株式会社ツムラ(4540) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ツムラ

https://www.tsumura.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ツムラ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1978年08月
証券コード 4540
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂2-17-11
企業サイト https://www.tsumura.co.jp/
設立年月
1936年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ESG銘柄
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 1ヶ月 (設立年月:1936年04月)
  • 上場維持年月 41年 9ヶ月 (上場年月:1978年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ツムラと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA, LIMITED 7,675,900 10.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,488,600 7.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,822,800 6.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,009,800 3.93%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 2,339,000 3.06%
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 2,332,800 3.05%
株式会社三菱UFJ銀行 2,197,500 2.87%
ツムラグループ従業員持株会 1,809,269 2.36%
BRIGHT RIDE LIMITED 1,692,400 2.21%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 1,592,505 2.08%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

【環境保全活動】 漢方製剤の原料は主に植物由来の生薬です。当社グループは、各国生薬生産地の自然環境を大切な「資本」と考えた経営を行い、持続的に生薬が調達できるための栽培研究や環境保全対策等、当社独自の環境資本政策を推し進めております。 また、生薬残さの再資源化なども進めながら大地を基点とした「循環の仕組み」づくりに当社グループ全体で取り組んでおります。【ツムラCSR】 漢方・生薬事業を通じてさまざまな社会課題を認識し解決することで、社会との共通価値創造と持続可能な発展へ貢献することがツムラの果たすべき社会的責任(ツムラCSR)であると考え活動しております。 その活動内容は、「ツムラグループ コーポレートレポート」に掲載し、ステークホルダーに配布しております。また当社ホームページでも公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ツムラ情報開示規則」を制定し、適時適切な情報開示による、開示情報の質及び透明性の向上を図ることを定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念、「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命、これら基本理念のもと、人々の健康と医療に貢献します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2017年度は、個人投資家向け説明会を5回開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回定期的に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家(北米、英国など)を訪問し、また、日本で開催される海外カンファレンスにも定期的に参加し、中期経営計画、決算内容等を説明しております。


IR資料のホームページ掲載

決算説明会資料及び動画配信(日本語・英語)、投資家ミーティング資料、月次売上動向の他、決算短信、事業報告書等も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレート・コミュニケーション室IR推進グループが担当しております。


その他

スモールグループミーティング、トップ取材等を実施しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念、「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命、これら基本理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。 当社は、この基本方針のもと、経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任すること等、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則のすべてを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式) 当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、個別に保有の検証を行っております。今後も企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、見直し、縮減を検討してまいります。 議決権行使については、当該企業の価値向上に資するものか否かを判断する上で、財務状況や社会的貢献度、企業統治に問題が発生していないかどうかを鑑みて適切に議決権を行使しております。【原則1-7】(関連当事者間の取引) 取締役の競業取引、会社と取締役間の取引については、取締役会規則において取締役会決議事項及び報告事項として明示しております。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 企業年金の積立金の運用につきましては、豊富な経験、実績を持つ運用機関に委託しており、議決権行使についても一任するとともに、定期的な面談により、決算状況の報告を受ける等、資産概況や運用状況等の健全性を適宜分析、検証しております。 なお、重要な事項につきましては、外部のコンサルタントより第三者の視点から専門的な指導を受け、人事、経理等の部門から構成される、年金資産運用委員会にて審議、決定しております。 また、担当者には必要な専門知識を習得させるため、セミナーに参加させる等の教育を行っており、業務のレベルアップを図っております。 以上のような体制のもと、アセットオーナーとして期待される機能を発揮するとともに、企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じることが無いように管理しております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社グループは、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践しております。当社は「経営理念」「企業使命」「基本基調」「長期経営ビジョン~2021年ビジョン~」等について、当社ウェブサイトや招集通知、事業報告、統合報告書等においてわかりやすく記載しております。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1.基本的な考え方」に記載のとおりであります。 (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」【インセンティブ関係】及び【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容に記載のとおりであります。