株式会社ツバキ・ナカシマ(6464) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ツバキ・ナカシマ

http://www.tsubaki-nakashima.com/jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ツバキ・ナカシマ
旧社名 合名会社東洋鋼球製作所 , 東洋鋼球製造株式会社 , 椿本鋼球製造会社 , 株式会社椿本精工 , 株式会社TNNインベストメント
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2015年12月
証券コード 6464
業種 機械 , 金属系素材
エリア 関西 , 奈良県
本社所在地 奈良県葛城市尺土19番地
企業サイト http://www.tsubaki-nakashima.com/jp/index.html
設立年月
1936年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
ツバキ精密ボール
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 1ヶ月 (設立年月:1936年06月)
  • 上場維持年月 4年 7ヶ月 (上場年月:2015年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ツバキ・ナカシマと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

「一球一心」 一つの球に一つの誠心、愛情をこめて鋼球を作り上げること。 「一精一誠」 誠は真心であり、精は精密・精神を意味する。仕事に真心を打ち込んで、魂のこもった精密で優れた製品を作り上げること。

経営理念

“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す

出典:株式会社ツバキ・ナカシマ | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 3,993,941 9.96%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,833,600 7.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,101,000 5.24%
JP MORGAN CHASE BANK 385078 1,797,787 4.49%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,746,274 4.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,604,700 4.00%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 1,475,200 3.68%
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL 1,189,300 2.97%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 1,166,462 2.91%
第一リアルター株式会社 783,100 1.95%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

検討課題として参ります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時適切な情報開示を基本方針とし、あらゆるステークホルダーの皆さまに当社を理解していただき、適正な評価とご支援を頂戴すべく、努めて参ります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

全ての役員・従業員等が遵守する行動指針を「企業行動憲章」として定め、公正・透明な行動、企業情報の適時適切な提供、社会貢献等の基本的な考え方を共有し、徹底しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社HP にて公表しております。http://www.tsubaki-nakashima.com/jp/ir/policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

今後の検討課題として参ります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び中間決算発表時にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を行うほか、必要に応じてアナリスト主催のスモールミーティングや個別取材への対応を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表者並びにIR担当役員による年数回の海外投資家への個別訪問を実施しております。また証券会社主催による海外投資家のための合同説明会等へ参加しております。


