株式会社豊田自動織機(6201) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社豊田自動織機

https://www.toyota-shokki.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社豊田自動織機のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社豊田自動織機と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社豊田自動織機
旧社名 株式会社豊田自動織機製作所
設立年月
1926年11月
企業存続年月
94年 4ヶ月
上場年月
1949年05月
71年 10ヶ月 1949年05月
上場維持年月
71年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6201
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.toyota-shokki.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 76,600,604 24.67%
株式会社デンソー 29,647,895 9.55%
東和不動産株式会社 16,291,374 5.25%
豊田通商株式会社 15,294,053 4.93%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,943,700 4.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,229,100 3.94%
日本生命保険相互会社 6,580,591 2.12%
アイシン精機株式会社 6,578,372 2.12%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 4,903,072 1.58%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 4,747,300 1.53%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、環境への取り組みの基本姿勢である「グローバル環境宣言」(2005年制定、2011年改定)に従い、地球と調和した豊かな暮らしを実現する社会への貢献をめざしています。2016年3月には、2050年のCO2ゼロ社会を見据え、2016年度から2020年度までの5年間の活動計画である「第六次環境取り組みプラン」を策定しました。これに基づき「グローバル環境宣言」で掲げた4つの柱である 1.低炭素社会の構築 2.循環型社会の構築 3.環境リスク低減と自然共生社会の構築 4.環境マネジメントの推進に取り組んでいます。なお、当社ホームページに豊田自動織機レポートを掲載して、当社の事業、方針、環境への対応などを開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

豊田自動織機レポートにおいて、当社グループのステークホルダーへの責任を明確にし、適時・適切な情報開示に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の「基本理念」は次のとおりです。 1. 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 2.各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 3.企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで  安全な優れた品質の商品を提供する 4.時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客さまに満足していただける  商品・サービスを提供する 5.労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、  全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる以上を全員参加で実践することが、ステークホルダーの皆様の期待にこたえ、また企業価値の向上につながるものと考えています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催(4回/年)しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の説明会に参加しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて決算短信、有価証券報告書、豊田自動織機レポートなどを掲載しています。当社ホームページURL:https://www.toyota-shokki.co.jp


IRに関する部署(担当者)の設置

経営の透明性を高めるため、IR専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリティの確保に努めています。


