豊田通商株式会社(8015) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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豊田通商株式会社

https://www.toyota-tsusho.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 豊田通商株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 8015
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 センチュリー豊田ビル
企業サイト https://www.toyota-tsusho.com/
設立年月
1948年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス , 水素ステーション , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 4ヶ月 (設立年月:1948年07月)
  • 上場維持年月 59年 1ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは豊田通商株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 76,368,939 21.69%
株式会社豊田自動織機 39,365,134 11.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,092,300 7.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,733,200 4.47%
株式会社三菱東京UFJ銀行 8,098,635 2.30%
三井住友海上火災保険株式会社 4,800,000 1.36%
株式会社三井住友銀行 4,249,589 1.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 5) 4,200,900 1.19%
東京海上日動火災保険株式会社 4,049,874 1.15%
ステートストリートバンクウェストクライアント・トリーティ 505234 3,979,607 1.13%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、経営の基本理念実現そのものをCSR方針として、様々な環境保全活動およびCSR活動を実施しております。なお活動実績については統合レポートの作成・公開(ホームページでの配信)を通じて公衆に向けた報告を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、下記の目的実現に向け、ディスクロージャーポリシーおよび同規程を定めて効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開しております。・積極的かつ効果的な情報開示と説明責任の遂行により、ステークホルダーとの信頼関係を構築する。・情報開示における適時性と公平性を図り、当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成および社会的評価の形成に供する。・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じて、その声を経営にフィードバックし、企業価値の向上に供する。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーおよびディスクロージャー規程を定め、効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開していくことをホームページにて公表・宣言しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券取引所、証券会社、新聞社などが主催・支援する個人投資家向けIRイベントに定期的に出展し、チーフ・フィナンシャル・オフィサー、財務部長またはIR室長による会社説明を実施しております。なお2017年度は東京及び三大都市圏を中心に、計21回の説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとの決算説明会(うち代表者自身による説明は本決算と第2四半期決算の2回)を実施しております。なお2017年度の実施実績は計4回となっております。また、2017年度は国際会計基準(IFRS)を任意適用したことから、財務情報の変更点等についてIFRS説明会を実施しております。その他、投資家のニーズに合わせ、当社の事業につき、より理解を深めて頂けるよう事業説明会や施設見学会を随時開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内で開催される海外投資家向けのフォーラムへ参加し、財務部長およびIR室長による会社説明を実施しております。なお2017年度の実施実績は計1回となっております。また、チーフ・フィナンシャル・オフィサーが海外ロードショーを実施し、欧州、アジアの投資家と面談を行っております。なお2017年度の実施実績は計2回となっております。


IR資料のホームページ掲載

ホームページの「IR情報」(URL https//www.toyota-tsusho.com/ir/)にて主に下記の資料・情報を掲載しております。中長期的な経営戦略、財務・業績ハイライト、決算短信、各種レポート、報告書、説明会資料、株主・株式および社債・格付情報、よくいただくご質問とその回答 など


IRに関する部署(担当者)の設置

・IR担当部署:財務部IR室・IR担当役員:チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)・IR事務連絡責任者:IR室長


その他

・国内外の機関投資家、証券会社アナリストとIR担当部署の日常的なミーティング、当社経営トップとの定期的なスモールミーティングを通じて、当社の経営・戦略に対するご意見・ご指摘をいただくとともに、経営にフィードバックしております。・国内外の機関投資家ならびに個人投資家を中心としたステークホルダーの理解促進を図るべく、統合レポートの日本語版および英語版を年1回発行し、コミュニケーションの一助を担っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。この基本方針を基に、さらなる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・IR活動の一層の充実を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施していると判断しております。尚、全ての原則については、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