IR資料のホームページ掲載

下記のURLにて、決算短信のほか、取引所でディスクローズした資料、有価証券報告書、決算説明会資料などを掲載しております。http://www.tsubaki-nakashima.com/jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル規模で事業を行い成長させる観点から、透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性を持つグループ会社管理機能を実現し、一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。当社は、(1) 取締役会及び執行役の権限・業務範囲の明確化により、意思決定の機動性を向上させること、(2) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会を設置することにより、経営の透明性向上を図ると共に、専門性の高い社外取締役により取締役会の監督機能を一層効果的なものとすること、(3) 独立性と見識を備えた社外取締役が取締役会及び各委員会において、社外の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を機関設計として採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び指名委員会・報酬委員会・監査委員会、業務執行機関としてMC(Management Committee)、RMC(Risk Management Committee)から構成されております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 政策保有株式】投資目的以外での株式保有は、取引の維持・強化、業務提携等の観点から、保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。(1)政策保有に関する方針投資目的以外での株式保有は、取引の維持・強化、業務提携等の観点から、保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。保有意義が希薄化した株式は順次売却を検討しております。(2)政策保有株式にかかる検証の内容  政策保有株式の保有につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有の適否を検証しております。(3)政策保有株式にかかる議決権行使基準政策保有株式に関する議決権行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものでないか、当社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は自らが運用を指図する企業年金制度を備えておらず、導入予定もありません。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析・評価】取締役会の実効性評価については、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法も含め、検討して参ります。【補充原則4-14-2 役員のトレーニング】取締役・執行役就任時には、役員として遵守すべき義務・責任等について説明を行い、社外取締役を招聘する場合には、経営戦略・事業内容・財務内容等の説明及び事業所見学等を行い、知識の習得を支援しておりますが、今後、必要に応じて外部研修機関の活用も考えて参りたいと思います。なお、その実施方針については、整理を進めた上で、然るべく開示して参ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役・執行役又は取締役・執行役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、取締役・執行役及びその近親者と当社グループとの間の取引の有無、さらに取締役・執行役及びその近親者が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無を、毎年定期的に確認しております。同時に、関連当事者との取引については、第三者との取引同様、価格等取引条件の合理性等を審査した上で、社則等に基づいた承認手続きを実施し、定期的に監査することとしております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念や経営戦略等をホームページ、決算説明資料等にて開示しております。(2)(3)コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。(4)指名委員会等設置会社のガバナンスに則り、過半数が社外取締役からなる指名委員会にて、公正かつ透明性の高い手続きを行っております。(5)上記(4)のとおり、指名委員会の公正中立な意思決定を担保した上で、各候補者の経験・能力・識見・人格等に基づいて判断しております。また個々の取締役の選任について、招集通知にて説明を開示しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】経営の基本にかかる意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としてのMC(マネジメント・コミティー)を設け、取締役会決議に基づく委任事項を明確及び幅広く定める中、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。その概要については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて開示しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。MCでは、各事業分野の責任者を中心に構成し、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題への取り組み等を行います。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性基準に基づき、適切な候補者を選定しております。【原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】指名委員会等設置会社としてのガバナンスに則り、指名委員会にて知識・経験・能力のバランス等を考慮した取締役の選任を行っております。また、社外取締役は、コンプライアンス、リスク管理、他企業経営の実績等の多様な専門性、ならびに公認会計士やコンサルタント等の高い専門性を有する人材を選任するなどして、監督的立場である社外取締役の知識・経験のバランスには十分配慮しております。【原則4-11-2 取締役の兼任状況】取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ開示を行っております。社外取締役4名のうち3名が、当社グループ以外の他の上場会社の役員を兼任しておりますが、業務執行取締役(兼執行役)3名全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役(兼執行役)の業務に専念できる体制となっております。また、取締役としての受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲に止めるよう努めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】IR担当執行役を選任するとともに、同執行役が統括するIR部を担当部署としております。 株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次、現場見学会やスモールミーティングを実施しております。また、当社の株主構成を考慮し、毎年、米国・欧州・アジアにて投資家訪問及び説明会を年1回程度実施することを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、取締役・執行役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めると共に、優秀な人材を確保することを目的として、当社グループの取締役・執行役及び従業員に対し、インセンティブとしてストックオプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役・執行役の報酬は、過半数が社外取締役より構成されている報酬委員会により決定されております。