トヨタ紡織株式会社(3116) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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トヨタ紡織株式会社

https://www.toyota-boshoku.com/jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 トヨタ紡織株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年08月
証券コード 3116
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県刈谷市豊田町1-1
企業サイト https://www.toyota-boshoku.com/jp/index.html
設立年月
1950年05月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 6ヶ月 (設立年月:1950年05月)
  • 上場維持年月 70年 3ヶ月 (上場年月:1950年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではトヨタ紡織株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 73,653,995 39.43%
東和不動産株式会社 18,346,209 9.82%
株式会社デンソー 10,192,100 5.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9,104,200 4.87%
株式会社豊田自動織機 7,756,062 4.15%
日本発条株式会社 7,220,500 3.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,600,900 2.46%
豊田通商株式会社 4,567,100 2.44%
トヨタ紡織従業員持株会 2,822,045 1.51%
GOVERNMENT OF NORWAY 1,571,020 0.84%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、「基本理念」「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」に基づき、コンプライアンス、リスク管理、社会貢献に取り組むとともに、説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重などをCSR活動の基本とし、企業活動のあらゆる局面でCSRの充実を図っています。また、環境問題の対応については、2004年に「地球環境憲章」、2011年「生物多様性基本方針」を制定し、継続的に環境保全活動を推進しています。また、2016年5月に、グローバルでの中長期の目標と取り組みについて、「2050年環境ビジョン」と「2020年環境取り組みプラン」を策定し、持続可能な社会の実現に向けて活動を展開しています。これらの活動については、「トヨタ紡織レポート」を作成し、公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、CSR委員会(現CSR推進会議)が企業と社員の行動の手引きとして制定した「トヨタ紡織グループ行動指針」に、「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする情報を適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努める」ことを掲げています。これに基づき、情報開示委員会にて企業情報を厳格に管理するとともに、正確・タイムリーかつ公正に開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、社会から寄せられる期待や信頼に応え、責任ある行動を貫いていくために、「基本理念」「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」に基づいた活動を展開しています。当社の「基本理念」は次のとおりです。1.社会  ・よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。        (1)企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。        (2)クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した        企業活動の推進。        (3)地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。2.お客様 ・革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。3.株主   ・将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。4.社員   ・労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を       つくる。5.取引先 ・開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目       指す。また、「TB Way」は、当社のホームページに掲載しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

ダイバーシティ・マネジメント推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けています。その中で、女性社員の計画的な採用・育成を進め、女性管理職数を2020年までに2014年10月時点の2倍以上、2030年には5倍以上とする目標を設定しています。目標達成に向け、各諸施策を積極的に推進していきます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとにアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の説明会を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて決算短信、決算説明会資料、決算説明会動画、有価証券報告書、トヨタ紡織レポート(年次報告書)などを掲載しています。当社ホームページURL:https://www.toyota-boshoku.com/jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