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続   取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当社が定める取締役候補者の選定基準及び選任手続に基づき、経営における迅速かつ果断な意思決定と公正かつ透明性を確立するため、取締役会が当社事業に精通した社内取締役と独立性の高い社外取締役でバランスよく構成されるよう指名をしております。また、監査等委員は、当社が定める監査等委員候補者の選定基準及び選任手続に基づき、当社事業に精通した常勤の監査等委員と、経営監視機能の客観性・中立性を確保するために、独立性・専門性の高い社外監査等委員を指名しております。なお、選定プロセスの透明性や公正性の確保を図るために、取締役社長のみならず取締役、執行役員等経営陣幹部の選解任ついては、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて取締役会が決定しております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役の個々の選任理由は、「第83回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第2号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「第83回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第3号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」に記載のとおりであります。なお、社外取締役の個々の選任理由は、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役関係】会社との関係(2)に記載しております。【補充原則4-1-1】 取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、重要な事業計画等の基本方針、一定額以上の固定資産の取得・処分等、「取締役会規則」に定めた決議事項について意思決定しており、取締役会規則に定められている決議事項以外は、業務執行取締役及び執行役員を中心とする経営陣幹部に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役へ重要な業務執行の決定の一部を委任することにより、経営陣幹部に対する委任の範囲を拡大するとともに、業務執行に関する報告事項を具体的に明示することで取締役会のさらなる監督機能の強化を図っております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。〔社外取締役の独立性判断基準〕 当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとしております。(1)現在及び過去10年間において、当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という)であった者(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合、または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(7)直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者(8)過去3年間において、(2)から(7)に該当する者(9)現在または最近において、当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)(10)現在または最近において、(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者【補充原則4-10-1】 取締役会は、取締役9名体制のうち5名が独立社外取締役であります。 取締役や執行役員等の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をさらに強化するため、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会から諮問された指名・報酬に関する事項の検討に当たり委員である独立社外取締役から適切な助言等を得ております。【補充原則4-11-1】 取締役会は、専門性や経験等が異なる多様な取締役で構成し、監督機能を十分に果たすことができる適切な員数とすることとしております。また、現在の取締役9名のうち5名が独立社外取締役であり、公認会計士、税理士、弁護士、企業経営経験者という多様な経歴であります。なお、取締役9名のうち1名は女性であります。【補充原則4-11-2】 取締役の兼任状況は、「第83回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第2号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「第83回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第3号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」ならびに「第83期有価証券報告書」の第4【提出会社の状況】の4【コーポレート・ガバナンスの状況等(2)【役員の状況】に記載しております。【補充原則4-11-3】 当社は、取締役会の実効性を高めることを目的に、全取締役9名(うち社外取締役5名)に対し、2018年度の取締役会の実効性について自社でアンケート評価を実施しました。2019年5月に開催された取締役会において、その評価内容及び課題と対策等の意見交換を行った結果は以下のとおりであります。 1.評価内容(6区分40項目)(1)取締役会の構成(2)取締役会の役割・責務(3)取締役会の運営状況(4)取締役会の審議充実と情報提供(5)株主様を含むステークホルダーとの関係(6)その他(各取締役の課題に対する考え方)2.評価結果の概要 当社の取締役会は、自社におけるアンケート評価を4年継続して実施しております。毎年、前年度の課題と対策について振り返りを行い、当該年度におきましては、実施したアンケートから取締役会における課題を抽出し、具体的な対策について議論・決定をしております。当社はこのように独自のPDCAサイクルを回すことで、取締役会の実効性の向上に 努めております。2018年度の課題につきましては、全ての課題が改善されていることを3月に開催しました取締役会で振り返りを行い、当社の取締役会の実効性の向上が図れており、有効であったと評価しました。<2018年度の課題>・新たな事業展開に向けて必要となる知見・知識等を鑑みたトレーニングの機会を設ける等、さらなる体制強化を図る。・最高経営責任者等の後継者計画は、新設した任意の指名・報酬諮問委員会の機能を高め、取締役会での建設的な議論を経て決定する。・重要な付議事案の背景および検討経緯等の情報提供について、さらなる改善を進める。また、2019年の調査結果につきましては以下の結果となりました。【2019年の調査結果】〔評価が高かった項目〕・取締役の人数は適正であり、社外取締役が過半数を占める構成となっている。・取締役会は、経営陣・取締役会に対する実効性の高い監督がされており、執行側に業務の意思決定における権限委譲が適切に行われている。・新規事業等のリスクテイクとその事業の妥当性を早い段階から取締役会で情報共有し、可能性やリスクについて議論が進められる体制となっている。 〔今後の課題と対策〕・取締役会を構成する取締役の多様性は確保しているが、新たな事業展開に向けて必要な知見・知識等については、引き続きトレーニングの機会を設ける等、さらなる体制の強化を図る。・グループ会社のガバナンスについては、各会社の事業展開に対し十分なモニタリング・検証を継続的に行い、監督機能の強化を図る。・当社取締役会は、今後も継続して実効性の向上を図るため、当社独自のPDCAサイクルを実行してまいります。【補充原則4-14-2】 取締役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、経営や企業倫理の醸成を含め必要な知識の習得や研鑽に努めることができる定期的な機会を経営人財養成機関であるツムラアカデミー等が提供しております。内容については、専門家を招聘し、役員の役割・責務に関する勉強会等を行っております。