豊田合成株式会社(7282) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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豊田合成株式会社

https://www.toyoda-gosei.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 4.10

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 40代 男性
  • 回答日:2019年12月10日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 豊田合成株式会社
設立年月
1949年06月
企業存続年月
71年 10ヶ月
上場年月
1978年12月
42年 4ヶ月 1978年12月
上場維持年月
42年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7282
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.toyoda-gosei.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

限りない創造 社会への奉仕 1.社会への貢献 2.適正な事業活動 3.持続的な成長 4.お客様の満足 5.地球環境・資源の保全 6.人間性の尊重

出典:豊田合成株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 55,459,486 42.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,089,400 5.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,307,800 4.10%
株式会社三井住友銀行 5,049,402 3.90%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,470,486 1.90%
日本生命保険相互会社 1,592,615 1.23%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HSD00 1,544,000 1.19%
第一生命保険株式会社 1,535,390 1.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,273,200 0.98%
豊田合成従業員持株会 1,262,146 0.97%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、事業活動を通じてより良い社会づくりとサステナブルな世界の実現に貢献し、顧客・株主・従業員・地域社会といったステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。取り組みの結果は「豊田合成レポート」にて公開しております。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/・環境保全の分野では、豊かな地球を未来に残すための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050環境チャレンジ」としてCO2排出量の極小化や環境保全活動の強化を目標に掲げています。2018年度は瀬戸工場に液化天然ガス(LNG)設備を導入し、同工場のCO2排出量の年間800トンの削減につなげました。また「工場の森づくり」では新たに東北地方などの子会社で活動を行い、これまでに国内外累計で28拠点、30万本以上の植樹を実施してきました。このような活動により、2019年の日経環境経営度ランキングでは製造業3位の評価をいただくことができました。・社会活動の分野では、事業を支える人・職場づくりに取り組んでおり、2019年2月には金型加工技術を競う「技能競技会」を開催し、生産現場を支える高い技能を持った人材の育成に努めてきました。また、上司・部下の双方向コミュニケーションの促進やITの活用による効率化など、従業員一人ひとりがより付加価値の高い仕事に注力できる職場環境づくりにも努めています。社会貢献の分野では、世界各地で従業員主体の活動を積極的に行っており、国内では継続的な東日本復興支援の一環として、2012年から毎年、当社子会社が所在する岩手県と宮城県へLED防犯灯等の寄贈を続けています。また、当社は従業員が誇りや喜びをもてる職場風土づくりに努めております。2015年より職場の一体感醸成をねらいに「全社駅伝大会」を実施しており、2018年度は当社および関連会社・取引先 計34社から約1,200名の選手と各職場や家族約1,500名の応援団が参加し、職場の団結力やコミュニケーションが大いに高まりました。さらに、家族の絆や地域の交流を深めるイベントとして「TGフェスティバル」や「森町納涼祭」を開催しています。・ガバナンスの分野では、公正かつ透明性のある企業統治体制を構築するため、社外取締役・社外監査役による経営の監視・監督の実効性を高めるとともに、業務の適正や効率を確保するための内部統制システムを整備しています。また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなどの啓発活動にも取り組んでいます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

社会から信頼される企業として、積極的かつ公平な情報開示と対話を方針として策定しています。(前述「豊田合成行動倫理ガイド」「豊田合成レポート」の中で策定)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・当社は、社是「限りない創造 社会への奉仕」の下に、それを具体化した「経営理念」(①社会への貢献、②適正な事業活動、③持続的な成長、④お客様の満足、⑤地球環境・資源の保全、⑥人間性の尊重)を策定しており、様々なステークホルダーとの適切な協働を通して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。・「経営理念」を補完するものとして「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、「企業の社会的責任、会社と社員の関係、会社の事業活動、社会との関係、私的行為」という5つの観点から、共有すべき倫理規範・価値観と具体的な行動の手引きを示し、全社員および国内外グループ会社に徹底することで、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティの促進について>・当社は、社員一人ひとりが持つ「多様な個性」を受け入れ、企業の成長と社員一人ひとりの成長につなげていくという考え方を基に、多様な人材が個性と能力を最大限発揮できる企業風土をつくりあげ、企業価値の向上を目指しております。