月島機械株式会社(6332) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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月島機械株式会社

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 月島機械株式会社
設立日
1917年05月01日
企業存続年月
105年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 1ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6332
業種 機械 , 産業機械
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tsk-g.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営の拠り所としている「企業理念」(1-1ご参照)ならびに当社および子会社の役職員の行動指針である「私たちの5つの約束」を明記した携帯用カードを全役職員に配布するとともに、「月島機械グループ企業行動基準」を配信する等、組織への浸透に努めています。


環境保全活動、CSR活動等の実施

コンプライアンス推進部門を設置し、企業理念達成のための内部統制システムを強化するとともに、災害(地震、台風等)地域の復旧に対する支援、地域の防犯、防災、安全活動への協力、公共施設への寄付、研究機関・大学等への資金提供等をおこなっています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。(企業理念)当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。1. わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します1. わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します1. わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)当社における取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方は、本報告書「Ⅰ1【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】補充原則4-11①」に記載のとおりですが、現在、女性取締役は選任しておりません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 政策保有株式)(1) 当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。(2) 当社は、政策保有株式について、取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か検証いたします。(3) 当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案したうえで、保有意義が薄れたと判断する場合、当該政策保有株式について売却の対象とします。具体的には、保有銘柄毎に、定量面および定性面から保有の妥当性を評価し、判断しています。・定量面「取引による便益」、「配当」、「時価と簿価の差額」などと株式の保有リスク(算出には当社資本コストを使用)との比較で評価しています。・定性面「業績」、「事業戦略上の重要性」、「将来の取引見込み」等から評価しています。その結果、前年度までに一部保有株式を売却しております。(4) 当社は、議決権の行使に当たっては、対象となる議案について、当社および当該企業の持続的な成長ならびに当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点で総合的に判断いたします。(原則1-7 関連当事者間の取引)当社と当社の役員、または主要株主等との取引(関連当事者間の取引)については、取締役会規程に従い、その重要性や性質に応じて、取締役会の承認を経て実施いたします。加えて、取締役に対しては年一回、関連当事者間の取引に関する調査を実施し、取締役会に報告いたします。(補充原則2-4①女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)<中核人材の登用等における多様性確保について>当社では、人材の多様性が中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、従来からジェンダーの差別なく採用、教育を実施し、適材適所に配属しております。また、即戦力確保の手段として中途採用を積極的に実施しております。在外グループ会社に勤務する外国籍の社員には、本社での研修機会を提供するなど、人材教育にも力を入れております。<多様性確保の自主的かつ測定可能な目標>女性について、当社では、人員構成上女性社員が少ない状況にありますが、これは採用において女性の応募者が男性に比較して少ないことによるものです。したがって、女性が能力を発揮できる企業文化、職場環境、教育制度の整備を進め、採用における女性応募者の増加を図ること、その効果として採用者に占める女性の割合を増やすことを目標としております。なお、現在の当社の女性管理職比率や女性新入社員比率については、『統合報告書54ページ『女性活躍、育児休暇』』をご覧ください。外国人について、その社員比率は5.7%であり、そのうち管理職は12名で、これは在外グループ会社の人数を含むものとなります。中途採用者について、当社グループでは、中途採用の活用には積極的に取り組んでおり、管理職の中でも職制管理職に占める中途採用者の割合は43.3%となっております。当社では、人材の多様性が中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、引き続きこれらの考え方のもと人材採用、教育、配属を進めてまいります。<多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針>当社の成長と発展のために最も重要な経営資源は人材であるとの認識の下、当社では様々な研修制度を設け、人材育成を推進しております。また、中期経営計画の基本方針『経営基盤の強化』に働き方改革を掲げ、『人権の尊重と安全で働きがいのある職場環境づくり』に取り組んでおります。詳しくは、『統合報告書43ページ『人材』』をご参照下さい。https://www.tsk-g.co.jp/ir/file/integrated_report/(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)(1) 当社の退職年金制度は、確定給付型年金と確定拠出型年金とで構成されており、確定給付型年金については、信託銀行および生命保険会社にその運用を委託しております。また、年金資産財政の充実に向けて退職給付信託を設定しております。(2) 当社は、年金資産の運用が当社の財政状況にも影響を与えることを踏まえ、関連部門が委託先から定期的な報告を受けると共に、資産運用のポートフォリオの見直しを含めた総合的なモニタリングを行っております。(原則3-1 情報開示の充実)(1) 経営理念等、経営戦略、経営計画経営理念等については、本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。当社は、中期経営計画が株主に対してコミットメントする重要なものの一つであるとの認識のもと、計画の進捗状況を把握・分析するとともに、達成にむけた年次計画を策定・開示し、決算説明会などを通じて、その内容の説明に努めてまいります。当社の中期経営計画は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照下さい。https://pdf.irpocket.com/C6332/oc0k/akAI/Fwea.pdf(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおりです。(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き当社の経営陣幹部・取締役の報酬等は、本報告書「II.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役会は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する見識、経験、能力を有する人物を選任、指名しております。なお、監査役候補については、財務および会計に関する十分な知見を有する人物を選任する方針としております。