渉外広報部にIRを担当する専任部署を設置しています。


その他

アナリスト・機関投資家との個別取材、工場・施設見学会などを実施しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。そのためには、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実をはかってまいります。具体的には、1.株主の権利・平等性の確保、2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働、3.適切な情報開示と透明性の確保、4.取締役会の役割・責務の適切な遂行、5.株主との建設的な対話、を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 本欄に記載すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】・政策保有に関する方針 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。 毎年、政策保有株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。見直しの結果、2018年度に一部保有株式を売却いたしました。・議決権行使の基準 当社は、当該企業の持続的な企業価値向上や当社との協力関係の維持・発展を図る等との観点から、議決権行使基準を作成し、その基準に従って議決権を行使しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社が当社の役員と取引を行う場合は、利益相反取引として取締役会での事前承認及び実績報告をすることにより取引の監視を行っております。 また、当社が行う主要株主等との取引は、一般的な取引と同様、所定の決裁規定に基づき承認することとしており、その内容は有価証券報告書において開示しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金の運用の健全化やチェック機能を働かせるため、経理・財務経験者を派遣しています。また、定期的に資産運用委員会を開催することで、運用内容の透明化を図り、運用実績・リスクを第三者機関に分析依頼をし、資産の保全と、運用効率の最大化に努めております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、創始者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」やそれに基づき制定された「基本理念」を踏まえて、我々の目指す企業像を示す「ビジョン」を2012年に策定いたしました。 さらに、ビジョンに基づき将来のありたい姿を定め、その実現に向けたロードマップとして「中期経営実行計画」を、また2020年度までの新たな目標値として「2020年経営計画」を策定しております。加えて、2030年よりも少し前の2025年に目指す姿を示しております。なお、「ビジョン」「中期経営実行計画」「2020年経営計画」などの内容は当社ホームページで公表しております。 (https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/vision/)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書1-1.基本的な考え方に記載しております。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  (基本的な考え方)   取締役(社外取締役を除く)及び執行役員等の報酬制度は、役割と職責に照らし、合理的かつ体系的な仕組みとし、会社業績との連動性  の高い報酬体系としております。   報酬は月額報酬(固定給)と賞与(業績連動給)で構成し、特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、中長期の企業価値(社会的価値・  経済的価値)向上度、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び過去の支給実績などを総合的に勘案しております。   社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。   なお、当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は、2012年6月14日であり、取締役の報酬限度額は月額50百万円以内、監査役  の報酬限度額は月額8百万円以内と定めており、各役員の報酬はこの総額の範囲内で決定しております。   役員の報酬等については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議で審議し、その結果を踏まえて取締役会に提案し、決議しております。   2019年3月期の役員の報酬等の額の決定過程において、2019年3月29日に経営諮問会議を実施しております。  (当社の役員報酬体系)  1)月額報酬   取締役及び執行役員としての役割と職責に見合った職位間格差に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。   その設定方法は、基準となる役員の報酬額から、職責に応じて一定額の比率を乗じて合理的に月額報酬を決定しております。   なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した月額固定報酬額を支  給しております。  2)賞与   賞与に係る指標は、連結営業利益と中期の企業価値向上度の成果としており、その達成度を総合的に勘案しております。この指標による賞  与が報酬に占める比率は基準値で約35%以上となります。   賞与の評価は、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度を反映させており、また、中長期の企業価値(社会的価値・経済的価値)向  上度も賞与支給の評価に取り入れております。   その設定方法は、会社業績を反映する指標として、連結営業利益額を用い、全社一律で金額設定し、また個人別には方針達成度に従い、  査定評価を行っております。当社の賞与の算定の基礎となる指標は連結営業利益額であり、2019年3月期(日本基準)の実績は580億円で  す。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名について、社外役員が過半数を占める経営諮問会議での議論・審議を経て取締役会で選解任を決議しております。 経営陣幹部の選任及び取締役候補の指名の方針につきましては、分野をカバーできるバランスを考慮しつつ、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、適材適所の観点より総合的に検討しております。 