社外取締役には、医薬品業界や製造業への理解を促すために、各部門の業務説明や工場等施設を視察する機会を設けております。 【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主・投資家の皆様との対話を通じて長期的な信頼関係を構築してまいりたいと考えており、継続的かつ積極的に対話しております。株主・投資家の皆様との対話は、代表取締役社長CEO、取締役常務執行役員COO、取締役常務執行役員CFO及び経営陣幹部が中心となり個別面談、スモールミーティング、電話会議等に対応するほか、担当部署が上記及び施設見学会等のIR活動を実施しております。なお、対話の申込みに際しては、申込者の属性、対話の目的、希望時期等を総合的に勘案した上で、対応者等を決定しております。年2回の決算説明会はアナリスト・機関投資家を対象に定期的に開催しており、代表取締役社長CEOが説明を行っております。建設的な対話を促進するため、対話内容は取締役会や役員会議体等にフィードバックしております。また、IR担当部署は、社内関係部署と日常的に連携を取り情報交換しております。対話に際してのインサイダー情報管理につきましては、法令及び社内規則に基づき厳重な管理を行っております。また、四半期毎の決算発表日の1カ月前から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「サイレント期間」としております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【業績連動報酬と業績連動以外の支給割合】 取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の業績連動報酬と業績連動以外の支給割合は以下のとおりであります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役及び監査等委員である取締役は、業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。 固定部分(60%) 基本報酬 金銭 短期業績連動部分(30%) 基本報酬 金銭 中長期業績連動部分(10%) 株式報酬※取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために上記のとおりの報酬構成にしております。                              ※構成割合は役割・職務・職位ごとの報酬基準額におけるものであります。※業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルであります。※各業績連動部分の配分割合は以下のとおりであります。・短期業績連動部分中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を、短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の決算短信にある連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度を重視し、短期業績連動部分においては最も重要な評価指標として配分割合を設定しております。なお、役割・職務・職位による配分割合の差異は設けておりません。評価指標                 配分割合連結売上高                 20%連結営業利益               20%個々が設定する業務目標の達成度  60%*「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70%~120%の範囲で変動するようにしております。・中長期業績連動部分業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高・連結営業利益・連結ROEを重要な共通の評価指標とし、各達成率を反映しております。なお、中長期業績連動部分の評価指標の中でも連結売上高を重視し、下記のとおり各評価指標の配分割合を設定しております。評価指標                 配分割合連結売上高                 40%連結営業利益                30%連結ROE                   30%【業績連動型株式報酬制度】            当社は、取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)として導入しております。(1)本制度の概要 本制度は、取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき3事業年度を対象期間(2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度まで)として、中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当社普通株式の交付および金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付および金銭の支給は、対象期間終了後に行います。また、当社は取締役会において本制度に係る取締役等株式報酬規則を制定しております。なお、本制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式の交付および金銭の支給を行うことから、本制度の導入時点では、株式の交付および金銭の支給を行うか否か、株式の交付および金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する株式数および支給する金銭の額は確定しておりません。また、上記の当初の対象期間終了後も、本総会で承認を受けた範囲内で、中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最後の事業年度の翌事業年度から始まる連続した3事業年度を対象期間として、各数値目標等を更新した上で本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。(2)報酬金額の上限等 当社は、取締役等の役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権および金銭を支給し、取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記(3)および(4)にて定める数の当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権および金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に支給する金銭報酬債権および金銭の上限は以下のとおりとします。区分      支給する金銭報酬債権および金銭の上限額代表取締役     72百万円業務執行取締役  60百万円役付執行役員    48百万円執行役員      24百万円(3)本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数 当社は、中期経営計画で公表しております対象期間の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益および連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)に乗じて、以下に記載する「交付株式数および支給する金銭の額の算定式」に従い、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合は単元未満株式を切り捨て、また支給する金銭の額に千円未満が生じる場合は千円未満を切り捨てるものとします。【最終交付株式数の算定式および支給する金銭の額】◎基準交付株式数=取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額 /基準株価(※)×3(事業年度分)(※)基準株価=2019年3月29日の当社普通株式の普通取引の終値(=3,365円) ◎各取締役等の交付株式数および支給する金銭の額の算定方法以下の方法に基づき算定のうえ、各取締役等の交付株式数および支給する金銭の額を決定いたします。