トヨタ紡織株式会社(3116) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 4ヶ月 (設立年月:1950年05月)
  • 上場維持年月 69年 1ヶ月 (上場年月:1950年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 トヨタ紡織株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年08月
証券コード 3116
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県刈谷市豊田町1-1
企業サイト https://www.toyota-boshoku.com/jp/index.html
設立年月
1950年05月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 73,653,995 39.25%
東和不動産株式会社 18,346,209 9.78%
株式会社デンソー 10,192,100 5.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7,954,500 4.24%
株式会社豊田自動織機 7,756,062 4.13%
日本発条株式会社 7,220,500 3.85%
ロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー (ケイマン)リミテッド 4,563,200 2.43%
豊田通商株式会社 4,367,100 2.33%
トヨタ紡織従業員持株会 2,559,344 1.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,270,000 1.21%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、2004年に制定した「基本理念」、「トヨタ紡織地球環境憲章」、2011年に制定した「生物多様性基本方針」に基づいて、地球環境保護を推進しています。環境負荷の低減、環境技術の追求、社会との連携・協力などに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。また、コンプライアンス、リスクマネジメント、社会貢献活動をCSRの重点活動と位置づけて展開しています。実際の活動にあたってはCSR委員会において、グループ全体のCSR活動の方針策定、展開、フォロー、重点実施事項の審議・評価などを行い、グローバルな規模でCSR活動を展開しています。これらの活動については、「トヨタ紡織レポート」を作成し、公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、CSR委員会が企業と社員の行動の手引きとして制定した「トヨタ紡織グループ行動指針」に、「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする情報を適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努める」ことを掲げています。これに基づき、情報開示委員会にて企業情報を厳格に管理するとともに、正確・タイムリーかつ公正に開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、社会から寄せられる期待や信頼に応え、責任ある行動を貫いていくために、「基本理念」「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」に基づいた活動を展開しています。当社の「基本理念」は次のとおりです。1.社会  ・よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。        (1)企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。        (2)クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した        企業活動の推進。        (3)地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。2.お客様 ・革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。3.株主   ・将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主様の信頼に応える。4.社員   ・労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を       つくる。5.取引先 ・開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目       指す。また、「TB Way」は、当社のホームページに掲載しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではトヨタ紡織株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末・中間決算発表後にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、トヨタ紡織レポート(年次報告書)などを掲載しております。当社ホームページURL:http://www.toyota-boshoku.com/jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