監査役候補の指名の方針につきましては、財務・会計に関する知見、当社事業全般に関する理解、企業経営に関する多様な視点を有しているかの観点より総合的に検討しております。 社外取締役候補・社外監査役候補の指名の方針につきましては、会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、豊富な経験、幅広い見識を有しているかの観点より総合的に検討しております。(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役・監査役候補の指名につきましては、「定時株主総会招集ご通知」(https://www.toyota-boshoku.com/jp/ir/meeting/index.html)に、社外役員を含めた全員について個々の選任理由と略歴等を記載しております。 当社は、求められる能力・資質・価値観に疑義が認められるなど取締役あるいは監査役が、各選定基準を満たさなくなった場合には、解任すべき理由を明らかにした上で、経営諮問会議での議論・審議を経て取締役会で審議を行い「正当な理由」と判断したときは、法令に従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任します。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(1) 当社は、取締役会に上程すべき項目は取締役会規則で規定し、それ以外の項目は決裁規定で社長・本部長・領域長・センター長などへ権限委譲しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1) 当社は、本部長・領域長・センター長に業務執行の多くを委ねる一方、取締役会は、会社の各分野をカバーできるバランスを確保しつつ、経営判断に優れた社内取締役と経営の監督の客観性を確保するための観点から選任した独立社外取締役4名により構成しており、意思決定の迅速化を踏まえ必要人員に絞った体制にしております。補充原則4-11(2) 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役が他社の役員を兼任している場合は、取締役会でその内容を確認し、当社の業務に支障がないことを確認しております。 また、事業報告において、各取締役・監査役の主要な兼任状況を毎年開示しております。補充原則4-11(3) 当社は、取締役会の実効性について、以下のとおり分析・評価を実施しております。1.方法 ・運営状況や過去に指摘された課題への対応状況を分析し、1月度の取締役会へ報告 ・取締役会事務局の担当副本部長が、社外を含む取締役・監査役全員に対し、2月にヒアリングを実施 ・評価結果と課題に対する方向性を取りまとめ、3月度の取締役会へ報告し、議論を実施2.ヒアリング項目 ・取締役会の構成について ・取締役会の議題と議論の状況について ・取締役会の議論に際して提供される情報について ・社外役員へのサポートについて ・経営諮問会議へのご意見、ご要望3.2018年度評価結果の概要 ・取締役会のスリム化や社外役員の割合増加、資料の事前配信と社外役員への事前説明の充実、また議題の執行側への権限  委譲を進め適切な議題に絞り込むなど、改善を続けてきた結果、取締役会において、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行うた  めの実効性は確保されているとの評価を受けました。 ・経営諮問会議については、2018年7月に設置以降、役員指名や報酬に関する議論は実施したが、経営課題に関する議論をどのように行う  か、議題や時期を含め、今後継続的に検討を実施すべきとの評価を受けました。 ・一方、社外役員へのサポートについての改善要望がこれまで以上に出されました。 ・当社は、さらなる取締役会の実効性確保に向け、次の課題の改善に取り組んでまいります。4.主な課題と改善策 ・メンバーのさらなる多様性確保に向けて取り組みを継続するが、当社の実態にあった対応として、女性メンバー確保に向けた社内人材の育  成や、外国人メンバー確保に向けた、社内の英語化環境の整備を推進いたします。 ・個別事業運営の決定だけでなく、戦略議論を充実すべく、取締役会や経営諮問会議で議論する戦略的テーマの洗い出しと年間計画化を進  めてまいります。 ・重要な意思決定における判断材料として、リスク評価に関する情報提供や、執行状況の報告をさらに充実してまいります。 ・当社のより深い理解につなげるために、社外役員の国内外の施設視察を計画的に実施いたします。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14(2) 新任の社外取締役・社外監査役には、就任に先立って会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を、社内取締役・常勤監査役等より説明しております。 新任の取締役には、必要に応じ新任役員研修を実施し、必要な法的知識及び取締役の役割や責務を説明しております。加えて、財務・会計などの知識の習得についても進めてまいります。 常勤監査役は、新任時のみならず継続的に外部のセミナーや勉強会等に参加し、必要な知識の習得や更新等を行っております。 加えて、全役員を対象に、毎年外部講師を招き、その時々の情勢に適した内容で役員研修会や役員法務セミナーを実施し、必要な知識の習得や更新等を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主の皆様との建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分りやすく説明し、株主の皆様の理解が得られるよう努めております。(1)経営企画改革本部の本部長を株主の皆様との対話を統括する担当として指定しております。(2)株主の皆様との対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら、公 正、適正に情報開示を行っております。(3)当社はアナリスト・機関投資家の皆様に対して四半期毎の決算説明会、国内の証券会社カンファレンスを活用した海外投資家向けの会社説明会を実施しております。また、株主の皆様を対象とした工場見学会を開催しております。更に、事業報告書・トヨタ紡織レポートの発行などにより、情報開示の充実に努めております。(4)株主の皆様との対話において把握された意見につきましては、経営陣や関係各部にフィードバックし情報を共有しております。(5)決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家の皆様との対話を制限しております。