トヨタ自動車株式会社(7203) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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トヨタ自動車株式会社

https://www.toyota.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 2ヶ月 (設立年月:1937年08月)
  • 上場維持年月 69年 5ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 トヨタ自動車株式会社
証券コード 7203
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 中部 , 愛知県
本住所 愛知県豊田市トヨタ町1
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
URL https://www.toyota.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1937年08月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
250,000人以上
単独従業員数
--
連結売上
20兆円以上
単独売上
10兆円以上

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) Aa3
スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA+

出典:トヨタ自動車株式会社 | 格付け情報

経営哲学

経営理念

1.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす 2.各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する 3.クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む 4.様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する 5.労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる 6.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす 7.開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

出典:トヨタ自動車株式会社 |

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月02日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、従来から企業の社会的責任(CSR)を念頭に、経営を実践しています。CSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」に、当社のCSRに関する基本方針を記載し、社内外のステークホルダーの方々に明確に示しています。環境問題への対応については、当社はこれを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、1992年に「トヨタ地球環境憲章」を策定、全世界での中期の目標と取り組みについて「トヨタ環境取組プラン」を作成し、継続的に環境保全活動への取り組みを進めています。また、社会貢献活動に関しては、グローバルな事業展開の進展、社会からのトヨタへの期待の拡大等の情況を踏まえ、2005年に新たな「社会貢献基本理念・方針」を定めました。豊かな社会の実現とその持続的発展のため、各国・各地域の実情に合わせた社会貢献活動を積極的に推進しています。これらのCSR活動については、「Sustainability Report」と題するレポートを作成し、公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行うことをCSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」に掲げ、実践しています。具体的には、経理担当役員を委員長とする情報開示委員会を設置し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、ならびに米国証券取引所法に基づく年次報告書の作成、報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合には、臨時委員会を適宜開催し、情報開示の正確性・公正性および適時性を確保しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、持続可能な発展のために、全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めることを、CSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」に明記し、公開しています。


その他

【女性活躍推進に関する自主行動計画】  当社は、ダイバーシティ尊重の人事施策の一環として、1992年に、女性事技職の本格採用を開始して以降、長期雇用・人材育成の観点から、両立支援策の充実・強化を重点に取り組んでまいりました。  結果、直近10年で、女性事技職の退職率は低下(03年度:5.8%→14年度1.2%)し、女性管理職数も増加(04年:16名→15年:111名)してまいりました。  現在、女性の長期の育児休職取得によるキャリアの中断・遅れを最小化すべく、産休・育休からの早期復帰を目指すなど、更なる女性の活躍促進に活動の軸足を移し、以下の通り取組みを充実・強化しています。 ≪主な取り組み≫[採用]■ 新卒採用時の女性比率向上(事務系40%、技術系10%)     中長期的に、女性事技職の在籍比率・管理職比率が、該当労働市場の女性比率    (事務系40%、技術系10%)と同等となるよう、女性事技職の採用を強化[育児と仕事の両立支援、キャリア中断の最小化]■ 社内託児所の設置(3か所)、子育てサポート策の検討■ 育児休職の拡充(最長2年間)■ 時短勤務・在宅勤務制度の拡充(小学校4年まで)※ 早期復職支援のため、子が1歳までは終日在宅勤務の導入■ 子の看護休暇の導入(小学校4年まで)[早期からのキャリア意識の形成と計画的かつ徹底的な育成] ■ 全女性事技職を対象に、一人ひとりのライフイベントを踏まえた個別育成計画書の作成 ■ 座談会やSNSを利用した女性事技職ネットワークの構築支援 ■ 仕事と育児の両立やキャリア形成に関する情報提供サイト「そだててネット」の開設 ■ 本人・上司・配偶者向け、産休前セミナーの開催 ■ 配偶者の転勤等により退職した社員を再雇用する「プロキャリアカムバック制度」導入 ■ 外国人女性役員との懇談 [その他] ■ 「トヨタ女性技術者育成基金」の設立     理系に進学する学生を支援するため、奨学給付や、中学・高校への    出前授業(愛知県と連携)等を行う、「トヨタ女性技術者育成基金」を    グループ企業とともに設立≪女性登用目標≫ 上記取組みにより、女性管理職数を2020年には登用目標を定めた2014年時点の3倍、2030年には5倍を目指します。【女性役員の状況】 本報告書提出日現在において、取締役12名および監査役6名のうち、女性は監査役の和気 洋子氏1名です。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-06-24

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