テイ・エス テック株式会社(7313) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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テイ・エス テック株式会社

https://www.tstech.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 テイ・エス テック株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年02月
証券コード 7313
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 関東 , 埼玉県
本社所在地 埼玉県朝霞市栄町3-7-27
企業サイト https://www.tstech.co.jp/
設立年月
1960年12月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    59年 9ヶ月 (設立年月:1960年12月)
  • 上場維持年月 13年 7ヶ月 (上場年月:2007年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではテイ・エス テック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
本田技研工業株式会社 15,360,000 22.59%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,305,500 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,295,200 3.38%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,199,000 3.23%
住友生命保険相互会社 1,940,000 2.85%
株式会社埼玉りそな銀行 1,720,000 2.53%
株式会社ブリヂストン 1,536,000 2.26%
太陽生命保険株式会社 1,400,000 2.06%
オカモト株式会社 1,376,000 2.02%
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,360,000 2.00%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、CSR活動を、経営理念である「喜ばれる企業」の追求、実現に向けた取組みと位置づけています。本業である、安全で快適な製品の提供はもちろんのこと、事業活動における社会的責任を継続的かつ積極的に果たすため、各部門・各拠点にわたるグローバルな取組みを進めています。また、環境保全活動についても、環境方針に掲げている「無限の進化と継続的な改善に挑戦し、環境にやさしい喜ばれる企業」を目指し、積極的に取組んでおります。なお、具体的な活動内容は、毎年7月に発行する「テイ・エス テックレポート」に記載しております。(http://www.tstech.co.jp/csr/eco-report.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「情報開示規定」を定めており、同規定に従い、法定開示、適時開示による開示を行うことはもとより、当社の理解を深める情報についても積極的に開示することで、透明性の高い、社会に開かれた企業として信頼を得るよう取組んでおります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は経営理念に基づき、事業活動を通じてすべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業を目指し「TS行動指針」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに、ディスクロージャーポリシーを掲載しております。(http://www.tstech.co.jp/ir/disclosure.html)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

会社説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算時、中間決算時に説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信 (日・英)、決算説明会用資料(日・英)や、適時開示情報、プレスリリース等を掲載するとともに、個人投資家向けサイトを開設しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部広報課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等から、『喜ばれる企業』となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの充実に積極的に取り組みます。<基本方針>(1)株主の権利・平等性の確保 当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、 権利行使の環境の整備に努めます。(2)ステークホルダーとの適切な協働 当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。(3)適切な情報開示と透明性の確保 当社は、全てのステークホルダーから『喜ばれる企業』となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。(4)取締役会等の責務 当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督をおこなうことなどの責務を果たし、透明・公正かつ果断な 意思決定をおこなえる体制づくりに努めます。(5)株主との対話 当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話をおこなうことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の 向上に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-10任意の仕組みの活用】 ■補充原則4-10(1)  ・役員候補者選任は、常勤監査役のモニタリングのもと代表取締役によって構成される経営審議会の審議を経て、取締役会において   決定をおこなっています。  ・役員報酬の決定は、取締役会で決議された役員報酬制度に従い、常勤監査役のモニタリングのもと代表取締役によって構成される   経営審議会の審議を経て、取締役会において決定をおこなっています。  ・なお、上記取締役会における審議に先立ち、担当取締役から社外取締役への事前説明・意見交換をおこなった上で、取締役会において   社外取締役・監査役を交えた実効性のある審議をおこなっています。  ・これらの体制が適切に機能していることから、現在のところ任意の委員会を設置する予定はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4政策保有株式】  ・当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点において、必要と判断される   場合に政策保有株式を保有します。  ・保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の   観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の適否を審議しています。この検証及び審議は、年に一度、   全ての政策保有株式を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を進めます。  ・なお、現時点において保有している主要な政策保有株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判断されたもののみと   なっています。  ・当社は、保有株式の議決権行使については、中長期的視点から、当該株式の保有目的、議案が可決された場合の影響等を勘案し、   適切に議決権を行使します。【原則1-7 関連当事者間の取引】  ・取締役会は、取締役による競業取引や利益相反取引がおこなわれる場合には、取締役会規程に基づき、決議をおこなっています。     ・当社は、関連当事者取引を行う際の個別の取引条件の決定にあたっては、一般の取引価格を勘案し、見積書を授受した上で価格交渉を   おこない、職務権限規程の規定に従い決定しています。また、その内容は有価証券報告書において開示しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  ・当社は、企業年金運用の適切性を確保するために、年金審議会を設置しており、企業年金の受益者と会社の間に利益相反が生じないよう、   管理を行っています。  ・企業年金の運用にあたっては、管理部門から相当の知識を有した人材を登用するとともに、外部専門機関による客観的な助言を   受けるなど、アセットオーナーとして責任を持った合理的な運用に努めています。【原則3-1 情報開示の充実】 ■会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   ・経営理念:当社ホームページにTSフィロソフィーを掲載しています。   http://www.tstech.co.jp/company/philosophy.html   ・経営戦略:当社ホームページに掲載している有価証券報告書に記載しています。   http://www.tstech.co.jp/ir/material/securities.html   ・経営計画:当社は中期(3ヵ年)毎の経営計画を策定し、公表しています。   http://www.tstech.co.jp/ir/material/session.html ■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  ・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。 ■取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  ・取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針等は、「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理   組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」、「取締役報酬関係」に記載のとおりです。 ■取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  ・取締役の指名方針は、指導力、決断力、先見性及び企画力に優れていること、また取締役としてふさわしい人格及び見識を   有することとしています。  ・社外取締役候補・社外監査役候補の指名は、会社法の社外性要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、豊富な経験、   高い見識を有しているかの観点より総合的に検討しています。  ・指名の手続きは、会長及び社長が候補者を立案し、代表取締役(事務局:管理本部長)による選任基準への適合性の確認を実施、その後、    監査役同席のもと経営審議会(構成:代表取締役)での審議を経て、取締役会において決定しています。    なお、監査役候補者については、選任基準への適合性確認の後、監査役会の同意を経て取締役会において決定しています。  ・取締役・監査役に、法令又は定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、取締役会において   審議したうえで、取締役・監査役については株主総会への解任議案の提出、執行役員については取締役会での解任議案の   決議をおこないます。 ■経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明  ・取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しています。  ・社外役員の選任・指名については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しています。   http://www.tstech.co.jp/ir/material/generalmeeting.html  ・代表取締役の解任については、法令・規則に則り適時開示で説明を行い、それ以外の役員の解任については、その内容の重要性を    踏まえて開示の判断をおこないます。【原則4-1取締役会の役割・責務(1)】 ■補充原則4-1(1)  ・取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規程に定められている事項、その他経営上重要な事項について決議しています。   なお、決議に際しては、必要に応じて監査役会、弁護士等から意見を得ています。  ・取締役会は、金額、重要性の基準により定められた「職務権限規程」に基づき、経営審議会(構成:代表取締役)、各機能本部長、   地域統括責任者等に権限を委譲しています。  ・経営陣は、法令及び当社取締役会規程に定められている事項、その他取締役会が必要と認めた事項について、適宜取締役会に   報告しています。【原則4-8独立社外取締役の有効な活用】  ・当社は、企業経営に関する豊富な経験を生かし、事業の特性を踏まえた上で、独立した立場で当社の事業運営に関するアドバイス、   監督をおこなっていただくため、現在独立社外取締役を2名選任しています。【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  ・当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準及び当社で独自に定める独立性の基準に従い、   会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視して、独立社外取締役を選任しています。   なお、社外取締役については、その独立性を考慮し、8年を超えての再任はおこなわないこととしています。【原則4-11取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 ■補充原則4-11(1)  ・取締役会の人数は、定款で定める員数である15名以内とし、適切かつ迅速な意思決定及び監督機能が果たせるよう、多様性も   鑑みたうえでバランスのとれた体制としています。    なお、候補者は、経験、知識、能力等をふまえて選任しています。 ■補充原則4-11(2)  ・現在上場会社の役員を兼任する取締役・監査役はいません。   ・取締役・監査役の重要な兼職の状況につきましては、当社ホームページに掲載しております事業報告及び株主総会参考書類を   ご覧ください。   http://www.tstech.co.jp/ir/material/communication.html   http://www.tstech.co.jp/ir/material/generalmeeting.html ■補充原則4-11(3)  ・当社は、取締役会全体の実効性を評価するために、取締役及び監査役全員に対し、匿名によるアンケートを実施しました。   なお、アンケートの作成、結果の集計及び分析に際しては、独立した第三者機関を活用し、透明性及び客観性を担保しました。  ・アンケートでは、主に「取締役会の構成・運営」、「審議・決議事項」、「取締役会の運営」といった観点で評価を行い、当該評価の結果、   その実効性は概ね確保されていると評価しています。  ・一方で、一部課題認識が確認されたため、今後、取締役会での審議を通じて改善を図っていきます。 ■補充原則4-14(2)  ・当社は、取締役については、就任時に外部の取締役セミナーを受講するなどの機会を設けるとともに、取締役・監査役ともに、   必要に応じ社内企画の勉強会や社外のセミナーを受講する機会を設けています。なお、社外役員の方については、適宜社内情報を   提供しています。  ・当社は、取締役・監査役就任後も、各自の知識を向上させるための外部研修の受講機会や、監査役においては、往査を通じた   各部門・各社の現場や管理状況の確認等、当社の事業内容をより深く理解するための機会を提供しています。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】  ・当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家に対し、正確、迅速かつ公平な情報開示をおこないます。  ・当社は、次のような体制で情報開示及び株主・投資家と建設的な対話をおこないます。   (1)株主・投資家との対話は、総務部広報課及び広報担当役員がおこないます。   (2)株主・投資家に対し、適切な情報を提供し、双方的かつ建設的な対話をおこなうため、財務部門、総務部門、経営企画部門等は     総務部広報課に対し、適切な情報を提供します。   (3)対話等で得られた意見等については、適宜経営陣に対してフィードバックをおこないます。    (4)「金融商品取引法」、「適時開示規則」に定められていない項目であっても、株主・投資家の皆さまに有効かつ適切な情報と     判断したものについては積極的に開示をおこないます。   (5)情報は東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」、プレスリリース等を通じておこなうとともに、     適宜当社ホームページにも掲載します。   (6)株主・投資家との対話においてはインサイダー情報(未公開の重要事実)は言及せず、決算情報の漏洩を防止するため、     各決算期末から決算発表までの期間を「IR自粛期間」とし、当該決算情報についてのコメント及び質疑応答は一切おこないません。     なお、株主・投資家との対話をおこなう従業員及び担当役員に対しては、適宜インサイダーに関する教育をおこないます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 該当項目に関する補足説明は「取締役報酬関係」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1)基本方針 当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬とすることを基本方針 としています。役員報酬制度については、取締役会が決定権限を有しており、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直し、 報酬制度の構築・改定にあたっては、経営審議会での審議を経て、取締役会の決議により決定しています。2)役員報酬の構成 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、 当事業年度における報酬額においては、おおよそ基本報酬60%、業績連動報酬40%となっています。 なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬のみとしています。3)報酬制度の概要 基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルにより報酬額を定めています。 業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。「連結税引前利益」により職責である利益 追求の成果をはかるとともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできない事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、 中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。 なお、目標設定による短期収益に対する恣意性を排し、中長期的な企業価値向上を図るため、業績指標には目標値を設定していません。 業績連動報酬額は、下記の算式により算出しています。 業績連動報酬額=((連結売上収益×係数)+(連結税引前利益×係数)※)× 役位による割合 ※業績指標の勘案割合は、おおよそ連結売上収益20%、連結税引前利益80%です。4)報酬額の決定方法 基本報酬については、代表取締役会長による一人別の評価を基に役位別報酬テーブルに則った報酬額が算出されるとともに、連結業績 報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、経営審議会に報酬案として上程されます。 経営審議会では、常勤監査役同席のもと、一人別の基本報酬及び業績連動報酬額の適正性・妥当性を審議のうえ、決議を行ないます。 その後、担当取締役より社外取締役への事前説明・意見聴取を行なったうえで、取締役会において、経営審議会における審議概要及び 報酬制度に則った報酬案の経営審議会決議が行なわれた旨の報告を行い、最終決定の決議を行なっています。 当事業年度の基本報酬及び業績連動報酬については、2018年3月26日の取締役会において決議を行いました。 なお、監査役の基本報酬については、別途監査役の協議に基づき決定しています。5)報酬限度額 取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第69回定時株主総会にて決議された、年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額30 百万円以内)です。 監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第66回定時株主総会にて決議された、年額90百万円以内です。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2019年3月期に係る当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。 1)取締役  報酬等の総額 495百万円(うち、固定報酬303百万円、業績連動報酬192百万円)  対象となる役員の員数 12名 2)監査役(社外監査役を除く)  報酬等の総額 53百万円  対象となる役員の員数 2名 3)社外役員  報酬等の総額 22百万円  対象となる役員の員数 4名(注) 1 2006年6月23日以前に退任した役員に対する役員年金の当事業年度支給総額は2百万円です。   2 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。   3 前事業年度の取締役賞与支給総額は202百万円であり、前事業年度において開示した取締役賞与引当額185百万円に対し、     17百万円の増加となりました。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会の機動性向上および監督強化、地域・現場の業務執行体制の強化を図っています。1)取締役会  取締役会は、取締役14名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回の開催を原則とし、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに  法令で定められた事項を 決定するとともに、業務執行における監督を行っています。2)社外取締役  当社では、幅広い経験と高い見識からを当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保のため社外取締役を選任していま  す。