社内では、インサイダー情報が発生する際には、イン サイダー情報の登録管理台帳に関係者が署名し、情報管理の徹底をはかっております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 2010年度までストックオプションを付与しておりましたが、2011年以降は新規付与をしておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(3) 経営陣幹部・取締役報酬を決定するにあたっての方針と手続きに記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、事業報告にて、取締役報酬の総額を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっております。さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を4名選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メンバーは 社外取締役 小笠原剛、小山 明宏、佐々木一衛、伊奈博之、取締役会長 豊田周平、取締役社長 沼毅であり、議長は取締役会長があたっております。 業務執行体制として、当社は、4つの分野(コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分野)による簡素な組織としております。それぞれに専任の組織長として配置し、役員の役割・責任・権限の明確化を図るとともに、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月2回、全社横断の経営戦略及び製品事業や地域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、および各分野の組織長の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。 当社は監査役制度を採用し、社外監査役2名を含み、4名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署(監査改良室)を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。 当社の会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人の公認会計士 氏原 亜由美、手塚 謙二、その他公認会計士8名、公認会計士試験合格者等2名、その他6名で構成する補助者によって、業務が執行されています。 当社は、取締役 小笠原剛、小山 明宏、佐々木一衛、伊奈博之、監査役 横山裕行、藍田正和、の6氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本認識】 当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是(豊田綱領)を経営の精神とし、「基本理念」「TB Way」「社員の行動指針」を策定している。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいる。以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。<内部統制システムの整備に関する基本方針>1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。 (2)取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体  への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。 (3)企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件につ  いては、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。 (2)適正な財務報告の確保に取組むとともに、適時適正な情報開示を行う。 (3)環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。 (2)取締役は、業務の執行権限を本部長、領域長、センター長に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。 (2)法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。 (3)コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図  る。6.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸  成する。 (2)定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係  役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。 (3)子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告  する。 (4)子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に  点検し、助言・指導を行う。 (5)子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令遵守に関する問題点の把握、点検に努め  る。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把  握と解決に努める。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。9.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。10.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した  ときには、直ちに監査役へ報告する。 (2)子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすお  それのある事実を発見したときには、直ちに直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。11.監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制   前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない。12.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する 事項   監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担   する。