◆原則1-3 当社の配当方針については、連結配当性向25%以上を目安に、これまでどおり安定的な配当の継続並びに1株当たりの配当の増額に努めてまいります。内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。◆原則1-4 ・政策保有に関する方針 当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。関係会社を除く上場企業の株式の継続保有において、取得の意義・目的の達成状況、当社の事業戦略との合致、投資に対する収益性等を、定期的に確認しています。その中で、中長期的な視点に立った当社の企業価値向上への寄与を、合理的かつ総合的に勘案し、売却も含め、保有方針の見直しを適時および定期的に行っております。・政策保有のねらい・合理性の説明株式の保有目的については、有価証券報告書にて説明を行っております。 ・議決権行使に関する考え方 当社は投資先企業との取引関係・協業関係の維持・強化に努めながら、あわせて投資先企業の中長期的な株主利益や企業価値向上に資する様々なコミュニケーションを当該企業と行うこととしており、議決権行使はその中の主要なものの1つです。この視点に立ちながら、当社内の各投資の主管部署が各社状況を多面的かつ総合的に勘案し、適切な議決権行使を行うこととしています。 ◆原則1-5、補充原則1-5-1 当社は当面、いわゆる買収防衛策を取ることは考えておりません。実施する場合は、必要性・合理性を検討し、株主の皆様へ十分な説明を行う予定です。◆原則1-6 当社は当面、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策は考えておりません。実施する場合は、必要性・合理性を検討し、株主の皆様へ十分な説明を行う予定です。 ◆原則1-7 取締役・執行役員が当社と取引を行う場合は、取締役会での承認・報告を要することを、取締役会規則および執行役員規程にて定めています。当社と当社の主要株主等との取引では、価格その他の取引条件について個別に交渉の上、一般取引と同様に決定し、社内規程に沿って取引の承認を行っており、関連当事者との取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう努めております。 ◆原則3-1 (i) 企業理念、ビジョン、中期経営計画等は、当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.toyota-tsusho.com/company/vision.html ◆原則3-1 (ii) 本報告書のIの1「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。 ◆原則3-1(iii) ・方針 役員への報酬は、月額報酬と賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系を取っております。 月額報酬は、株主総会の決議に基づき、その上限内で、役位に応じて毎月支給しております。賞与は、各期の連結業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期の業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しております。なお、社外取締役および監査役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、賞与無し、定額の月額報酬のみ支給しております。・手続き 取締役への報酬の検討にあたり、独立社外取締役をメンバーに含む、取締役の報酬に関する検討を行う「役員報酬案策定会議」を設置し、その検討結果を参考に、取締役会で決議を行っております。 ◆原則3-1 (iv) ・方針 的確かつ迅速な意思決定と、各役割に応じた適材適所の観点より総合的に検討し決定しております。 独立役員の選定については、会社法に定める要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。 ・手続き 取締役の指名の検討にあたり、独立社外取締役をメンバーに含む、取締役の指名に関する検討を行う「役員人事案策定会議」を設置し、その検討結果を参考に、取締役会で決議を行っております。 監査役の指名は、監査役会での承認および取締役会の決議により指名を行っております。◆原則3-1 (v) 取締役・監査役候補者の個々の選任理由は、株主総会参考書類の各選任議案にて記載しております。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。◆補充原則4-1-1 下記に示す通り、当社の重要事項については取締役会にて判断・決定しております。  ・法令および定款で定められた事項  ・株主総会の決議により、取締役会に委嘱された事項  ・その他、経営上の重要な事項 その他の事項は、各取締役他の担当範囲を定めて委任しており、委任事項の執行状況は、経営上の重要度合いに応じ、適宜、取締役会へ報告を行っております。尚、取締役会での議論を更に充実させる為に2017年4月から取締役会で決定する重要事項の金額基準を一部引き上げ、経営陣に委任しております。 ◆原則4-9 豊富な経験、高度な専門的知見、幅広い見識等を当社経営に反映できること、および当社の中長期的な企業価値向上に対して公正かつ中立な立場で積極的・建設的に提言・意見を行えることを前提に、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準を満たすものを、独立役員として選任しております。 ◆補充原則4-11-1 社内外より豊富な経験、高度な専門的知見、幅広い見識等を有する方を選任し、意思決定と経営および執行の監督が適切に行われる体制を構築することを、基本的な考え方としております。取締役の体制は、的確かつ迅速な意思決定と、各役割に応じた適材適所の観点より総合的に検討し、現在、独立社外取締役3名を含む計12名で構成しております。 監査役には、現在、財務・会計に関する適切な知見を有するものを2名選任し、社外監査役3名を含む計5名で構成しており、客観的・専門的視点から役員の職務執行の監督・牽制を行っております。 取締役の選任・指名に関する方針・手続きは、原則3-1(iv)をご参照ください。 ◆補充原則4-11-2 取締役・監査役の、他の上場会社の役員の兼務状況は、定時株主総会招集ご通知に記載しております。 ◆補充原則4-11-3 当社では、社外取締役・監査役を含む取締役会構成メンバー全員にアンケートを行い、取締役会事務局で分析・評価を行った上で、その結果を取締役会に報告しました。【評価実施要領】<対象者>全取締役(12名)及び監査役(5名)<評価項目>・取締役会の構成、運営、議案・議論プロセス等<評価結果>・アンケート回答を集計した結果、全評価項目において概ね肯定的な評価であり、取締役会の実効性は確保されていると確認することができました。・前年度の評価において顕在化した課題に対しては、「全社中期計画に基づく各本部方針・取組みを取締役会で報告」、「付議事項見直しによる更なる取締役会機能の充実」への取組みによりこの1年で進展がみられたことを確認するとともに、引き続き充実を図ってまいります。・一方、抽出した課題に対しては、①取締役会の適切な人員構成を考慮しつつ、多様化を重視した取締役の選任、②取締役同士の建設的な議論・意見交換に向けた、取締役会の報告事項における議題・テーマ設定、に取り組むことにより、更なる取締役会の実効性の向上に努めてまいります。 ◆補充原則4-14-2 ・取締役および監査役への選任者が、その機能を十分に発揮するために、職務遂行に必要な情報を適時、提供しております。また、取締役・監査役が職務執行に必要となる第三者機関主催のセミナー・研修等への参加については、費用を会社負担とすることで、受講の機会を提供しております。・社外からの役員就任に際しては、就任時のオリエンテーションに加え、当社主要事業体の視察による現地現物の実態把握、社員との対話会等を通じ、当社および当社グループの業務内容把握の機会を継続的に設けております。 ・社内外の役員が参加する役員検討会を年1回以上開催することとしており、直近の経営課題についての集中的な検討実施にあわせ、職務遂行に必要な情報提供を行っています。 ◆原則5-1 取締役会は、下記の方針を承認しております。 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針  (i)渉外広報担当役員、およびIR担当役員を定めています。 (ii)対話を補助する有機的な連携のために、タスクチームを組成しております。 (iii)株主総会  :当社事業や体制等ついてわかりやすく説明を行い、また株主からの質問に対し丁寧に回答を行っております。   個人投資家 : IRイベントに定期的に出展し、会社説明を実施しております。   機関投資家 : 四半期毎の決算説明会を開催しております。   海外投資家 : 国内開催のフォーラムにて会社説明を実施、また、主要株主と定期的に面談しております。 (iv)株主のご意見・ご懸念は、必要に応じ、経営陣幹部等へフィードバックしております。 (v)インサイダー情報は、当社で定めるインサイダー取引管理規程に基づき適切に管理しております。◆原則5-2 中期経営計画等は、当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.toyota-tsusho.com/ir/management/plan.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

