の、個々の指名についての説明は、以下のとおりです。代表取締役社長社長執行役員 大内 厚 大内 厚氏は、平成22年6月から取締役社長としての職責を担っており、最高経営責任者としてリーダーシップを発揮しております。当社事業全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。代表取締役副社長副社長執行役員経営管理本部長兼国内関係会社担当 島 泰光 島 泰光氏は、平成26年4月から取締役副社長としての職責を担っており、最高財務責任者としてリーダーシップを発揮しております。当社の財務・経営管理全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役専務執行役員技術本部長兼品質・環境・安全担当 谷口笑雄 谷口笑雄氏は、支店経営および技術全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役専務執行役員国際事業本部長兼海外現法関係担当 渡部純三 渡部純三氏は、国際事業および技術全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部長兼新規事業開発担当 神杉惠助 神杉惠助氏は、支店経営および技術全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役常務執行役員営業本部長 松浦卓也 松浦卓也氏は、営業全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役常務執行役員東日本事業本部長兼東日本事業本部東京本店長 高原長一 高原長一氏は、支店経営および技術全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役常務執行役員西日本事業本部長兼西日本事業本部大阪支店長 田渕 潤 田渕 潤氏は、支店経営、国際事業および技術全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理本部経営企画部長 原 芳幸 原 芳幸氏は、経営企画および財務全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役執行役員エンジニアリング事業本部エンジニアリング事業部長 山分弘史 山分弘史氏は、技術全般に関する識見を活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役 松永和夫 本ガバナンス報告書後記、当該社外取締役「選任の理由」に記載しております。取締役 薮中三十二 本ガバナンス報告書後記、当該社外取締役「選任の理由」に記載しております。常勤監査役 西部邦夫 西部邦夫氏は、当社における経理、購買、総務人事等の管理全般に関する識見を活かすことにより、経営の監督とチェック機能を期待し、監査役候補者といたしました。なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 山本幸利 山本幸利氏は、当社における施工、技術行政等技術全般、および総務人事等の管理全般に関する識見を活かすことにより、経営の監督とチェック機能を期待し、監査役候補者といたしました。監査役 伊藤鉄男 本ガバナンス報告書後記、当該社外監査役「選任の理由」に記載しております。監査役 瀬山雅博 本ガバナンス報告書後記、当該社外監査役「選任の理由」に記載しております。監査役 藤原万喜夫 本ガバナンス報告書後記、当該社外監査役「選任の理由」に記載しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社は、「取締役会規則」、「経営会議規程」において、取締役会、経営会議で審議する事項等を定めています。 取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、経営に関する基本方針、その他の重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役、その他の取締役の職務の執行を監督し、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。 なお、取締役会決議事項については、重要な財産の処分・譲受けや多額の借財等に関して一定の定量基準を定めるなどして、手続きを明確化しております。 経営会議は、取締役社長、取締役副社長、本社各部長、各事業本部長により構成され、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図っており、経営会議で経営に関する重要な事項を審議した上で、取締役会への付議を決議します。経営資源配分に係る事項については、当会議にて決議の上、取締役会に報告しております。経営資源配分に係る事項については、固定有形資産の取得等の項目毎に定量的な決裁基準を定めるなどして、手続きを明確化しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、独立社外取締役を2名選任しておりますところ、現在の経営環境等を総合的に勘案して、3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考えておりません。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社の社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。社外役員の独立性に関する基準1.当社を主要な取引先(注)とする者またはその業務執行者でないこと(注)当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。2.当社の主要な取引先(注)またはその業務執行者でないこと(注)当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと(注)多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。4.最近において次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者でないこと(1)1.2.または3.に掲げる者(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4)当社の兄弟会社の業務執行者5.次の(1)から(8)までのいずれかに該当する者(重要(注)でない者を除く。)の近親者(注)でないこと(1)1.から前4.に掲げる者(2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(3)当社の子会社の業務執行者(4)当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(5)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(7)当社の兄弟会社の業務執行者(8)最近において前(3)、(4)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者(注)「重要な」者とは、1.または2.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、3.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社の取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。そのためには、活発な審議と迅速な意思決定を、適切な人数をもって行うことが必要と考えております。業務執行取締役は各専門分野における豊富な経験と識見を有するとともに全体最適の観点から業務執行が可能なバランス感覚とリーダーシップを有するメンバーで構成することが必要と考えております。他方、社外役員については、社外取締役は専門分野と豊富な経験と識見を活かして独立した立場から、また、社外監査役は専門的見地や経営に関する豊富な経験と識見を活かして独立した立場から、それぞれ有用な指摘、意見を述べていただくことを通じて、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資する審議を行うことが可能と考えております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任の状況】 社外取締役および社外監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当社が委嘱する役割・責務を果たすために必要となる時間・労力を振り向けていただけることを確認しております。また、取締役会・監査役会の日程については、あらかじめ確認および調整を行い、出席率向上のための環境整備に努めております。重要な兼職の状況につきましては、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書等において開示しております。なお、社外取締役でない取締役および社外監査役でない監査役につきましては、重要な兼職はありません。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、全取締役、監査役を対象とした外部講師による法令遵守、コーポレート・ガバナンス等に関する研修会を適宜実施することとしております。 また、業務執行取締役・常勤監査役の就任時に、法令遵守、コーポレート・ガバナンス等に関する研修を実施することとしております。社外監査役については、必要に応じて支店長会議やグループCSR推進会議等の重要な会議への出席を求め、情報提供の充実を図っております。 なお、取締役・監査役の職責を果たす上で必要となるトレーニングにかかる経費は会社にて負担することとしており、業務執行取締役については、トレーニングの状況を定期的に取締役会にて確認することとしております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株式市場に対する説明・建設的な対話の機会を持ち、当社の経営に対する理解促進に努めております。