その他

アナリスト・機関投資家との個別取材の対応などを行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1)基本的な考え方 当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を 果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。事業活動を通じて豊かな 社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが 重要と考えています。 こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築すると ともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。2)基本方針 (1)株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2)株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。 (3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 (4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 (5)株主との建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本欄に記載すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】 1.政策保有に関する方針   事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。   企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係   などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針です。 2.保有の適否検証   毎年、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で検証しています。 3.議決権の行使   投資先の経営方針を尊重したうえで、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンスおよび社会的責任の観点から   議案ごとに確認して、議決権の行使を判断します。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社が当社役員と取引を行う場合には、取締役会規則および取締役会審議基準に基づき、当該取引につき重要な事実を取締役会に上程し、 決議しています。 また、当社が主要株主等と取引を行う場合には、取締役会規則および取締役会審議基準に基づき、取引の重要性の高いものについて、 取締役会に上程し、決議しています。 なお、取引条件等については、第三者の取引と同様に決定しています。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、従業員の退職給付の一部に充てるため、規約型の確定給付企業年金制度を採用しており、担当部署において積立金の運用を行って います。また、運用に際しては、外部専門家として年金運用コンサルタントの助言を受けています。【原則3-1.情報開示の充実】 1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   当社は、創業の精神である「豊田綱領」(社是)をよりどころとして、2030年にめざす姿を表した「2030年ビジョン」を策定しています。   これらは、当社ホームページ(URL:https://www.toyota-shokki.co.jp)に掲載しています。 2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   上記「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。        3.経営陣幹部・取締役の報酬決定  1)方針    月額報酬と賞与により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。    特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを    総合的に勘案しています。  2)手続    方針に基づき原案を検討し、独立社外取締役をメンバーに含めた役員報酬委員会において、    意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しています。     4.経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名  1)方針   経営陣幹部選任(解任を含む。)、取締役候補指名におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、   業務執行の監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。   また、監査役候補指名におきましては、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点の   バランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しています。  2)手続    方針に基づき原案を検討し、独立社外取締役をメンバーに含めた役員人事委員会において、    意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しています。  5.個々の選解任・指名についての説明   株主総会参考書類に記載します。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】 補充原則4-1(1)  取締役会規則および取締役会審議基準を制定し、取締役会自身として何を判断・決定するのか明確化するとともに、その他については、  経営陣へ委任しています。経営陣は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた決裁権限に基づき、経営にあたっています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しています。 上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定しています。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 補充原則4-11(1)  取締役候補指名に関しては、取締役会による的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と  各事業部門をカバーできるバランスの確保のため、適材適所の観点より総合的に検討を実施しています。 補充原則4-11(2)  事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しています。 補充原則4-11(3)  当社では、社外取締役および監査役へのインタビューを通じて、取締役会の実効性に関する評価・意見を聴取しています。  その概要は以下の通りです。   1)重要事項について、複数回にわたり審議するとともに、決議後の進捗を適宜確認するなど、適切な意思決定・経営監督に努めている   2)発言しやすい雰囲気が醸成されており、議論は活性化している   3)会議資料が簡潔・明瞭に作成されており、説明も要領よく行われている  当社取締役会の実効性は担保されているとの評価を受けましたが、更なる向上に努めてまいります。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】 補充原則4-14(2)  取締役および監査役には、求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に果たしうる人物を、また特に社内から選任する取締役および  監査役には、当社の事業・財務・組織等を熟知した人物を選任しています。  取締役については、会社法および時々の情勢に適した内容で社外の専門家による講習会を定期的に実施し、また社外講習会や交流会に  参加する機会を設け、取締役として必要な知識の習得および取締役の役割と責務の理解促進に努めています。  また、監査役については、必要に応じ、社外講習会や交流会に参加し、監査役として必要な知識の習得および監査役の役割と責務の  理解促進に努めています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針  1)株主との対話は、経営企画部門の担当役員が統括し、決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心がけて    います。  2)対話を補助する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を    取りながら業務を行っています。  3)個別面談以外の対話の手段として、投資家向け決算説明会や工場見学会などを実施しています。    また、投資家からの意見・要望などをもとに、内容の充実をはかっています。  4)対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配付などにより、取締役・経営陣および関係部門へ    フィードバックし、情報の共有・活用をはかっています。  5)決算発表前の期間は、サイレント期間として投資家との対話を制限しています。    また、その他社内にインサイダー情報が発生する際には、インサイダー情報の登録台帳に関係者が署名し、情報管理の徹底をはかって    います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2010年度までストックオプションをインセンティブとして付与していましたが、近年、さまざまな要素による株価変動が大きく、中長期的業績向上のインセンティブとして、ストックオプション制度の実効性が乏しくなっているため、現在は採用しておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則3-1.情報開示の充実】 3.経営陣幹部・取締役の報酬決定に記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。有価証券報告書は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っています。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。また、取締役会の実効性について、毎年社外取締役・監査役へのインタビューを行い、評価・意見を踏まえて向上をはかっています。一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しています。 当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しています。しかし、特に重要な事項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを行っています。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっています。 また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、CSR、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しています。さらに、内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっています。 当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しています。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会において監査方針を策定しています。各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査するなど、監査に努めています。また、毎月開催する監査役会では、監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、重要事項を協議・決定しています。さらに、監査役の職務を補助する専任スタッフとして監査役室を設置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、監査機能の強化をはかっています。 当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。 なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川原光爵および小林正英であり、PwCあらた有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者5名、その他11名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努力を払っています。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用状況の概要は次のとおりです。【内部統制の整備に関する基本方針】1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、   識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。 (2)取締役の業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断的な機能別の   管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。   また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。 (3)企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、CSR委員会および機能別の管理会議体・委員会にて   適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、   あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。 (4)使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに   関わる重要事項の早期発見に努める。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、保存責任部署、保存方法、   保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を   維持する。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および業務執行責任者を定め、   業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの   付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。 (2)財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組む。   また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。 (3)品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについて、各事業は、事業長の義務と責任に   おいて体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、   マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。 (4)災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。 (5)リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、クライシス対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を   速やかに行う。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・   利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、   事業執行会議、社長現場点検等で確認する。 (2)新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、   生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたDR(デザインレビュー)制度のもと、各事業の事業長が管理する。5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。 (2)各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。   その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。 (3)使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに   関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。6)株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に   関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する   内部統制の整備と運用をはかる。 (2)子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役   による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。 (3)当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を   支援する。 (4)子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、   運用する。 (5)子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への   重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に   努める。7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項   監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。8)前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。 (2)当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力する。9)取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制 (1)取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼす   おそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。 (2)子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の   機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告する。 (3)監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、   内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。【基本方針の運用状況の概要】1)取締役および使用人の法令遵守  ・新任役員研修および役員法令講習会(労務上の課題(働き方改革、ハラスメント等)に対する留意点)を行い、取締役の識見を高めました。  ・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミーティングで、   「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するために作成した映像教材を6カ国語に翻訳し   展開しております。   また、毎月テーマを決めてeラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。  ・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、   制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。2)損失の危険の管理  ・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメントコミッティにより、   事業機会とリスクを評価し意思決定しました。  ・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全社的管理を行っています。  ・災害(地震、火災・爆発、水害など)に備え、防災防火会議を開催しました。また、全工場での避難訓練に加え、防災の専門家を招いて、   取締役や各事業部の防災担当者を対象にした防災講演会を開催しました。  ・機密情報の漏洩事故を想定して、初動対応から再発防止までの実践的な訓練を2016年度に開始して以来、毎年継続して実施しております。3)取締役の職務執行の効率性   方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を   行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメントコミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、   取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認しました。4)企業集団における業務の適正性  ・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、   子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。  ・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、   法令遵守等の状況を確認・フォローしました。5)監査役への報告および監査の実効性   当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を   把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、取締役・使用人の行動指針として「豊田自動織機 社員行動規範」を定めており、その一つとして反社会的勢力への対応を掲げています。基本的な考え方は、反社会的勢力には毅然とした態度でのぞみ、これらを寄せつけないこととしています。具体的には対応責任部署を明確にして、対応マニュアルを整備するなど社内体制を確立し必要とあれば警察など関係行政機関に相談して適切な措置を講じています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示に係る社内体制】  当社は適切な適時開示を行うため、経理担当役員を委員長とする情報開示委員会を設置しています。  情報開示委員会は、金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則に基づき、情報の集約および開示の適否を審査しています。  また、適時開示につきましては、取締役会または、取締役社長の承認の上、速やかに行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-20

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA

出典:株式会社豊田自動織機 | 株式・格付情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