株式会社椿本チエイン(6371) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社椿本チエイン

https://www.tsubakimoto.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社椿本チエイン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6371
業種 機械 , 産業機械
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島3-3-3 中之島三井ビルディング
企業サイト https://www.tsubakimoto.jp/
設立年月
1941年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    79年 4ヶ月 (設立年月:1941年01月)
  • 上場維持年月 71年 0ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社椿本チエインと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
太陽生命保険株式会社 3,559,663 9.40%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,196,500 5.80%
日本生命保険相互会社 1,970,030 5.20%
トヨタ自動車株式会社 1,544,400 4.08%
株式会社三井住友銀行 1,406,939 3.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,351,800 3.57%
椿本チエイン持株共栄会 1,342,416 3.54%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,229,398 3.24%
椿本興業株式会社 1,058,814 2.79%
三井住友信託銀行株式会社 849,000 2.24%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社およびグループ会社は、環境マネジメントシステム(EMS)構築を積極的に進め、国内13事業所および海外14事業所がISO14001の認証を取得し、その運用を行っております。このISO14001をツールとし、環境保全やエコ商品販売拡大などの活動をつばきグループ全体のEMS活動として積極的に推し進めております。また、年1回、コーポレートレポート(統合報告書)を発行し、環境保全活動やCSR活動について報告しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社およびグループ会社は、当社のディスクロージャーポリシーにおいて、すべてのステークホルダーに対して適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行う旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社およびグループ会社は、つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」において、社会的使命について規定するとともに、当社のディスクロージャーポリシーにおいて、すべてのステークホルダーに対して適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行う旨を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページのIRサイトに公表しております。【日本語のみ】


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、第2四半期決算後の年2回、定期的に決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

四半期ごとの決算資料(決算短信※および補足資料*)、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料※、アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料*、株主通信、コーポレートレポート(統合報告書)*等をIRサイトに掲載しております。                            【※は日本語・英語・中国語サイトに掲載、*は日本語・英語サイトに掲載】


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室にIR担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