人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無等にとらわれることなく、従業員の多様性を受容し、幅広い人材が活躍できる企業風土づくりを積極的に推進しております。・障がい者の雇用を積極的に行っております。「障がい者雇用推進委員会」を主体に、採用・配属・教育・職場定着・啓発を実施。障がい者が従事できる仕事を明確化し、計画的に採用・配属を行うことで、2017年度は125名の障がい者を雇用し(2018年1月1日現在)、雇用率は目標(法定雇用率2.0%、2018年4月以降は2.2%に法改定)を超える2.37%に達しております。・「定年後再雇用制度」により、定年後でも安心して働ける環境を整えています。再雇用後も多くの方が高い技術力・経験を活かし、活躍しています。また、短日・短時間勤務を拡充し、ワークライフバランスのとれた働き方が実現できるよう支援をしています。<女性の活躍の方針・取組について>・女性の活躍促進に向けて、①女性の育成・活躍支援、②上司の意識行動改革、③職場風土づくりを3本柱として取り組んでおります。例えば、上司の意識行動改革の取り組みでは、「女性活躍促進大会」や「基幹職の有志メンバーで構成される研究会」を開催し、マネジメント上の課題に関する対応策の紹介や各職場の困りごとを共有・議論するなど、女性がより活躍できる職場づくりに取り組んでいます。・今後も活動を促進し、2020年までに(1)女性基幹職を3倍以上(2014年度比)、(2)新卒(事技職)の女性採用比率を20%以上とすることを目指します。<仕事と家庭の両立支援>・仕事と育児の両立のために職場環境の整備や育児休業制度の充実を図っており、「育児デー」「祝日社内託児」の実施や、育児休業取得者・予定者、及び配偶者を対象とした「育キャリセミナー」の開催などを行っております。また、介護支援のために短時間勤務や介護休暇などの制度の充実を図っています。・これらの取り組みにより、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定を取得。今後も、育児・介護の支援制度が利用しやすい職場環境づくりのための啓発と、継続的な支援と施策の充実を行います。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

・「投資家の皆様に対するディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.toyoda-gosei.co.jp/ir/disclosurepolicy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

・個人投資家向け説明会を年6回実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・定期的な説明会とそれに準じる活動として、以下のような内容を実施しております。 - 社長および関係する役員が説明を行う機関投資家向け決算説明会を年4回実施。 - 社長および関係する役員が説明者として、小規模の説明会(スモールミーティング)も適宜実施。 - 機関投資家をIR担当者が直接訪問する、投資家訪問も実施。 - 当社が主催する機関投資家向け施設見学会を年1回開催。 - 海外拠点でのIR取材も年2回程度対応。 - 海外投資家向けのIRイベントに年3回参加。 - 個人投資家向け説明会を年6回実施。 - 本社でのIR取材を機関投資家の要望に合わせて実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けのIRイベントに年3回参加しております。


IR資料のホームページ掲載

・当社ウェブサイトにて、決算説明会資料、決算短信などの業績情報の掲載に加え、当社事業・製品・CSR活動を分かり易く説明しております。・また、当社ウェブサイトでは、決算説明会のプレゼンテーションの動画配信や、IR最新情報のメール配信サービスの登録も受付ております。・財務担当役員メッセージとして、当社の資本コストについての考え方や、財務方針についても記載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経理部主計室を主管部署として、担当管理職2名(兼任)、担当者2名(専任)を設置。その他関連部門も必要に応じてIR活動に参加する体制を整えております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーをめざしております。 その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めております。 また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】<政策保有に関する方針>・中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、政策的に必要と判断する銘柄については保有していく方針です。<保有適否の検証>・また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引状況ならびに投資利回り(配当)等の定量的な観点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証します。・保有の意義や便益が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜縮減を図って参ります。<議決権行使の基準>・政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、議案毎に、発行会社の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するかどうか等を総合的に判断し議決権行使を行います。社会的不祥事が発生するなどコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている企業や業績の著しい悪化が一定期間継続している企業の取締役・監査役選任議案や役員報酬に関する議案、合併等の組織再編提案など企業価値や株主利益に大きな影響を与える議案については、企業価値向上に向けた考え方等を当該企業に確認した上で議決権行使を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引】・当社が当社役員と取引を行う場合には、取締役会は、会社法の規定に基づき、監視(事前承認および結果確認)を行っております。・当社が主要株主等と取引を行う場合には、所定の基準に基づき、取引の重要性の高いものについて、関係部署間で十分協議のうえ、事前の承認を行っております。なお、取引条件については、第三者との取引と同様の条件で決定しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社における企業年金の積立金の運用は、豊田合成企業年金基金により行われております。