社外取締役は、中立性・客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の妥当性を確保する役割と機能を有しています。3)監査役会  監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針に基づき、取締役会への出席や業務、  財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。4)経営審議会の設置  経営審議会は代表取締役3名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲  内で、業務執行における重要事項について決定しています 。5)本部長会  本部長会は本部長等9名で構成され、効率的に業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計画、統制等について審議してい  ます。6)地域経営会議  地域経営会議は各地域(米州地域、中国地域、アジア・欧州地域の3地域)におかれた取締役、子会社・関連会社社長等で構成され、各地域  の業務執行における重要事項や、地域・各社の自立化促進及び業務執行体制強化のための審議を行っています。7)内部監査の状況  当社では内部監査の専門部署として業務監査部門(業務監査室・8名)を設置し、各組織の業務遂行について、監査役及び会計監査人と  連携を持ちながら監査業務を推進しています。8)会計監査の状況  会計監査では、当社の監査役会及び内部監査部門との定期的な情報交換が行われており、適正かつ効果的な監査が実施しています。  当社の監査法人は有限責任監査法人トーマツであり、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。 ・業務を執行した公認会計士   森田 健司   倉本 和芳   竹田 裕 ・監査業務に係る補助者の構成   公認会計士        3名   会計士試験合格者等  4名   その他           16名9)役員候補者の決定  取締役候補者は、取締役会の決議によって決定しています。監査役候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定してい  ます。10)役員の報酬等の決定  「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の「取締役報酬関係」に記載のとおりです。11)責任限定契約の概要  当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定  する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会の機動性向上及び取締役による業務執行状況の監督強化、並びに地域・現場の業務執行体制の強化を図っております。 また、当社は監査役会設置会社として、会社業務に精通した社内取締役及び幅広い経験と高い見識を持つ社外取締役(2名)によって構成された取締役会と、取締役会から独立した監査役会によって業務執行に対する監督・監査を行っております。 社外取締役には経営審議会等で審議された内容やその他の情報共有のため、取締役会開催前にあらかじめ定められた取締役より説明の機会を設けており、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監督機能を充分に果たせる体制を構築しております。 監査役には、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議への出席、業務執行に係る重要な文書の閲覧を必要に応じて行うとともに、監査役に対しては、代表取締役社長及び各社外取締役および取締役との定期的な意見交換等を実施することにより、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監査機能を充分に果たせる体制を構築しております。 以上のことから、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に有する体制にあると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき内部統制システムの整備に取り組んでおります。1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当会社において取締役の職務の執行に係る情報は、法令で定める文書のほか、以下の文書に記載、記録する。   1)経営審議会の資料及び議事録   2)本部長会の資料及び議事録   3)地域経営会議の資料及び議事録   4)稟議書 これらの文書については、当会社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行う。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当会社はリスクマネジメント体制として、以下の体制で取り組む。   1)リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任する。   2)企業運営上のリスク予防に努めるため、経営審議会の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における     定期的なリスク検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善、     是正を行う。   3)万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程及び具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行う。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当会社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、以下の通りとする。   1)法令及び定款で定める体制のほか、代表取締役で構成される経営審議会を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、全般     的執行方針を確立するため経営に関する重要事項の審議を行う。   2)執行役員体制を運用し、地域、現場の業務執行の迅速化を図る。   3)取締役等で構成される本部長会、地域経営会議において、各本部、各地域の全般的業務に関する方針、計画、統制等の協議を     実施する。4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当会社はコンプライアンス体制を推進強化するため以下の体制を柱とし取り組む。   1)当会社の行動指針を「TS行動指針」とする。   2)各部門が担当取締役(本部長・地域統括責任者)主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コン     プライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について代表取締役社長名で是正対策を行う。   3)コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命する。   4)国内当会社グループの従業員等とその家族及び、国内お取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題につい     ての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置する。   5)TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違反について審議する機関並び     にTS企業倫理相談窓口で対応した案件の報告及び当会社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として、「倫理・     コンプライアンス委員会」を設置する。