<基本的な考え方> 当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営 上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。<基本方針>・株主の権利・平等性の確保 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。・株主以外のステークホルダーとの適切な協働 つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・向上に努めます。・適切な情報開示と透明性の確保 株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行うことをディスクロー ジャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ(URL:https://www.tsubakimoto.jp/ir/)に掲載しておりますので、ご参照ください。・取締役会等の責務 経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会による「戦略策 定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業 務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高め るとともに、経営の監督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。・株主との対話 「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコミュニケーションの質と量のさら なる向上を目指しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2④】 当社は、2019年6月開催の定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。招集通知の英訳については、株主構成 や各種手続・費用等を勘案し、前向きに検討を進めてまいります。なお、海外投資家に会社状況を理解していただくために英文で決算短信(要 約)、プレスリリース等を発行し、当社ホームページに掲載しております。 (URL:https://www.tsubakimoto.jp/ir/)【補充原則4-1③】 当社では、最高経営責任者(CEO)等の選任につきましては、経営陣幹部(CEO、COO 以下同じ)に求められる役割を適切に遂行することが 可能な知識・経験および能力を有するかを総合的に勘案して、取締役会長、取締役社長が候補者を選定し、社外取締役および社外監査役の参 加する取締役会に諮ります。取締役会で慎重に審議検討の上、決議することで、適切に監督を行っております。  なお、経営陣幹部・取締役の選解任、候補者の指名および後継者計画などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をより強化する ため、本年度中に、任意の指名・報酬委員会を設置する予定です。 【補充原則4-2①】 経営陣の報酬は、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標、株価時価総額および重点目標に対する達成度を個別に評価す ることにより業績連動性を強化する方針を取り、役員報酬規定に従い決定しております。なお、経営陣幹部・取締役の報酬などに係る取締役会 の機能の独立性・客観性と説明責任をより強化するため、本年度中に、任意の指名・報酬委員会を設置する予定です。 また、現在、当社は、自社株報酬は導入しておりませんが、今後必要に応じて、健全なインセンティブが機能する仕組みを検討してまいります。【補充原則4-3②、4-3③】 CEOの選任につきましては、取締役会長、取締役社長が候補者を選定し、社外取締役および社外監査役の参加する取締役会に諮ります。取 締役会で慎重に審議検討の上、決議いたします。 CEOが法令・定款等に違反した場合など、客観的に解任が相当と考える場合は、社外取締役および社外監査役の参加する取締役会におい て、十分に審議のうえ決議いたします。 なお、CEOの選解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をより強化するため、本年度中に、任意の指名・報酬委員会を設置す る予定です。【補充原則4-10①】 取締役候補の指名に関しては、取締役会長、取締役社長が候補者を選定し、社外取締役および社外監査役の参加する取締役会に諮ります。 取締役会で慎重に審議検討の上、株主総会付議議案として決議いたします。経営陣幹部の選任に関しては、取締役会長、取締役社長が候補 者を選定し、社外取締役および社外監査役の参加する取締役会に諮ります。取締役会で慎重に審議検討の上、決議いたします。 経営陣幹部・取締役の報酬は、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標、株価時価総額および重点目標に対する達成度を 個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、役員報酬規定に従い決定しております。 なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をより強化するため、本年度中に、任意の指 名・報酬委員会を設置する予定です。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 現在の取締役会には、事業のグローバル化に伴い海外勤務経験者が複数おりますが、メンバー全員が男性で構成されております。今後、ジェ ンダーの面を含む多様な取締役を選任できるよう努めてまいります。 監査役については、原則3-1(4)に記載の方針・手続に基づき、幅広い経験や見識に基づき、監査を遂行できる能力がある者を選任しており、財 務・会計に関する十分な知見を有することを必須の選任基準とはしておりません。なお、当社の常勤監査役は監査業務を通じて当社の財務・会 計に精通しており、財務・会計に関する十分な知見を有する金融機関出身の独立社外取締役および会計監査人と連携することにより、適切な監 査を実施できる体制としています。【補充原則4-11③】 当社は、2018年3月から4月にかけて取締役会の実効性評価を実施し、当該評価結果を踏まえ、2019年6月より経営機構の改革をスタートして おります。詳細については下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 (URL:https://www.tsubakimoto.jp/fileadmin/ja/ir/pdf/tsubaki-190510-keieikiko.pdf) 次回の取締役会の実効性評価は、新体制となった取締役会の運営状況を踏まえて、2019年度中に実施する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】(1) 政策保有株式の縮減に関する方針・考え方 当社は、取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るため事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値を向上さ せる視点に立ち、上場株式を保有していく方針です。(2) 政策保有株式の保有の適否の検証内容について 取締役会にて、個別銘柄毎に、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。(3) 政策保有株式に係る議決権行使の基準 当社は、議決権の行使については、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分に考慮した上で、当社と当該企業双方の中長期的な企業価 値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役会規則において、取締役と会社間の取引は取締役会の承認を得ることを定め、また、取締役会の承認を受けた取引が実行され た際には、その内容について必要に応じ取締役会に報告することとしております。 その他、関連当事者との取引が発生する場合は、社内規則の定める重要性基準等に従い、取締役会等にて承認、確認等を行うこととしており ます。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は確定給付型の企業年金を導入していないため、原則2-6については、適用がないものと判断しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社の経営理念、経営指標および経営計画 当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定めております。また、当社は、2020年をターゲットとしたつばきグルー プの「あるべき姿」を掲げ、その実現に向けた4カ年の行動計画である「中期経営計画2020」を策定しております。 これらは、当社ホームページ(URL:https://www.tsubakimoto.jp/ir/)に掲載しておりますので、ご参照ください。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書の「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な 考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1 .基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 経営陣幹部・取締役の報酬は、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標、株価時価総額および重点目標に対する達成度を 個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、役員報酬規定に従い決定しております。 なお、経営陣幹部・取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をより強化するため、本年度中に、任意の指名・報酬 委員会を設置する予定です。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  取締役・監査役候補の指名に関しては、各役職に求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験および能力を有するかを総合的に 勘案して、取締役会長、取締役社長が候補者を選定し、監査役候補者については監査役会の同意を得た上で、社外取締役および社外監査役 の参加する取締役会に諮ります。取締役会で慎重に審議検討の上、株主総会付議議案として決議いたします。なお、社外役員については、上 記に加え、当社の経営に対し、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な知識や経験を活かし、客観的なアドバイスを行うことができ ることを要件としております。経営陣幹部の選任に関しては、経営陣幹部に求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験および能 力を有するかを総合的に勘案して、取締役会長、取締役社長が候補者を選定し、社外取締役および社外監査役の参加する取締役会に諮りま す。取締役会で慎重に審議検討の上、決議いたします。 経営陣幹部が法令・定款等に違反した場合など、客観的に解任が相当と考える場合は、社外取締役および社外監査役の参加する取締役会に おいて、十分に審議のうえ決議いたします。 なお、経営陣幹部・取締役の選解任、候補者の指名および後継者計画などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をより強化する ため、本年度中に、任意の指名・報酬委員会を設置する予定です。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役・監査役候補の個々の選任・指名に当たっては、上記(4)に記載の方針を満たすことを条件とし、 当社ホームページ(URL:https://www.tsubakimoto.jp/ir/meeting/)の株主総会招集通知に個人別の経歴を示しております。【補充原則4-1①】 当社は、法令・定款による他、取締役会規則を制定し、経営方針、経営目標の決定、事業計画に関する基本方針の決定等を取締役会の決議事 項としております。その他の事項について、経営陣は戦略会議規定および各種の社内決裁区分に従い、経営にあたっております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しており ます。また、上記に加え、当社の経営に対し、企業経営における豊富な知識や経験を活かし、客観的なアドバイスおよび監督を行うことができる ことを要件としております。