経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名については、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会からの答申を受け、取締役会にて決定しております。なお、監査役候補の選任については、事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会に付議することとしております。(5) 経営陣幹部の選解任理由、取締役・監査役候補の指名理由経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を、株主総会招集通知において開示しております。(補充原則3-1③ サステナビリティに関する取組み)<サステイナビリティに関する取組み>当社は『環境技術で世界に貢献する』という企業理念のもと、持続可能な社会の形成に取り組むことで事業を拡大してきました。今後も持続可能な水インフラの実現やクリーンエネルギーの普及拡大による気候変動への対応などのマテリアリティにグループ全体で取り組み、中長期的な企業価値向上を図ります。詳しくは、『統合報告書』をご参照下さい。https://www.tsk-g.co.jp/ir/file/integrated_report/<人的資本・知的財産に関する取組み>人的資本への取組みについては、前掲の「補充原則2-4①」をご参照下さい。知的財産権の確保と適切な管理・活用は、当社グループの競争力確保にとって重要な要素となります。当社では、中期経営計画・事業戦略に則り、特に重点的に強化する分野や技術における特許網構築に向けた積極的な活動を展開し、特許権、商標権をはじめとする知的財産の取得、利活用に努めております。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害回避に努めます。詳しくは、『統合報告書40ページ』をご参照下さい。https://www.tsk-g.co.jp/ir/file/integrated_report/(補充原則4-1 ① 経営陣に対する委任範囲の概要)取締役会は、法令・定款に定めるものの他、取締役会規程や職務権限規程において自己の決議事項を定めております。取締役会決議事項に該当しない範囲の事項の決定などは、職務権限規程等社内規程により、執行権を有する取締役から成る経営会議や経営陣へ委任するものであることを明確にしております。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)社外役員の独立性に関する基準は、本報告書「II.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。(補充原則4-11 ① 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方)(1) 当社では、独立社外役員の構成比率を高める方針としており、現時点では取締役全8名のうち3名が、監査役全4名のうち3名が独立社外役員で構成されております。(2) 取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため性別、国籍、年齢等を問わず、社内取締役は見識、経験、専門能力を有する人材、社外取締役は、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができる人材で構成されております。また、監査役会は、適切な経験・能力および必要な財務・会計に関する十分な知見を有する人材で構成されております。(3) 取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制を整えております。各取締役等の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、『統合報告書48ページ『取締役・監査役の選任基準と専門性』』に記載しておりますので、ご参照ください。https://www.tsk-g.co.jp/ir/file/integrated_report/(補充原則4-11 ② 取締役・監査役の兼任状況)当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の決定にあたり、他の上場企業の役員の兼務状況などが合理的な範囲であり、各候補者がその役割・責務を適切に果たすことができる状況にあることを確認しております。兼務の状況は、「事業報告」、「株主総会招集通知」等に記載しておりますので、ご参照下さい。(補充原則4-11 ③  取締役会全体の実効性についての分析・評価)当社は、2020年度の取締役会の実効性について、外部機関の助言を得て取締役、監査役に対し実施したアンケート結果を基に、取締役会において分析、評価、議論を行いました。その結果、当社取締役会は適切に運営され、実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。当社取締役会の実効性を一層向上させるために、引き続き、役員に対するトレーニングを継続し、グループ全体の内部統制やリスクマネジメントについての取締役会での議論を深めるとともに、投資家との対話についてこれまで以上に取締役会で共有してまいることといたしました。(補充原則4-14 ② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針)(1) 当社の取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むこととしております。(2) 当社は取締役および監査役の自己研鑽に必要な支援を行っております。(3) 社内取締役および社内監査役は就任に際し、当社の指定する外部研修プログラムに参加しております。社外取締役および社外監査役は就任前に、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき代表取締役社長またはその指名する業務執行取締役から説明を受けることとしております。(4) 取締役および監査役は、重要な法改正、コンプライアンス等について適時、取締役会を通じて必要な情報を入手し、共有を図っております。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針)(1) 当社における株主との対話は広報室、財務部および総務部が主管し、経営統括本部長が統括しております。(2) 主管部門は、対話を補助する法務部、各事業本部等と定期的に情報共有を行い、有機的な連携体制を確保しております。(3) 当社は、継続的な決算説明会の開催、当社ウェブサイトにおける情報提供、株主総会における事業報告等の説明、株主通信の発信等、株主に対する情報発信に積極的に取組んでおります。(4) 当社は、対話において把握された株主の意見を必要に応じ適時、取締役会に報告しております。(5) 当社は、株主との対話に際して、インサイダー情報の漏洩防止に努めております。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数11人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
取締役の人数8人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5人
監査役の人数4人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は会計監査人より年9回、監査計画、監査結果の報告を受けております。また、会計監査人と適時、実査等を実施し、会計面での協議を行うとともに、内部監査部門と協働しながら、監査役が果たす監査業務を遂行しております。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名報酬諮問委員会
全委員4人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役2人
その他0人
委員長1人
委員長(議長)社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名報酬諮問委員会
全委員4人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役2人
その他0人
委員長1人
委員長(議長)社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社内取締役1名、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名の計4名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。【主な審議事項】 ・ 取締役および監査役の選任、または解任に関する事項 ・ 代表取締役の選定、または解職に関する事項 ・ 役員報酬制度の設計に関する事項 ・ 取締役の報酬に関する事項 ・ その他、上記に付随して取締役会が必要と認めた事項