当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、財務、人事部門から必要な専門性を有した人材を派遣するとともに、毎月開催される資産運用委員会を通じて、運営機関をモニタリングしております。【原則3-1 情報開示の充実】・当社は、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するために、情報開示の充実について以下のように取り組んでおります。(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画・当社は、社是「限りない創造 社会への奉仕」の下に、それを具体化した「経営理念」(①社会への貢献、②適正な事業活動、③持続的な成長、④お客様の満足、⑤地球環境・資源の保全、⑥人間性の尊重)を策定しており、様々なステークホルダーとの適切な協働を通して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。 https://www.toyoda-gosei.co.jp/kigyou/gaiyou/rinen/・事業環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長を実現するための中長期経営計画として「2025事業計画」を策定しました。(2018年5月公開) https://www.toyoda-gosei.co.jp/kigyou/gaiyou/2025keikaku/index.html・目指す姿に「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ安心・安全・快適をお届けするグローバルカンパニー」を掲げ、その実現に向けて、活動の3本柱を「イノベーション・新モビリティへの挑戦」「伸びる市場・伸ばせる分野へ重点戦略」「生産現場のモノづくり革新」と定めました。自動運転・電動化などの進展に対応した新製品の開発や、新技術の事業化、エアバッグなどの事業成長などを通して、2025年度の経営目標である売上収益1兆円以上、営業利益率8%、ROE10%の達成を目指します。(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針・本報告書Ⅰ-1.の「基本的な考え方」に記載しております。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続【方針】・月額報酬と賞与により構成されており、水準は会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適切なものとしております。・特に賞与は各期の連結業績をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。・尚、社外取締役・社外監査役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため固定の月額報酬のみとしております。【手続き】・上記方針に基づき、社長、社外取締役を含めた「役員報酬委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、株主総会の決議により定めた範囲内で取締役会の決議により決定します。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続【方針】・経営陣幹部・取締役候補については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が出来ること、各個人として人望があり、法令および企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準として、総合的に選任・指名しております。・監査役候補については財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に指名しております。・経営陣幹部、取締役候補者に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は解任手続きを行うこととしております。【手続き】・上記方針に基づき、社長、社外取締役を含めた「役員人事委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の決議を経て株主総会決議にて決定します。(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明・取締役・監査役候補者の経歴、及び候補者の選任理由については当社ウェブサイト株主総会招集通知に記載しております。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1①・取締役会は、「取締役会規則」その他の社内規定を整備し、取締役会が判断・決定すべき事項と経営陣が判断・決定すべき事項を明確化しております。・重要な業務執行以外については、その取引の規模や性質などを鑑み、経営陣に権限を付与しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】・独立社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。上場の各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11①】<全体のバランス、多様性、規模に関する考え方>・取締役会は、取締役の選任について、会社の各機能と各事業領域をカバーできるバランス、的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点などを総合的に考慮し、多様性にも配慮するよう努めております。・なお、社外取締役を含む取締役9名を選任しており、的確かつ迅速な意思決定のためには適切な規模と考えております。<取締役選任の方針・手続き>・原則3-1(ⅳ)に記載しております。【補充原則4-11②】・事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。【補充原則4-11③】・社外を含む全ての取締役および監査役に対して、取締役会事務局が、年に一回、取締役会の実効性についてのヒアリングを行い、取締役会の役割・責務や審議状況、実効性向上の機会など、複数の観点から評価を行った上で当該結果を取締役会に報告しております。・2018年度については、今回の評価の結果、実効性が十分に担保されていることを確認いたしました。なお、評価の過程で「より中期的な事業運営(社外取締役・社外監査役)」や「重要案件の適時審議」等に対して有意義な意見がありましたので、引き続き実効性の向上に向けて取り組んでまいります。【原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】・取締役および監査役には、求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に果たし、当社の事業、財務、組織等を熟知した人物を選任するとともに、継続的に研修の機会を設けております。