なお、構成員はコンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する。   6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制   1)当当会社グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方針、及び事業年度     毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバ     ナンス体制の充実に努める。   2)当会社は子会社・関連会社に対し、当会社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当会社への事前承認・報告     を、事業計画及び業績・財務状況については当会社への定期的な報告を義務付ける。   3)当会社グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動並びにリスク低減活動を展開     し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図る。   4)当会社グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備する。   5)当会社の内部監査部門が主要な子会社・関連会社の直接監査を行い、当会社グループ全体の内部監査体制の充実に努める。6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務を補助する使用人に関する事項   1)監査役は、取締役会のほか、必要に応じ経営審議会、本部長会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行     に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができることとする。なお、監査役は代表取締役社     長・各取締役と定期的に意見交換を行い、会計監査人及び内部監査部門と情報の交換を行うなどの連携を図る。   2)当会社は監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事については、取締役と監査役が協議の上決定     し、その人事考課及び異動、懲戒については監査役の同意を得るものとする。なお、当該使用人は他の職務の兼任を妨げられ     ないが、監査役が指示した補助業務については、取締役の指揮命令権が及ばないものとする。   3)当会社は監査役の職務の執行にともない発生する費用等の支払いのため、事業年度毎に予算を計上する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 当会社の取締役及び使用人は法令及び規程に従い、以下の事項を監査役に報告する。   1)当会社は監査役報告基準を整備するとともに、当該基準に基づき、監査役への報告を適切に行う。   2)当会社の内部監査部門、コンプライアンス及びリスク検証の推進部門、内部通報制度に関わる各部門は、監査役報告基準に     基づき、当会社グループ全体における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を適時適切に監査役に報告する。   3)当会社は必要に応じ、当会社の監査役による子会社・関連会社の取締役の業務執行状況を直接監査できる体制を整備する。   4)当会社は監査役への報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止するとともに、子会社・関連会社においても同様の取扱いを行     う。8.財務報告の信頼性を確保するための体制 当会社は、当会社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。 また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底することを基本方針としております。 その整備状況については、各部門及び各関係会社ごとのコンプライアンスに関する自己検証や業務監査等により、定期的に確認をおこなっております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 買収防衛策の導入につきましては、現在のところ予定はありませんが、株主構成や株式の流動性を勘案しつつ、企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある者に対する防衛策については今後検討する可能性があります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社は、「情報開示規程」を制定しており、同規程に基づき金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」という)に則した適時適切な重要情報の開示を行うことはもとより、投資判断に影響を与えると思われる情報及び当社への理解を深める情報についても、積極的にディスクロジャーすることにより、透明性の高い、社会に開かれた企業として、信頼を得るように努めてまいります。1.情報開示体制 1)適時開示担当部門  適時開示担当部門は、総務部広報課としています。 2)適時開示責任者  適時開示における責任者は、広報担当役員(情報取扱責任者)としています。 3)ディスクロジャー審議会  適時開示規則に基づいた情報開示を適時適切に実施するため及び適時開示に該当しない会社情報の開示の要否の検討並びに開示内容の  検討をおこなうため、ディスクロジャー審議会を設置しています。ディスクロジャー審議会は、議長、副議長、審議員及び事務局で構成されて  おります。議長には取締役社長より任命された取締役が、副議長には議長より任命された取締役が、審議員には総務部長、総務部広報課長  及び経理部長が、事務局には総務部広報課がそれぞれあたっています。また、審議会には常勤監査役が同席し、開示体制のモニタリングを  実施しています。 4)情報管理者  適時開示規則に規定される情報、投資判断に影響を与えると思われる情報及び当社への理解を深める情報の収集を行うために、各本部及  び各子会社に情報管理者(正・副)を設置しています。2.情報の開示手続き 当社の情報開示は次のとおり行います。 1)各本部及び各子会社の情報管理者は、適時開示規則に規定される情報に該当する可能性がある情報を把握した場合、総務部広報課(各子  会社からの情報は関係会社室が窓口となります。決算情報に関しては各子会社経理部門より経理部が情報窓口となります。)へ連絡します。 2)連絡を受けた総務部広報課では、適時開示規則と照合し、該当の可否を広報担当役員へ報告します。また、適時開示規則に該当した場合  は、開示文書の作成を行います。 3)広報担当役員は、総務部広報課の報告を受け、再度、適時開示規則と照合し、該当の可否を判断します。また、必要に応じてディスクロジャ  ー審議会の開催を要請し、開示の要否の検討を実施します。 4)開示が必要であると判断された場合、ディスクロジャー審議会において開示文書の内容を精査し、広報担当役員が開示文書を情報開示決定  機関(取締役会:決定事実・決算情報、代表取締役社長:発生事実)へ答申します。 5)開示決議が行われた後、総務部広報課より情報開示をおこないます。  また、適時開示規則に該当しない情報の場合においても、投資判断に影響を与えると思われる情報及び当社への理解を深める情報と判断し  た場合には、上記同様の開示手続きに従い、情報を開示してまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-24

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