13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。 (2)監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。<業務の適正を確保するための運用状況の概要>①取締役及び使用人の職務執行の適正に係る取組み状況・役職員全員が遵守すべきコンプライアンス方針として、「トヨタ紡織グループ行動指針」を定め、冊子等を配布するなどグループ内で周知しています。取締役を含む役員向けに新任役員法務研修や重要な法令リスクをテーマとした研修を定期的に開催し、取締役ならびに役員は法令に関する理解に努めています。また、使用人には階層別、個別法令別の教育を実施しています。さらに、CSR活動のなかで、法令リスクを自主点検する活動もすすめています。・重要な方針、案件については、社内の会議体にて十分な検討を行った後、定款及び取締役会規則の定めに従い、取締役会にて審議、決定しています。取締役会は毎月に加え、適宜臨時に開催しています。・取締役会議事録をはじめ、経営に関する重要な文書は、取締役会規則及び文書管理規定に従い、適正な保存、管理を行っています。・内部通報の窓口を社内、社外に設置するとともに、通報したことを理由として通報者に対して不利な取扱いを行わないよう規定に明示し、役職員へ周知しています。また、子会社へも当社の内部通報窓口を開放しておりますが、子会社においても内部通報窓口の設置をすすめています。なお、通報の内容、対応等に関する運用状況をレビューし、関係役員へ報告しています。②損失の危険の管理に関する取組みの状況・事業運営にあたり、利益計画について役員を含めて十分な議論を実施し、所定の手続きを経たうえで事業計画を策定するとともに、役員会議等の各種会議体への付議も含め、決裁規定に定めた所定の手続きを遵守しています。・情報開示に関する基準を定め、情報開示の要否等について判定し、適時適正な情報開示を実施しています。・環境、安全、品質、災害等、個別の課題について、必要な規定を定め、委員会活動を通じて、事業に係る損失の危険の管理をすすめています。法令の改定や事業運営上不都合が検出された際には、適宜、その内容を見直し、会議体等を通じて関係者へ周知しています。また、危機、災害が発生した場合には、全役員及び関係者へ一斉に通知する仕組みを導入し運用しており、全社で取り組む体制を整備しています。③取締役の職務執行の効率性に係る取組みの状況・事業運営を効率的に実施するため、中期経営実行計画のもと、年度グローバル方針を定め、これらに基づき、各地域、事業、部署、子会社単位での業務執行のための具体的な方針を作成・展開し、役員が中心となって定期的にその進捗状況、課題等の点検活動をすすめ、グループ全体で業務の効率化を達成するよう努めています。・取締役は本部長、領域長、センター長に業務の執行権限を与え、その執行状況について随時、報告を受けるとともに、各種会議体へ出席し、業務運営の指揮・監督を行い、適正で効率的な業務運営に努めています。④企業集団における業務の適正に係る取組みの状況・グループの各々の事業、業務運営について、グループの会議等における意見交換や情報交換を実施するとともに、子会社の重要な事案等の当社関係部署等への報告体制を構築することにより、グループ内の業務の適正を確保しています。・グループ一体となった事業運営をすすめるため、関係会社管理規定を定め、子会社の重要案件について各域を統括する会社及び当社の事前承認、報告等、所定の手続きを遵守する仕組みを整え、運用しています。また、当社は、財務状況、販売状況、生産指標等の重要な管理項目について子会社より定期的に報告を受け、子会社の業務運営状況を点検し、必要に応じ助言、指導を行っています。⑤監査役監査の実効性の確保・監査役は、当社及び子会社の役職員より監査に必要な情報について定期的又は随時に報告を受けるとともに、重要な会議へ出席し、また、重要書類を随時確認しています。さらに、役員及び主要な部署との意見交換を定期的もしくは随時に実施し、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換を行い連携しています。・監査役の職務を補助するため、執行部門から独立した監査役室を設置し、必要な能力を備えた人員を配置しています。また、監査役の職務遂行に必要と見込まれる費用について、予算を計上し確保しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方> 市民社会へ脅威を与える反社会的勢力による不当要求、犯罪行為に対して、組織をあげて毅然とした態度で臨みます。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>1.対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況 統括部署および各拠点に不当要求防止責任者を設け、速やかに情報展開を図ることにより、組織として対応いたします。2.外部の専門機関との連携状況 当局が主催する連絡会等に加入している他、平素より警察本部、所轄署とも連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。3.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 有識者や当局と連携し反社会的勢力に関する情報を統括部署が収集および管理し、社内展開に活用しています。4.研修活動の実施状況 社内研修の実施および社外研修への参加により反社会的勢力による被害未然防止に努めます。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<会社情報の適時開示に係る社内体制> 当社は、適切な適時開示を行うため、渉外広報部、経理部、法務部、経営企画部等で組織する情報開示委員会において、金融商品取引法および金融商品取引所の定める適時開示規則をはじめとする関係法令、規則、ガイドライン等に基づき、会社情報の重要性および適時開示の必要性を審議し、取締役の承認において決定しています。 また、「会社情報開示管理規定」および「内部者取引管理規定」を定め、決定または発生した会社情報についての適時開示と、当社および当社の関係会社等に関する内部情報の管理体制および手続きを定めております。当社は、決定事実については取締役会などの会社決議後、発生事実については発生後、速やかに適時開示を行い、株主やステークホルダーの皆様に対し説明責任を果たしています。 参考資料「模式図」:巻末「添付資料」をご覧ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-11-13

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