・取締役については、会社法および時々の情勢に適した内容で社内外の講師による講習会を受講し、また社外セミナーに参加する機会を設け、知識の習得および取締役の役割と責任の理解促進に努めております。・監査役については、社内外の講師による講習会を受講し、また、社外セミナーに参加する機会を設け、必要知識の習得および監査役の役割と責任の理解促進に努めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】・株主・投資家の皆様との対話については、経理部門の担当役員が統括し、決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を実施しております。・対話をサポートする社内の関連部署は、建設的な対話の実現に向け、対話の機会のプランニングや必要な情報の共有など、連携を取りながら対応できる体制を整えております。・対話の手段として、社長および関係する役員が説明を行う機関投資家向け決算説明会や小規模の説明会(スモールミーティング)、担当役員が説明を行う機関投資家向け施設見学会、IR担当者が機関投資家を直接訪問する投資家訪問等を実施しております。これらの機会を通じて得た、株主・投資家の皆様からの意見・要望などを基に、対話の機会の更なる充実を図ってまいります。・対話において把握した皆様の意見・要望などについては、必要に応じ経営陣および関連部門へフィードバックし、情報の共有を行っております。・当社ディスクロージャーポリシーに記載の通り、決算発表前の期間は、サイレント期間として株主・投資家の皆様との対話を制限するとともに、社内の情報管理の徹底をはかっております。また、社内にインサイダー情報が発生する際には、当該インサイダー情報の管理を行い、情報管理の徹底を図っております。 https://www.toyoda-gosei.co.jp/ir/disclosurepolicy/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役への報酬の考え方は、本報告書I-1.基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 3-1 情報開示の充実】(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 に記載のとおりであり、現時点では特段のインセンティブを付与することは考えておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

本報告書I-1.基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 3-1 情報開示の充実】(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 に記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書に取締役報酬の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由> 当社は、監査役制度を採用しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しております。 取締役会は、取締役9名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会(必要に応じて臨時取締役会)において、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議がされております。 また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。経営の重要な事項については、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っております。 監査役会は、監査役5名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しております。これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しております。<監査役の機能強化> 監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を制定し、当該基準に基づき実施しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社および子会社に対し、調査・ヒアリングを実施し、また、取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役監査を補助する専属の部署を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。<内部監査> 内部監査部門である監査部を設置し、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる内部監査を実施しております。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部による内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでおります。 内部監査の結果は監査部担当本部長を経由し経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果については随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っております。<責任限定契約> 当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する金額であります。当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の審議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備することで、業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めております。内部統制の整備・運用状況については、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システムの更なる改善および強化に継続的に取り組んでおります。<内部統制の整備に関する基本方針>1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ①取締役に必要な法令知識などに関する研修を通じて、取締役が法令および定款に適合した行動をとることを徹底します。 ②業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの   会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。 ③企業行動倫理に関する委員会を設置し、法令および企業倫理遵守に向けた対応を審議し、決定します。また、組織横断的な各種   会議体で、各機能におけるリスクの把握および対応について適正な意思決定を行います。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署が適切な保存および管理を行います。3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①安全、品質、環境など各種リスクについては、各担当部署が規程および要領を制定し、必要に応じて運用状況を評価した上で対策を   実施するなど、適切な管理を行います。 ②安全、品質、環境など危機管理に関するガイドラインを子会社に展開し、必要に応じ助言を行います。 ③資金の流れや管理の体制を文書化するなど、当社および子会社の適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を   行います。 ④災害などの発生に備え、事業継続計画の整備や訓練を実施します。また、必要に応じて保険付保を行うなどリスク分散を図ります。4.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。 ②取締役は、会社方針を基に、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。執行役員は、取締役の指揮監督に   基づき機動的に業務を執行します。 ③当社および子会社は、規定により業務執行の権限および責任を明確にし、それに基づき業務および予算の執行を行います。重要   案件については取締役会や各種会議体への付議基準に基づき、適切に付議します。 ④子会社を管理する担当部署を置くとともに、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、当社および子会社の業務の整合性の確保と   効率的な遂行を図るため、事前承認報告制度を整備し、運用します。5.当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ①当社および子会社は、各組織の業務分掌、職務権限を明確にするとともに、行動憲章、行動倫理ガイドなどのコンプライアンス行動   指針を定め、階層別教育などを通し、全社員に徹底します。 ②当社および子会社の機能主管部署は、主管する業務の規程および要領を制定し、展開するとともに、点検を行うなど実効性を確保   します。また、当社および子会社の内部監査部署は、その状況を定期的に確認します。 ③当社および子会社にコンプライアンス担当組織を設置し、法令遵守などに関する情報提供などを行い、当社および子会社の   コンプライアンス意識の醸成を図ります。 ④当社および子会社は、社内外にコンプライアンスに関わる相談窓口を設置するなど、早期に情報を把握し、解決を図ります。6.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ①子会社から定期的に、また随時事業の報告を受けます。 ②定期的に当社および子会社の代表が集まる場を設け、子会社から直接報告を受けるとともに、各種情報の共有化を進めます。7.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ①子会社と経営理念を共有するとともに、共通の行動憲章を定め、子会社に展開することで、当社および子会社の健全な内部統制   環境の醸成を図ります。 ②重要な子会社には非常勤取締役、監査役を派遣することで、子会社および子会社との業務執行を監視するとともに牽制します。8.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ①監査役の職務を補助する使用人は、常勤監査役との協議により、必要とする人数を設置します。また、監査役の職務を補助する   使用人は、監査役の指示に従い、監査役監査に必要な調査を補助します。 ②内部監査部署および機能主管部署は、必要に応じ監査役と連携して、当社および子会社の機能監査を実施し、結果を監査役に   報告します。また、必要に応じ監査役監査の調査を補助します。 9.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役の職務を補助する使用人については、監査役の下に設置する専任部署に所属します。その使用人の人事(異動、考課、  処遇など)は、常勤監査役との協議により決定します。10.監査役の第8号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項   監査役の職務を補助する使用人は、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けないものとします。11.当社および子会社の取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 ①取締役は、主な業務執行について、担当部署を通じて随時適切に監査役に報告するほか、当社および子会社に著しい損害を及ぼす   おそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。 ②当社および子会社の役職員は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行います。12.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ①監査役へ報告を行った取締役、執行役員、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止します。 ②監査役へ報告を行った子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を子会社の   役職員に周知します。13.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に   係る方針に関する事項 ①監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担します。  ②監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士などに相談をすることができ、当社はその費用を負担します。14.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①主要な会議体には監査役の出席を得るとともに、重要書類の閲覧の機会を確保します。 ②代表取締役、会計監査人、内部監査部署と監査役が定期的に意見交換する体制を確保します。