独立役員に関する情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

(独立社外役員の独立性判断基準)当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。1.当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。3.当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。5.当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。6.当社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。7.当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。8.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)
インセンティブ付与に関する補足説明

本報告書「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。なお、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが、2019年6月25日開催の第157回定時株主総会において承認可決されております。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度における当社の取締役および監査役に対する報酬額は以下のとおりです。                           報酬等の種類別の総額(百万円)   役員区分    報酬等の総額        基本報酬          株式  支給人員             (百万円)     固定報酬   業績連動報酬    報酬    (名)    取締役        368       188         125        53     10(うち、社外取締役)    (29)      (29)        (-)       (-)    (4)    監査役         42        42         -        -      4(うち、社外監査役)    (25)      (25)        (-)       (-)    (3)     合計         410        231        125        53     14                 (54)      (54)        (-)       (-)    (7)(注)支給人員には、前事業年度中に退任した取締役2名、監査役1名が含まれております。(取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)当社の取締役の金銭報酬の額は、2011年6月29日開催の第149回定時株主総会において年額4億4,000万円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は3名)です。また、当該報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第157回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を付与対象者として、株式報酬の額を年額8,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、株式数の上限を年93,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名です。当社の監査役の金銭報酬の額は、2009年6月26日開催の第147回定時株主総会において年額6,300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)について、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会において原案を審議した上で取締役会の決議により定めております。その概要としましては、当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針として、社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとするものであります。取締役(社外取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を踏まえて設定しており、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の構成比率は、中期経営計画の連結営業利益目標値を達成する場合には、概ね50:35:15となります。取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定いたしますが、後掲に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項」のとおり、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関しては、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けて決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役は、独立性の観点から固定報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役の協議により決定しております。(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)当事業年度に係る取締役の報酬等につきまして、当社においては、決定方針に基づき、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関して、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が決定しております。なお、代表取締役会長に委任された当該権限の範囲は、当事業年度の連結営業利益の計画値を基準に前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された業績連動報酬の額に対して相応の範囲としております。かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役会長が、個人別の業績目標の達成状況や各施策の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断しているためであります。当社においては、上記の権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は、個人別の業績貢献度合い等の評価を決定するにあたり、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けなければならないものとしております。(業績連動報酬等に関する事項)当社における業績連動報酬は、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定されます。具体的には、当該年度の連結営業利益の計画値を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された額に対し、業績貢献度合いを勘案した上で、月例報酬として支給しております。目標となる業績指標には連結営業利益を採用しております。その理由は、連結営業利益が当社グループ全体の本業の利益水準を示すものであり、総合的に企業価値向上への貢献度合いを評価できるものとして中期経営計画の基本となる指標であるためです。(非金銭報酬等に関する事項)当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式は、毎年、定時株主総会閉会後一定の時期に、役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部が現物出資財産として払込まれることにより支給されます。譲渡制限期間は、3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡、その他正当な理由がある場合を除き、当社は割り当てた株式を無償で取得します。なお、退任につき上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する株式の数および解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、当該譲渡制限の解除の直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得します。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