引き続き、対話を通じて得た情報は、社内において共有を図るとともに必要に応じて反映することを検討してまいります。(i)株主との対話全般について、下記(ii)~(v)に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定 代表者を取締役社長、情報取扱責任者を取締役副社長(経営管理本部長)、適時情報開示担当者(執行役員経営管理本部総務人事部長)、有価証券報告書等担当者(理事経営管理本部経理財務部長)としております(本ガバナンス報告書末尾「適時開示体制の概要についての模式図」に記載。)。(ii)対話を補助する社内のIR担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策 上記の部門は、いずれも経営管理本部に所属する部門であり、定例会議その他の機会において日常的に情報・課題を共有し、連携を図るとともに、適切な対応に努めております。(iii)個別面談以外の対話の手段(例えば、投資家説明会やIR活動)の充実に関する取組み 年2回の決算説明会に加え、適宜、投資家説明会等の対話の機会を企画、開催しております。また、外部の投資家向けイベントに参加しております。(iv)対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策 取締役や経営陣幹部は、投資家説明会への出席やアナリストレポートの展開等により直接的に情報を入手するほか、定期および必要に応じて担当部門から報告を受けることとしております。(v)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 当社は、インサイダー取引の未然防止の観点から、金融商品取引法その他の関連法規や内部情報の管理等に関して定めた「内部者取引管理規則」の遵守を徹底しております。また、対話に際しては、インサイダー情報を伝達したとの嫌疑がなされないよう情報の管理に努めるとともに、選別的でなく公平な情報開示を行っております。なお、インサイダー取引の未然防止に関する知識について、習得と更新教育を行っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役および社外監査役をすべて独立役員に指定しております。 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。社外役員の独立性に関する基準1.当社を主要な取引先(注)とする者またはその業務執行者でないこと(注)当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。2.当社の主要な取引先(注)またはその業務執行者でないこと(注)当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと(注)多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。4.最近において次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者でないこと(1)1.2.または3.に掲げる者(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4)当社の兄弟会社の業務執行者5.次の(1)から(8)までのいずれかに該当する者(重要(注)でない者を除く。)の近親者(注)でないこと(1)1.から前4.に掲げる者(2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(3)当社の子会社の業務執行者(4)当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(5)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(7)当社の兄弟会社の業務執行者(8)最近において前(3)、(4)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者(注)「重要な」者とは、1.または2.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、3.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。 また、社外取締役については経営の監督およびチェック機能発揮に必要な豊富な経験と幅広い知識を有すること、社外監査役については弁護士等の専門性を有すること、または適切な監査に必要な豊富な経験と幅広い知識を有することを候補者としての要件としております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 株式報酬型ストックオプションの付与の対象となる取締役は、社外取締役を除く取締役10名であります。また、かかる取締役に付与する新株予約権の内容と同内容の新株予約権を、当社従業員(取締役を兼任しない執行役員)23名に対し当社が必要と判断する個数にて、当該新株予約権の公正価額を基準として決定される額を払込金額として発行いたします。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的に、平成23年6月29日開催の第131回定時株主総会の承認を得て、社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。 同制度は、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額を1事業年度30百万円の範囲内とし、新株予約権の目的である株式1株当たりの払込金額を1円とする新株予約権を発行して取締役に割り当てるものです。また、株式報酬型ストックオプションの付与は、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同等の金銭報酬を支給することとし、払い込みに代えて当該金銭報酬請求権による相殺をすることにより行われます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。 当社は、役員報酬に関する客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。 取締役の報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ(動機付け)の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。報酬の構成は、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとし、当該方針を考慮した構成割合に設定いたします。なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。基本報酬の額は各取締役の役位に応じて決定されますところ、社外取締役を除く取締役の基本報酬は、内規に基づく自社株式の取得を考慮しており、社外取締役を除く取締役は、基本報酬から役員持株会に拠出することを通じて自社株式の取得に努めることとしております。賞与は、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として支給するものとし、各事業年度の当社の業績(連結を含みます。)等に応じて、各取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し個人別支給額を決定いたします。また、株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的に、各取締役の役位に応じて決定いたします。 監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与およびストックオプション等の株式関連報酬はございません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2014年度:2014年4月1日~2015年3月31日取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額: 9名355百万円社外取締役の報酬等の額          : 2名 18百万円監査役(社外監査役を除く)の報酬等の額: 2名 44百万円社外監査役の報酬等の額          : 5名 37百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、取締役会および監査役会を設置しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しており、また、取締役社長、取締役副社長、本社各本部長、各事業本部長により構成する経営会議を設置して、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図っております。 また、取締役社長、取締役副社長、本社各本部長、国内関係会社・海外現地法人担当役員により構成し、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営を横断的に推進する内部統制委員会や、取締役社長、取締役副社長、および社外取締役により構成し、当社ならびに子会社の取締役、監査役および執行役員の選解任や報酬を審議する指名報酬委員会を設置しております。 当社は、上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。(1)取締役会 取締役会は、現在12名(うち2名は社外取締役)の男性で構成されており、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役の任期は1年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べるなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を果たすよう努めております。 取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。