主な兼務状況<社外取締役>・川口順子氏:石油資源開発株式会社(社外取締役)2018年6月退任予定・藤沢久美氏:株式会社静岡銀行(社外取締役)、株式会社クリーク・アンド・リバー社(社外取締役)<社外監査役>・田島和憲氏:ダイコク電機株式会社(社外監査役)、日本デコラックス株式会社(社外取締役)、株式会社進和(社外取締役)・桑野雄一郎氏:株式会社昭文社(社外取締役)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

詳細は、本報告書のI-1「基本的な考え方」の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則3-1(iii)をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に対する報酬の内容については、有価証券報告書等に記載するとともに、同報告書を当社ホームページ(https//www.toyota-tsusho.com/ir/)に掲載して公衆縦覧に供しております。 なお2017年度における取締役報酬の内容は次の通りです。報酬等の総額 取締役19名 847百万円(うち、社外取締役3名 41百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の取締役は12名となっており、うち4名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役5名によって行われており、そのうち3名は社外監査役であります。 また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業7本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を加えた組織編制になっております。各営業本部の本部長には執行役員がなり、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。また、役員会議等により、迅速な情報の伝達と共有を行っております。 なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営(取締役)と本部における職務執行(執行役員)の分離によって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。 その他、全社横断的な検討課題については、全社横断会議体を設け、取締役および執行役員によって経営課題毎に検討し、必要に応じて取締役会に諮っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役設置会社体制を基礎としておりますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しております。・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】 当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。 この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。【整備状況】 「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役の職務を明確にし、会社の業務の適正を確保する体制の整備状況を適時適確に確認できる体制を構築しており、さらに環境の変化に応じた基本方針の改訂を実施しております。現在までの整備状況は以下のとおりです。1.コンプライアンス体制「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を構築し、グローバル行動倫理規範およびその携帯版の全役職員への配布、社長を委員長とするCSR推進委員会の設置、役員会議等における本部間の情報共有と相互牽制を行っております。2.リスク管理体制「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を構築し、各種リスクに関する管理規程の設置、研修の実施、マニュアルの配布等を行っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生および環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。その他、情報セキュリティ、緊急事態発生時の管理などについては、それぞれの関連部署において、適切な管理体制を構築しております。また、ERM委員会においてリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努めております。3.情報管理体制「取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を構築し、文書規程及び文書の保存に関する取扱基準を定め、文書ごとの保存責任部署、保存期間等を定めております。4.企業集団における業務の適正を確保するための体制豊田通商グループとして、「当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」を構築し、グループ方針の共有と情報の相互共有、子会社の財務内容や業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。また子会社の体制に応じ、必要があれば、取締役・監査役を派遣して業務の監視・監査を実施し、また当社監査部による内部監査を実施しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は「豊田通商行動倫理ガイド」において日本経済団体連合会が定める企業行動憲章に基づき、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と定め、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否する方針を堅持しております。 またこれを実現するために、平素から暴力追放運動推進センターや警察本部組織犯罪対策局等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を構築しております。また当社は、名古屋本社において愛知県企業防衛対策協議会、東京本社において警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪支店において大阪府企業防衛連合協議会にそれぞれ所属し、指導を受けるとともに情報の共有化をはかっております。 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、人事総務部を対応総括部署として、警察等関連機関、弁護士とも連携し、毅然とした態度で対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社では、現在のところ、買収防衛策を導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社は、全役員および全従業員に対し、以下の項目の実現に向けて、効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開するための活動方針および仕組み等について「ディスクロージャー規程」として定めています。1)積極的かつ効果的な情報開示ならびに説明責任を果たすことにより、ステークホルダーとの信頼関係を構築する。2)情報開示における適時性と公平性を図ることにより、当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成および社会的評価の形成を図る。3)ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの声を経営にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。<会社情報の管理および適時開示に係る社内体制> 当社は、ディスクロージャー規程に基づき、各会議体での決定事項ならびに当社および当社子会社において発生した重要情報については、全役員および全従業員が各々の職務分掌に応じ、速やかにチーフ・ストラテジー・オフィサーならびに情報開示主管部署(渉外広報部)に報告することとなっております。報告を受けたチーフ・ストラテジー・オフィサーならびに情報開示主管部署は、内部情報管理を徹底するとともに、その情報の適時開示の必要性を判断し、該当するものは、適時開示を行いますコーポレート・ガバナンスの体制(2018年6月現在)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-25

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