・取締役会、監査役会の開催に向けて、資料の事前配布ならびに必要に応じて担当役員等より事前説明を実施しております。・取締役会および監査役会にはそれぞれ事務局を設けて適正な人員を配置し、必要な情報の提供などの支援を行っております。各事務局は、取締役・監査役から情報提供を求められれば、これに応じる体制を構築しております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会)取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、8名(うち、社外取締役3名)であります。当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。(監査役会)当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち、3名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査人とも連携し、意見の交換を行っております。なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的として内部監査部門を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。(指名報酬諮問委員会)当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社内取締役1名、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名の計4名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。 (経営会議)当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」(原則毎週開催)で審議・承認、報告・了承しております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、必要な意見を述べております。なお、当該付議事項のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承しております。(企業グループ全体における考え方)当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求めております。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心としたコンプライアンス体制を構築しております。また、子会社の職務執行の監督および牽制のため、子会社に取締役・監査役を派遣しております。(業務執行)当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る経営会議(原則毎週開催)で審議・承認、報告・了承しております。また、当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定しております。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保しております。(会計監査)当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萱嶋秀雄、林映男の2名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名その他1名であります。(コンプライアンス)当社はコンプライアンスの強化にも取組んでおり、当社および子会社の役職員の行動指針を「月島機械グループ企業行動指針-私たちの5つの約束」として掲げ、その具体的な行動を「月島機械グループ企業行動基準」として定め、一人ひとりが遵守すべきものとしています。また、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規程」(例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等)にその詳細を定めております。これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図っております。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命しております。(リスク管理)当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の取締役会は執行役員等を兼務する取締役5名、および社外取締役3名より構成しております。執行役員等との兼務は、経営判断とそれに基づく迅速な執行を図り、また社外取締役の設置は、業務執行の監督および牽制機能を効果的に実施するためです。 当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち3名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制としております。 従いまして、現状の体制は、内外投資家に対してもコーポレートガバナンス機能を十分に果たせる体制であると考えております。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種機械
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高100億円以上1000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,450,700 10.10%
株式会社日本製鋼所 2,476,400 5.62%
大同生命保険株式会社 2,115,700 4.80%
太陽生命保険株式会社 1,885,000 4.28%
東京センチュリー株式会社 1,757,000 3.99%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,345,200 3.05%
株式会社三菱UFJ銀行 1,344,232 3.05%
月島機械取引先持株会 1,325,292 3.01%
月島機械従業員持株会 1,314,551 2.98%
GOVERNMENT OF NORWAY 1,181,280 2.68%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

上記のほか当社所有の自己株式1,599,002株があります。


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、第2四半期決算発表後および期末決算発表後に説明会を開催し、説明会資料を当社ウェブサイトに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

掲載情報:IRニュース、業績の推移、財務情報、決算短信、有価証券報告書等、決算説明会等資料、株主通信、アニュアルレポート、インベスターズガイド、統合報告書、株主メモ、株主の状況、株主総会招集通知、配当情報、株主優待、電子公告