<運用状況の概要>(1)内部統制システム全般 当社は会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って各種会議体での重要事項の審議、関連規程・要領の制定と運用、コンプライアンスの徹底、リスク管理、内部監査等を含む内部統制システムを整備することで、当社およびグループ全体の業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めております。 基本方針の整備・運用状況につきましては、毎年取締役会でその内容を報告し、運用状況を踏まえて内部統制システムの更なる改善および強化に継続的に取り組んでおります。(2)コンプライアンス体制 当社グループ共通の行動規範である「豊田合成グループ行動憲章」および各社独自の行動指針に基づき、当社グループ全体でコンプライアンスの徹底を図っております。 当社の具体的な方針や活動計画については、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」で審議・決定し、社内全部門および国内・海外子会社に展開しており、企業活動全般について法令の遵守徹底および企業倫理の確立に努めております。また、当社では社内および社外にコンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見とその解決措置に取り組んでおります。(3)リスク管理体制 経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するとともに、万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、組織横断的な各種会議体で各機能におけるリスクの把握および対応について意思決定を行っております。 安全・品質・環境などにおける各種リスクについては、各担当部門が規程および要領を制定し、必要に応じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っております。また、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および万一の場合に適切・迅速な行動をとるための対応事項を明記しております。(4)当社グループ全体の経営管理 当社は、グループ会社の健全な内部統制環境を整えるために、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通の行動規範である「豊田合成グループ行動憲章」を定めております。 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるとともに、事前承認・報告制度を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認しております。また、重要な子会社には非常勤取締役、非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制しております。(5)取締役の職務遂行 「取締役会規則」に基づき、取締役会を毎月開催しているほか、適宜臨時に開催しております。取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名で組織され、少人数で機動的に意思決定を実施しており、監査役も取締役会に出席しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、毎月の経営会議で取締役会の決議事項を執行役員に展開することにより、執行役員が機動的に業務を執行しております。(6)監査役の職務遂行 監査役会は社外監査役3名を含む監査役5名で組織され、監査役は、取締役会の他、主要な会議体に出席し、取締役の職務執行状況を監査・監督しております。また、内部監査部門(監査部)および会計監査人と密接に情報交換・連携しております。加えて、監査役による監査の独立性・実効性の向上と、監査業務の円滑化のため、監査役会直属の監査役室を設置し監査役の職務執行を補助しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、当社で働く全ての人々の行動指針として「豊田合成行動倫理ガイド」を制定しており、その中で「反社会的勢力排除」を明記し、実践しております。<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一線を画し毅然とした態度で臨み、そのような勢力とは、  たとえいかなる動機や理由があっても決して関係しません。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>(1)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況  本社に対応統括部署を設けるとともに、主要拠点ごとに対応責任者を決める等、全社的な体制を整備しております。(2)外部の専門機関との連携状況  警察本部、所轄警察署との定期的な情報交換および当局が主催する連絡会等へ参画し、連携して対応しております。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況  外部専門機関および有識者と連携して、反社会的勢力に関する最新情報を対応統括部署で収集・管理し、必要に応じ社内への  注意喚起等に活用しております。(4)対応マニュアルの整備  不当要求行為等に関する対応方法についての事例集等を作成し、社内各部に配布しております。(5)研修活動の実施状況 ①社内イントラネットを利用して、反社会的勢力に関する情報を提供しております。 ②外部専門機関が開催する反社会的勢力排除の講習やセミナーを受講する等、被害の未然防止に向けた  各種啓蒙活動を推進しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、当社で働く全ての人々の行動指針として「豊田合成行動倫理ガイド」を制定しており、その中で「幅広いステークホルダーへの積極的かつ公正な企業情報の提供」を明記し、実践しております。<会社情報の管理、適時開示の体制>(1)当社は、「会社情報の適時開示規程」により、当社および子会社に関する情報の管理について定め、社内規定として、適時開示についての体制および手続きを定めております。(2)社内規定に基づき、情報の内容別に定められた開示対象情報管理部署からの連絡または経営会議資料および取締役会資料のチェックにより、適時開示主管部署(総務部)が情報を収集しております。(3)適時開示主管部署および適時開示責任者(総務・人事本部長)は収集した情報について、上場証券取引所規則ならびに金融商品取引法をはじめとする関係法令、規則、ガイドライン等に基づき開示判断を行っております。(4)上記判断に基づき開示が必要な場合は、取締役社長および常勤監査役への報告手続きを経て、適時迅速な開示を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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