公正かつ中立的な立場からの報酬決定となるよう、取締役・執行役の役割及び職務執行状況を勘案し、適正に決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役・執行役の報酬は、ベース報酬(役職・職責・役割に応じた固定報酬)、業績連動型金銭報酬(売上・フリーキャッシュフロー・EBITDAを基準に、事業計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定)及び業績連動型株式報酬(中期経営計画における売上・EBITDA等の目標達成度に応じて決定)で構成され、その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境、当社の業績及び各人の職務内容を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社の取締役・執行役の報酬は、取締役・執行役別に事業報告にて総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能は下記のとおりです。【取締役会】取締役7名(うち社外取締役4名)で構成されており、経営の基本方針を決定すると共に、執行役の業務執行状況を監督しております。【指名・報酬・監査の各委員会】1.指名委員会社外取締役2名(含委員長)および社内取締役1名で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会では取締役選任・解任議案の内容を決定いたします。2.報酬委員会社外取締役2名(含委員長)および社内取締役1名で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。報酬委員会では取締役・執行役の報酬等の基本方針及び個人別の報酬額を決定いたします。3.監査委員会社外取締役3名で構成されております。各々が異なる専門分野を有する社外取締役により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定いたします。なお、専任の常勤監査委員会補助人が監査委員会の補佐を行う体制を構築しております。【執行役】定期的に開催するMCで情報共有や審議を行いながら、取締役会の監督の下、委任を受けた業務の執行を行っております。【監査体制】独立した監査委員会・同補助人及び代表執行役社長直轄の内部監査室が、会計監査人並びに法律顧問と連携し、監査体制を構築しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監督と執行の分離により監督機能を強化しつつ経営の迅速性を確保することが企業価値を高める手段であると考え、2013年3月から指名委員会等設置会社を機関設計として採用しております。また当社では、取締役会の半数が社外取締役で構成されています。各社外取締役は、各々が独自の専門分野を有しており、豊富な経験と幅広い見知に基づき、経営に対するアドバイスや意見交換を行っており、監督機能を十分に果たしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は内部統制システムを下記のとおり整備しております。1.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項①執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内文書、稟議書、重要な会議録及び資料は、法令及び社則に基づき適切に保存及び管理しており、監査委員はいつでも閲覧できる体制をとっております。②損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動に内在する個々のリスクの分析や評価は、各地域のリージョンプレジデント及び製造、品質、販売、購買、技術、財務、人事のグローバル機能担当者が実施しております。重大なリスクが識別された場合は、RMC(Risk Management Committee)が招集され、各地域及びグローバル機能が実施したリスク分析・評価の結果を検証し、その結果を業務執行機関であるMC(Management Committee)へ報告します。MCは当該リスクへの対応を協議・決定するとともに、重大な損失の発生が予測される場合、速やかに取締役会へ報告を行い、対応措置を講じます。③執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、その業務執行の決定権限を、適切でないと判断する事項を除き、法令の範囲内で最大限執行役に委任するものとしております。・取締役会は、各執行役の職務分掌及び相互の関係を定め、責任の明確化を図っております。・執行役は、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき、各部門の責任と権限を明確にし、業務が適正に遂行される体制を整備しております。④執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動憲章、倫理規範及びコンプライアンスに関する規程を制定し、執行役・使用人への周知徹底を図っております。・RMC(Risk Management Committee)を設置し、法令違反を含む事業に内在するリスクを幅広く分析・評価するプロセスを確立しております。・内部通報規程を制定し、社外ホットライン及び社内相談窓口を設置し、運用面での実効性の確保を図っております。・代表執行役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に従って監査を実施しております。定期的な内部監査を実施し、内部監査報告書及び同結果通知書を発行し、当該内部監査の結果を速やかに関係者にて共有し、結果のフォローを行う体制としております⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ共通の企業行動憲章、倫理規範及びコンプライアンスに関する規程を持ち、周知徹底を図っております。・当社グループのリスク管理及びその効率性の確保のため、定期的に内部監査を行い改善指導を行っております。・監査委員会及び内部監査室は、定期監査等を実施し、当社グループ各社の業務遂行の適法性、妥当性等を検証しております。2.監査委員会の職務の執行のために必要な事項・監査委員会は、監査委員会の監査を補助すべき専任かつ常勤の使用人(監査委員会補助人)を置いており、当該補助人は、執行役から独立して業務を遂行することができるものとしております。また、当該補助人の選任及び解任は、監査委員会の合意を要するものとしております。・監査委員は、監査委員会が必要と判断した会議等に出席し、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が担当する業務執行状況の報告を受け又は報告を求めることができるものとしております。・執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす事実又は法令若しくは定款に違反する行為(含それらのおそれのある行為)等については、直ちに監査委員会に報告するものとし、この報告を理由として不利益な取り扱いを行わないものとしております。・監査委員会は、各部門に対し、監査に必要な情報提供等、監査の協力を求めることができるものとしております。・監査委員は、会計監査人及び内部監査室と連携し、会計監査及び業務監査等の説明を受けるとともに、意見交換を行うものとしております。・監査委員の職務の執行に関する予算及び費用の支払い等は、適切に取り扱うものとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

企業の社会的責任及び当社企業防衛の観点から、反社会的勢力排除は経営上重要であり、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」及び「反社会的勢力排除対応マニュアル」等を制定しております。この規程に基づき、株主・取引先等の反社会的勢力の該当性を確認しております。また、暴力団排除条項入りの取引契約又は覚書を、全ての取引先との間で締結しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、次のとおりであります。当社は、当社及び子会社等のグループ各社において、重要な決定又は発生した事実並びに決算情報を、各担当執行役又は担当責任者等を経由して情報取扱責任者及び情報開示担当部門が把握・管理し、適時開示規則又はIR的観点から開示事項に該当するか否かの協議をし、代表執行役が判断を行い、該当する場合は、決定事実及び決算情報については取締役会の決定又は承認後、また発生事実については発生後、それぞれ遅滞なく適時開示を行います。また、適時開示後できる限り速やかに、当社ホームページにIR情報として掲載いたします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-29

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