①交付株式数=基準交付株式数×(中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合)の全数値目標に係る合計)×50%※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100%として、達成度合いに応じて0%から120%の範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「0未満」の場合は、数値目標達成率を0%とします。※各数値目標(中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標)および配分割合は以下のとおりです。項目        目標数値       配分割合連結売上高    1,350億円      40%連結営業利益     190億円      30%連結ROE           6%      30%②支給する金銭の額=①で算出した交付株式数× 交付時株価※※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において6万株相当を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に交付する当社普通株式数の上限は以下のとおりとします。区分         上限株式数代表取締役      6,000株業務執行取締役   5,000株役付執行役員    4,000株執行役員       2,000株 ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限および取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。また、上記(3)に定める数および額の当社普通株式の交付および金銭の支給により、上記(2)に定める金銭報酬債権および金銭の額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各取締役等に対して交付する株式数および支給する金銭の額を按分比例等の合理的な方法により減少させます。(4)取締役等に対する当社株式の交付および金銭の支給要件 本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付および金銭の支給要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式の交付および金銭の支給を行います。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等および交付する株式数および支給する金銭の額は、対象期間経過後の取締役会で決定します。①対象期間中に取締役等として在任したこと②一定の非違行為がなかったこと ③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件(※1)対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。(※2)対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。(※3)取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。(5)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合には、在任年数を按分した基準交付株式数に、当該承認日の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を支給します。なお、在任年数は、在任月数も含めて計算し、月の途中で退任する場合は1ヶ月在任したものとみなします。また、退任時点の当社普通株式の時価とは、当該承認日の当社株式の普通取引の始値とします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

①基本的な考え方 当社の役員報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割・職務・職位の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した基本報酬と、中長期業績を反映する業績連動型株式報酬により構成しております。使用人兼務取締役の使用人分給与が発生する場合は、当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしております。②報酬水準 当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社または同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務・職位に見合う報酬水準を設定しております。③報酬の決定プロセス 当社は、取締役(監査等委員会である取締役を除く。)の基本報酬(金銭報酬)は、年額600百万円以内(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による)とすることを決議しております(決議時の取締役は社外取締役含んで6名が対象)。 また、株式報酬は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて株式報酬制度の導入を決議し(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)、対象期間(2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)において交付する普通株式の総数は6万株以内、金銭報酬債権の合計額は300百万円以内としております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年6月29日開催の第81回定時株主総会にて取締役(監査等委員会である取締役を除く。)を対象に、対象期間(2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)において交付する普通株式の総数は6万株以内、金銭報酬債権の合計額は300百万円以内とすることを決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)。加えて、2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付および金銭の支給へ改定することを決議しており(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)、対象期間(2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)において交付する普通株式の総数は6万株以内、金銭報酬債権および金銭の合計額は450百万円以内としております。 当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会が決定しております。監査等委員である取締役の報酬に関しては、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしており、年額72百万円以内(2017年6月29日開催の定時株主総会決議による・決議時の取締役は監査等委員である取締役3名が対象)において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度における役員報酬は以下のとおりであります。(1)監査等委員である取締役かつ社外取締役を除く取締役の報酬の総額は1億7千万円であります。その内訳は、金銭報酬である基本報酬は1億5千3百万円、株式報酬は1千7百万円であります(株式報酬は当事業年度に費用計上した額)。(2)取締役監査等委員(社外取締役除く)に対する報酬の総額は2千5百万円であります。(3)社外役員に対する報酬の総額は5千1百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。a 取締役会 取締役会は、社内取締役4名、独立社外取締役5名の9名の取締役で構成されております。経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。b 監査等委員会 監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員を1名置いております。監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めます。 