【補充原則4-11①】 当社の取締役会は少数精鋭を基本としております。内訳は、それぞれの担当分野で優れた知見を持ったメンバーおよび社外取締役3名で 構成されております。【補充原則4-11②】 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況については、毎年、事業報告および株主総会参考書類に記載しております。【補充原則4-14②】 当社は、倫理研修や法改正等に関する研修会を実施しております。また、社外役員については、要望ある場合、現場視察等の機会を提供して おります。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方 針を定めております。(1)株主と建設的な対話をする経営陣または取締役の指定  株主からの対話(面談)の申し込みに応じ、合理的な判断の下、対話(面談)に適切な経営陣幹部、取締役または執行役員が臨むことを基本と  しております。(2)対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策  IR担当部署が窓口となり、株主の要望等に応じ、社内各部署と協力して対応しております。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み  必要に応じ、国内外の機関投資家向け説明会や工場見学会、個人投資家説明会を実施するとともに、IR活動の充実を図っております。(4)対話において把握された株主の意見等の取締役や執行役員への適切・効果的なフィードバック方策  株主の意見等は、IR担当部署で集約し、経営陣幹部、取締役および執行役員と情報を共有しております。また、重要と判断された意見等につ  いては、十分な議論を実施いたします。(5)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策  インサイダー情報の管理に係る社内規定、または法令等に違反しないよう適切に情報を管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社では、報酬の総枠内において、基本給的な報酬をベースに業績連動型報酬を一部組み合せた体系としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標、株価時価総額および重点目標に対する達成度を個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、役員報酬規定に従い決定しております。監査役の報酬については、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、当社は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって役員賞与を廃止し、2008年6月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度に支払った報酬等の額は、当該事業年度に在任しておりました取締役10名に対し365百万円、監査役4名に対し63百万円であります。(注)上記報酬等の額のうち、社外取締役3名、社外監査役2名の報酬等の合計額は30百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社では、月1 回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社 の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。・当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議・決定しており ます。また、経営会議を開催し、各事業部およびグループ会社の業務執行に関する重要事項等について報告しております。・当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。・当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。・当社は、経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会の意 思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。・監査役の機能強化のため、当社の社外監査役のうち1 名は、弁護士または公認会計士の資格を有する独立性の高い人材を招聘することとし、 当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部 統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査しております。また、当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の 監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告して おります。また、使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する 契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性といういずれの観点においても、従来どおりの「監査役設置型」の体制で、充分にガバナンスは機能していると考え、本体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法 令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。・当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫 理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。 また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、 コンプライアンス体制の強化を図っております。・当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社および グループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。・当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、当社代表取締役会長のもと、組織的かつ継 続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信 頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。・当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セ キュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。・当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化 を図っております。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、 リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。・当社では、月1 回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ 会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。・当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議・決定して おります。また、経営会議を開催し、各事業部およびグループ会社の業務執行に関する重要事項等について報告しております。・当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。・当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、 執行役員制度を導入しております。・当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類 として整備しております。・グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。・当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グ  ループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。・当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内 部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期 的に確認しております。・当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび 内部監査室に対し業務の指示を行っております。・監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等につ いては当社の監査役の意見を聞くものとしております。・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用 人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重 大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について 当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。・当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。・当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。・当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。・当社の社外監査役のうち1 名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。・当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。・当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその 対応にあたっております。・当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力 に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。・当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企 業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、買収防衛策の必要性・有効性等について慎重に検討しておりますが、業績の向上を図り、企業価値を長期的、継続的に高めていくことが、最良の買収防衛策であると考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、つぎのとおりです。(1)決定事実に関する情報 当社およびグループ会社より決定事実に関する情報が取締役会事務局の当社法務部ならびに戦略会議事務局の当社経営企画室 に集約され、その情報の中で適時開示規則等に基づき開示すべき情報の有無を確認しております。 その後、本社部門の担当取締役および執行役員による審議を経て代表取締役社長に報告し、取締役会および戦略会議の決議を経 たのち、 直ちに情報取扱責任者が情報開示を行っております。(2)発生事実に関する情報 当社およびグループ会社において発生した事象について、当社社内規定に基づき各業務執行担当役員およびグループ会社代表者 から報告を受け、本社部門の担当取締役および執行役員により適時開示規則等に基づき開示すべき情報か否かを審議の上、代表 取締役社長に報告し、該当する場合は、直ちに情報取扱責任者が情報開示を行います。(3)決算に関する情報 各事業部門および各連結対象会社で決算情報を作成し、当社財務部において最終の決算情報や既に開示されている業績予想等の 修正をとりまとめ、取締役会にて承認を受けたのち、直ちに情報開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-11

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