IRに関する部署(担当者)の設置

広報室


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の概ね3週間前を目途に発送しております。


集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避して定時株主総会を開催しております。


電磁的方法による議決権の行使

実施しております。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。


招集通知(要約)の英文での提供

株主総会招集通知の英訳版を東京証券取引所および当社ウェブサイトに掲載しております。


その他

招集通知は発送日前に東京証券取引所および当社ウェブサイトに公開しております。


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社および子会社の内部統制システムの整備に関する基本方針を会社法の規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、2021年4月30日の取締役会において、次のとおり決議しております。(内部統制システムの整備に関する基本方針)月島機械は、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。1.当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、当社および子会社において「企業理念」を定める。また当社は「月島機械グループ企業行動指針-私たちの5つの約束」および「月島機械グループ企業行動基準」を定め、当社および子会社の役職員全員が遵守する。[当社企業理念]1. わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します1. わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します1. わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします[月島機械グループ企業行動指針-私たちの5つの約束]1. 健全で誠実な企業グループであり続けます2. 法令を遵守し倫理にもとづき行動します3. 技術・サービスで地球環境をまもり社会に貢献します4. 人権を尊重します5. 安全で働きがいのある職場環境をつくります (2) 当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施する。(3) 当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」(原則毎週開催)で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の内、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承する。(4) 当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に基づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。(5) 当社および子会社は、「月島機械グループ企業行動指針-私たちの5つの約束」を具体化するために、「月島機械グループ企業行動基準」および各種「社内規程」(例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等)にその詳細を定める。(6) 当社は、これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図る。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命する。(7) 当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、「月島機械グループ企業行動基準」の中に反社会的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について規定し、これに基づいて、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。(8) 以上の実施状況を検証するため、当社の内部監査部門は規程に基づき「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規程」に基づき、保存、管理し、取締役および監査役が、これらの文書等を常時閲覧できる体制をとる。(2) これらの情報は、電磁的記録または文書により最短で10年間保存しており、今後も必要に応じて記録方法の見直しを図る。(3) これらの情報のセキュリティを高め事件や事故の発生を防止するために、「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」に基づき情報セキュリティ対策を実施する。3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行う。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告する。(2) 大規模災害等、当社および子会社の経営全般に重大な影響を与える事態が発生した場合は、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を組織し、損害、影響等を最小限にする体制を立ち上げ、その対応にあたる。(3) 当社および子会社は、「各種マニュアル」(例えば、防災ハンドブック、地震防災マニュアル、緊急事態連絡マニュアル等)に危機対応の詳細を定め、緊急時における迅速な対応を図る。4.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社および子会社は、中期経営計画およびこれに基づく年次計画を定め、各事業本部、部門の具体的な目標を設定し、これらを毎月レビューすることにより目標達成の確度を高め業務の効率性を確保する。(2) 当社および子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程により各役職の職務と権限を明確にし、職務執行を分担する。5.財務報告に係る内部統制の評価および監査を確保するための体制当社は、金融商品取引法により2008年4月1日に開始された事業年度から適用されている「財務報告に係る内部統制の経営者による評価および公認会計士等による監査」に対応し、当社および連結子会社の社内体制を整え社外専門家のアドバイスを得て、金融商品取引法および関連するガイドラインに従って、全社的レベルと主要業務プロセスレベルにおける内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して監査法人による監査を受ける。6.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社は、自社の業務の適正を確保することを目的として、事業本部(第1線)、管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)から成る3線ディフェンス体制を構築し、ガバナンス・リスクマネジメント体制を整備する。また、子会社の取締役を「コンプライアンス責任者」に任命して、自社に対して「月島機械グループ企業行動基準」の指導等を行わせるとともに、「月島機械グループコンプライアンス委員会」の構成員とすることで、企業集団における業務の適正を確保する体制を整備する。(2) 当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定する。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保する。(3) 当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求める。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心としたコンプライアンス体制を構築する。(4) 上記に加え、子会社に「取締役・監査役」を派遣する。また、当社内部監査部門による「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役からの補助者に関する要請があれば、当該使用人の人事および取締役からの独立性に関して、取締役と監査役との間で事前協議を行い、監査役を補助する使用人を配置する体制を整える。8.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は監査役の指揮命令のもと、取締役の指揮命令から独立して補助業務にあたる。9.当社の監査役への報告に関する体制(1) 当社の監査役がその職務執行において必要な情報は「取締役および使用人が監査役に報告すべき事項」として定め、監査役に必要な情報を報告する。さらに、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会を確保し、また監査役に対する定期報告および重要書類を回付する体制を整える。(2) 当社の監査役は、当社代表取締役会長・社長、監査法人と定期的に「意見交換会」を開催する。(3) 当社および子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。(4) 当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部監査の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。また、当社のコンプライアンス推進部門は、コンプライアンス、月島機械グループ企業倫理ヘルプラインによる内部通報等の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。10. 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨、当社および子会社の役職員に周知する。11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用等を処理するために、毎年、一定額の予算を設ける。また、一定額の予算を超えて当社の監査役が当社に対し費用の前払等の請求を行った場合は、審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査役は、監査役監査として、不祥事を事前に防止し、遵法、リスク管理、内部統制等業務監査に力点を置いた監査を実施する。(2) 当社の監査役会は、当社の取締役会への牽制と独立性を保つため、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者から社外監査役を起用する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、「月島機械グループ企業行動基準」の中に反社会的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について規定し、これに基づいて、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.社内体制 当社は、業務分掌によりその所管部署が明確化されており、各部署において適切に業務を遂行し、重要な事項については取締役会等へ適時報告する体制を整備しております。また、当社グループの内部統制システムの強化を図るため、コンプライアンス推進部門を設置し、リスク管理・法令遵守・情報の信頼性の確保に努めております。2.会社情報の開示(1)適時開示規則に該当する会社情報は、原則として取締役会決議の上、開示することとしております。(2)会社情報の開示にあたっては、東京証券取引所の適時開示情報伝達システムより開示し、遅滞なく東京証券取引所内記者クラブ「兜倶楽部」を通じて報道機関へ発表するとともに、その他法令・諸規則の定める開示手続きを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-23

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