(2)監査役 当社の監査役は5名で、うち3名は社外監査役であり、いずれも男性であります。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、また、会計監査人および内部監査部門と連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役1名を含む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に努めております。一方、他の監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。(3)内部監査 内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(スタッフ4名)を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っております。監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。(4)会計監査人 当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、星長徹也氏、岩瀬弘典氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。それぞれの継続監査年数は、星長徹也氏が3年、岩瀬弘典氏が6年であります。また、その補助者は公認会計士6名、その他5名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現在、当社は、社外取締役を2名選任しております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たすことが予定されております。また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行うことが予定されております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の有効性と効率性および信頼性の確保を図り、業務の適正を確保することを内部統制システムの基本的な考え方としております。 当社企業集団についても、各企業の規模・事業特性とそれに伴うリスクの状況等を踏まえて、業務の適正を確保してまいります。 また、当社は、内部統制委員会を設置し、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備を横断的に推進いたします。 当社における内部統制システムの整備状況は下記の通りです。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会や相談窓  口の設置、コンプライアンス推進の専任部署であるコンプライアンス室の設置、内部通報制度の充実、コンプライアンス上重要なテーマを定め  たコンプライアンス・プログラムの設定など、コンプライアンス体制を整備しております。b グループ役職員の基本的な行動基準を示したグループ行動指針を制定し、継続的な指導・教育・研修を通じてコンプライアンスの徹底を図っ  ております。c 社外取締役の選任により取締役会における審議の活性化と更なる経営監督機能の強化を図っております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存、情報漏洩や不正使用の防止および情報の有効活用のため文書管理に関する規程や情報セ  キュリティ基本方針を定めるなど、会社情報の適正な管理体制を整備しております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a リスク管理規程を定め、全社的なリスクマネジメントを推進するリスク管理委員会を設置するなど、リスク発生の未然防止を図る体制を整備し  ております。b 危機管理規程を定め、リスクが顕在化した場合に迅速かつ適切な対応を行う危機管理会議を開催するなど、不測の事態に的確に対応できる  体制を整備しております。c 大規模災害に対応した事業継続計画を定め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実効性を高めるなど、緊急事態の発生に対する事業継続力 の向上を図っております。d 品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の機能別リスクについては、対応する部門を定め、適切なリスク管理体制を整備しておりま  す。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 取締役会の傘下に社長を議長とする経営会議の設置、および執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確  にし、迅速かつ効率的な経営を推進しております。b 意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化を図るため、業務分掌規程、職務権限規程、決裁基準などの規程を整備しております。(5)当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a 子会社における経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、重要事項についての協議および報告ルールを関係会社管理規程に定めるなど経 営管理体制を整備しております。すなわち、子会社における一定の重要な事項については、当社と事前協議を行い、当社の承認を得ることとし  ております。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ報告を求めております。さらに、定期的に、当社経営陣 および子会社社長が出席する会議を開催し、業務の適正を確保してまいります。なお、リスクが顕在化した場合には、子会社に対し、当社窓口  部門への速やかな報告を求めております。b 当社と基本的な考え方を共有するため、グループ全体に適用される規程の制定や子会社各社の社内規程を整備することにより、企業集団とし てのリスク管理体制、危機管理体制および内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を構築しております。c 内部監査室による監査を実施するとともに、必要に応じて当社より取締役および監査役を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を  監視しております。d 財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。(6)監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確 保に関する事項  監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査役室に配置しており ます。また、当該使用人の人事に関する事項は、監査役と協議して決定し、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確 保しております。(7)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制  取締役および使用人から監査役への報告事項については、監査役監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社につい て、著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制を 整備しております。(8)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  前項の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備しております。(9)監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項  監査役がその職務の執行について、所定の費用または債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務 に必要でないと認められる場合を除き、これを支払っております。また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保して  おります。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 代表取締役社長は、監査役と定期的会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題について 意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。b 監査役と内部監査室および会計監査人が、定期的に監査の状況について協議し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行っ ております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力・団体との関係を遮断するため、グループ行動指針に反社会的勢力・団体に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定め、教育・研修を通じた周知徹底や外部専門機関との連携を図るなど、実践的対応が可能な社内体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―――――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図および適時開示体制の概要についての模式図は、以下の通りです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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