渉外広報部にIRを担当する渉外広報室を設置しております。


その他

アナリスト・機関投資家との個別取材などを実施しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。そのためには、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実をはかってまいります。具体的には、1.株主の権利・平等性の確保、2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働、3.適切な情報開示と透明性の確保、4.取締役会の役割・責務の適切な遂行、5.株主との建設的な対話、を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 本欄に記載すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】・政策保有に関する方針 当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。・議決権行使の基準 当社は、政策保有株式について、当該企業の持続的な価値向上を通じた取引関係の維持・発展を図るとの観点から、議決権を行使しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社が当社の役員と取引を行う場合は、取締役会での事前承認及び実績報告をすることにより取引の監視を行っております。 また、当社が行う主要株主等との取引は、一般的な取引と同様、所定の決裁規定に基づき承認することとしており、その内容は有価証券報告書において開示しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、創始者・豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、「基本理念」を制定しております。これらを踏まえ、2020年に向けた長期経営ビジョンである「2020年Vision」、及びビジョン達成に向けた2015年までの中期経営計画を策定し、当社ホームページで公表しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書1-1.基本的な考え方に記載しております。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 月額報酬と賞与につきましては、全体として会社業績連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。 特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。社外取締役・社外監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。 上記方針に基づき会長・社長が内容を検討・協議した結果を取締役会に提案し、決議しております。 今後、社外取締役をメンバーに含めた報酬に関する意見聴取の仕組みについて検討してまいります。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補の指名につきましては、各事業部門をカバーできるバランスを確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、適材適所の観点より総合的に検討しております。 監査役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見、当社事業全般に関する理解、企業経営に関する多様な視点を有しているかの観点より総合的に検討しております。 社外取締役候補・社外監査役候補の指名につきましては、会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、豊富な経験、高い見識を有しているかの観点より総合的に検討しております。 上記方針に基づき会長・社長が内容を検討・協議した結果を取締役会に提案し、決議しております。 今後、社外取締役をメンバーに含めた取締役・監査役候補の指名及び経営陣幹部の選任に関する意見聴取の仕組みについて検討してまいります。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 社外役員については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。 取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に略歴等を記載しております。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(1) 当社は、取締役会に上程すべき項目は取締役会規則で規定し、それ以外の項目は決裁規定で社長・本部長・センター長などへ権限委譲しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた独立社外取締役2名を選任しております。 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1) 当社は、専務役員及び常務役員に業務執行の多くを委ねる一方、取締役会は、会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを確保しつつ、経営判断に優れた取締役により構成しており、意思決定の迅速化を踏まえ必要人員に絞った体制にしております。補充原則4-11(2) 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役が他社の役員を兼任している場合は、取締役会でその内容を確認し、当社の業務に支障がないことを確認しております。 また、事業報告において、各取締役・監査役の主要な兼任状況を毎年開示しております。補充原則4-11(3) 取締役会の実効性に関する分析・評価については、外部の評価機関から提供される評価基準などを参考にして評価を実施する方法や、社外を含む取締役・監査役へのアンケート方式で評価を実施するなどの方法を検討し、毎年3月度の取締役会で評価を実施してまいります。 あわせて、評価結果の概要を開示する方法についても検討してまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14(2) 新任の社外取締役・社外監査役には、就任に先立って会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を、常勤取締役・常勤監査役等より説明しております。 新任の取締役には、新任役員研修を実施し、必要な法的知識及び取締役の役割や責務を説明しております。加えて、財務・会計などの知識の習得についても進めてまいります。 常勤監査役は、新任時のみならず継続的に外部のセミナーや勉強会等に参加し、必要な知識の習得や更新等を行っております。 加えて、全役員を対象に、毎年外部講師を招き、その時々の情勢に適した内容で役員研修会や役員法務セミナーを実施し、必要な知識の習得や更新等を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主の皆様との建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分りやすく説明し、株主の皆様の理解が得られるよう努めております。(1)経営企画・経理担当役員を株主の皆様との対話を統括する経営陣として指定しております。(2)株主の皆様との対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら、公 正、適正に情報開示を行っております。(3)当社は中間・期末の決算説明会や工場見学会を開催しており、また、事業報告書・トヨタ紡織レポートの発行などにより、情報開示の充実に 努めております。(4)株主の皆様との対話において把握された意見につきましては、経営陣や関係各部にフィードバックし情報を共有しております。(5)決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家の皆様との対話を制限しております。社内では、インサイダー情報が発生する際には、イン サイダー情報の登録管理台帳に関係者が署名し、情報管理の徹底をはかっております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、経営に長期的に貢献することを目的にストックオプションを付与しておりましたが、2011年度からは新規付与はいたしません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の最高限度額を決定しております。また、当社の定める一定の基準に従い、各取締役の報酬等は取締役会により決定し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、事業報告にて、取締役報酬の総額を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、執行役員(専務役員・常務役員)制度を導入しており、経営の意思決定と業務の執行を区分して、意思決定権限・責任の明確化を図っております。取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項および会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。さらに、会社経営等における豊富な経験と高い見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保してまいります。また、取締役、専務役員他、監査役で構成する専務会を毎月2回開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っております。その他の下部機構としては、経営会議、各種委員会や機能会議等の会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めております。 当社は監査役制度を採用し、社外監査役3名を含み、5名体制で取締役の経営を監査しております。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行および国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っております。さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本認識】 当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是(豊田綱領)を経営の精神とし、「基本理念」「TB Way」「社員の行動指針」を策定している。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいる。以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。<内部統制システムの整備に関する基本方針>1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。 (2)取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体  への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。 (3)企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件につ  いては、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。 (2)適正な財務報告の確保に取組むとともに、適時適正な情報開示を行う。 (3)環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。 (2)取締役は、業務の執行権限を専務役員、常務役員に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。 (2)法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。 (3)コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図  る。6.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸  成する。 (2)定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係  役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。 (3)子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告  する。 (4)子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に  点検し、助言・指導を行う。 (5)子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令遵守に関する問題点の把握、点検に努め  る。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把  握と解決に努める。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。9.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。10.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した  ときには、直ちに監査役へ報告する。 (2)子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすお  それのある事実を発見したときには、直ちに直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。11.監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制   前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない12.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項   監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担す  る。13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。 (2)監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方> 市民社会へ脅威を与える反社会的勢力による不当要求、犯罪行為に対して、組織をあげて毅然とした態度で臨みます。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>1.対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況 統括部署および各拠点に不当要求防止責任者を設け、速やかに情報展開を図ることにより、組織として対応いたします。2.外部の専門機関との連携状況 当局が主催する連絡会等に加入している他、平素より警察本部、所轄署とも連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。3.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 有識者や当局と連携し反社会的勢力に関する情報を統括部署が収集および管理し、社内展開に活用しています。4.研修活動の実施状況 社内研修の実施および社外研修への参加により反社会的勢力による被害未然防止に努めます。参考資料「模式図」:巻末「添付資料」をご覧ください。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<会社情報の適時開示に係る社内体制> 当社は、適切な適時開示を行うため、渉外広報部、経理部、法務部、コーポレート戦略企画部の部長で組織する情報開示委員会において、金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則をはじめとする関係法令、規則、ガイドライン等に基づき、会社情報の重要性および適時開示の必要性を審議し、取締役の承認において決定しています。 また、「会社情報開示管理規定」および「内部者取引管理規定」を定め、決定または発生した会社情報についての適時開示と、当社および当社の関係会社等に関する内部情報の管理体制および手続きを定めております。当社は、決定事実については取締役会などの会社決議後、発生事実については発生後、速やかに適時開示を行い、株主やステークホルダーの皆様に対し説明責任を果たしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-13

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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