監査等委員会は、内部監査部門である監査室との連携による組織的監査、監査等委員自らが行う取締役・使用人等からの業務執行状況の聴取、当社及び子会社の業務・財産の状況調査等による遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。c指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役4名を含み5名で構成されております。取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役(監査等委員である社外取締役1名を含む。)が助言等を行い、取締役会へ答申を行います。d 社外取締役会議 社外取締役会議は、社外取締役5名全員をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を行います。e 経営会議 経営会議は、業務執行取締役(CEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)、CFO(最高財務責任者))、常務執行役員以上の執行役員、経理部及び人事部担当執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議事項の事前審議を行います。f 執行役員 執行役員は、取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。なお、取締役を兼務する執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)、CFO(最高財務責任者)を取締役会の決議により選任します。g 執行役員会 執行役員全員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。h内部監査部門 当社の内部監査部門は監査室であり、総数16名で構成されております。監査室は、内部監査計画及び内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。会計監査につきましては、以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等以下の公認会計士の継続監査年数は全員が7年以内であります。業務執行社員田所健鵜飼千恵また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。所属する監査法人名PwCあらた有限責任監査法人 当社は、会社法第427条第1項の規定および当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 「ツムラ コンプライアンス・プログラム」(ツムラ行動憲章、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループホットライン等)に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。b コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として国内では「ツムラグループホットライン」を社内外に設置し、また、海外では個別の相談窓口を設置し、相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。c 企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラ コード・オブ・プラクティス」(以下「ツムラコード」という)を制定し、これに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理、運営、周知徹底を行う。d 業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、社長直轄の内部監査部門(監査室)が内部監査を実施する。e 金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備し運用する。f 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。 ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a 取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。b 文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門(総務部)を置き、教育等の取り組みを含めた社内体制を整備する。c 当社では、取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 社内の総合的なリスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。b 「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a  取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。なお、取締役を兼務する執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)、CFO(最高財務責任者)を取締役会の決議により選任する。b 社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。c 経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を行う。ホ 当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、当社ならびにそのグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。へ グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制a 各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。b 各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「グループ会社事業報告会」を開催する。ト 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。チ 前項の当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得て行う。リ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ツムラグループホットライン)による通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。 ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。ル 当社の監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。ヲ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。b 監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。c 取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動が、実効的に行われることに協力する。d 監査等委員会が、会計監査人、監査室及びグループ会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨む」ことを「ツムラ行動憲章」に明記し、全役員・従業員に周知徹底を図っております。また、所轄警察署、外部専門機関等と緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力及び団体に関する情報収集を積極的に行い、社内においてもそれらの情報を共有し、関係排除のための活動を推進しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-12-25

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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