東洋紡株式会社(3101) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

東洋紡株式会社

https://www.toyobo.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

ステークホルダー評価・応援レビュー

東洋紡株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 東洋紡株式会社
旧社名 大阪紡 , 三重紡(合併) , 大阪合同紡(合併) , 呉羽紡(合併) , 東洋紡
設立日
1914年06月26日
企業存続年月
108年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 1ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 3101
業種 繊維製品 , 化学繊維製品
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.toyobo.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

企業理念・存在意義

「順理則裕」(りにしたがえば、すなわちゆたかなり) 私たちは、理に順うことが最も大切なことだと考えています。「順理」とは、「合理的・論理的に考え、行動する」、「道理・倫理、人間としての基本姿勢を尊重する」という意味です。

コーポレートメッセージ・スローガン

「Ideas & Chemistry」

コーポレートビジョン

私たちは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」を目指しています。

出典:東洋紡株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

東洋紡グループ企業行動憲章において規定しています。


環境保全活動、CSR活動等の実施

社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、CSRに関する取組みについて東洋紡グループ企業行動憲章の中に定め、統合報告書を年1回発行しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

東洋紡グループ企業行動憲章の中で情報公開に関して規定をしています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献することが当社の存在意義と考えています。 当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 【対象コード】   すべての原則について2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。   (2022年4月4日から適用されるプライム市場向けの原則を含む) 【補充原則 4-2-2 サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定】   サステナビリティを巡る課題については、社長を委員長とするサステナビリティ委員会とその傘下の9つの常設委員会において、従来からの  「守り」(リスク最小化)に加え、「攻め」(収益機会最大化)の課題も視野に入れて議論しています。   取締役会は、上記サステナビリティ委員会の議論を踏まえ、現在、サステナブル・ビジョン2030の策定に向け、準備を進めています。   また、人的資本や知的財産への投資、事業ポートフォリオ戦略など、経営資源の適正な配分に関し、次年度からスタートする次期中期経営計  画に組み入れ、その進捗を監督していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 【原則 1-4 政策保有株式】   当社は、政策保有株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から定期的に検証し、その意義が認められなくなっ  た銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や  中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。   なお、取締役会は、毎年、政策保有株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判  断しています。   また、政策保有株式の議決権行使については、当該取引先の状況や議案内容を深く検討するとともに、必要がある場合には、当該取引先と  対話を行うなどして、当該取引先および当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを確認したうえで、  総合的に判断しています。 【原則 1-7 関連当事者間の取引】   当社と取締役との間の競業取引および利益相反取引については、法令および社内規則により、取締役会における承認を得ることとし、当該  取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することとしています。なお、当社には、議決権を10%以上保有する主要株主は存在  しないため、主要株主と取引を行う場合の承認手続きは定めていません。 【補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】   当社グループは、人材を最も重要な経営の源と考え、多様な経験・技能・属性を持つ従業員が誇りとやりがいをもって働けるよう環境を整備  し、一人一人の成長をサポートしています。   従業員の多様性確保については、「東洋紡グループ企業行動憲章」に明記するとともに、女性の活躍推進、外国人の積極採用、他社経験者  の採用、障がい者の雇用率維持、中高齢者の活躍支援など諸施策を実施しています。これらの方針、取組みは当社ウェブサイトや統合報告書  において開示しています。   (当社ウェブサイトhttps://www.toyobo.co.jp/sustainability/society/human_resources/ )   (当社ウェブサイト(統合報告書) https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/library/integrated.html )   なお、中核人材である管理職の多様性についても、当社グループの持続的な成長を支える重要テーマとして取り組んでおり、その目標、現況  等は次のとおりです(女性および中途採用者については当社単体ベース、外国人については海外グループ会社を含む)。  ・女性の管理職への登用    女性活躍推進活動の継続的な実施により、比率は年々上昇し、2020年度は3.1%となっています。2025年度には5.0%を目標とし、引き続   き女性の採用・育成を積極的に行います。なお、管理職候補となるグローバルコース新卒採用については、女性比率40%とすることを方針の   ひとつとしており、直近5年間累計の実績は約37%です。  ・外国人の管理職への登用    グローバル展開を推進するうえで、当社だけでなく海外グループ会社の人材戦略もより重要性が高まっていると考えています。現在、外国   人の管理職は、当社においては若干名にとどまっていますが、海外グループ会社においては、部長相当職(常勤)以上約170名中、約45%を   占めています。今後、外国人の採用・育成にも一層注力し、管理職への登用をさらに進めます。  ・中途採用者の管理職への登用    現在、当社管理職に占める中途採用者の比率は20%以上となっています。今後も、現状の水準を向上させるべく、高度なスキルが必要な   職種を中心に中途採用者を積極的に採用・登用します。なお、役員(執行役員を含み、社外取締役および社外監査役を除く)に占める中途採   用者の比率についても、20%以上となっています。 【原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】   企業年金基金の積立金の運用結果については母体企業へ直接的な影響があることから、資産運用委員会は、財務・経理・人事部門から選  定したメンバーや労働者側代表で構成し、資産運用状況について定期的なモニタリングを行うとともに、以下について審議しています。   1.運用の基本方針に関する事項   2.運用ガイドラインおよび政策的資産構成割合に関する事項   3.運用受託金融機関の選定・評価に関する事項   4.その他資産運用に関する事項   企業年金基金の運用執行理事については、適切な資質を持った人材を配置し定期的にローテーションを行うほか、役職員についても定期的  に外部機関による年金セミナーへ派遣し資質の向上を図るなど、適正な運営を実施するための体制構築に取り組んでいます。また、委託先運  用機関による当社株主総会議案への議決権行使については、委託先運用機関の判断を尊重することや、資産運用委員会・代議員会に労働組  合が参画することにより、当社と受給者の利益相反管理が適切に行われるしくみとなっています。 【原則 3-1 情報開示の充実】  ( i ) 経営理念、経営計画等       当社は、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念として受け継いでいます。『順理則裕』については、     当社ウェブサイトをご参照ください。      https://www.toyobo.co.jp/company/philosophy.html       また、当社は、経営戦略や経営計画の策定・公表にあたって、機関投資家説明会での開示・説明や統合報告書、当社ウェブサイトを通じ     て、その具体的な目標を提示し、その実現へ向けて何を実行するのか、重点的な説明を行っています。2018年度から2021年度までの中期     計画の内容については、当社ウェブサイトで開示しています。      https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/management_policies/mid-plan.html  ( ii ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、基本方針       基本的な考え方については、「1 1.基本的な考え方」をご参照ください。基本方針については、以下のとおりです。     〔コーポレートガバナンスに関する基本方針〕     (1) 株主の権利・平等性の確保         ・ 当社は、株主の権利を実質的に確保するため、法令に従い適切に対応します。また、株主との適切な協働を確保するため、株主          がその権利を適切に行使することができるよう環境の整備を進めます。     (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働         ・ 当社は、企業理念『順理則裕』のもと、時代の変化に柔軟に対応し、企業価値向上の土台となるコーポレートガバナンス、コンプラ          イアンスに取り組みます。         ・ 当社は、企業価値を「経済的価値(企業の利益)と社会的価値(ステークホルダーからの信用・評価、社会的課題の解決への貢          献)の両立により実現される価値」と捉えています。社会的価値に関しては、お客様、取引先様、株主、従業員、地域社会等のあら          ゆるステークホルダーに対する取組みをサステナビリティ委員会(委員長:社長)のもと、一元的に把握・監督する体制をとり、各ス          テークホルダーとの適切な協働を実践するとともに、グローバルな社会・環境問題を解決する取組みに注力し持続的な企業価値          向上を図ります。     (3) 適切な情報開示と透明性の確保         ・ 当社は、財務情報のみならず、経営方針、コーポレートガバナンス等の非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うこと          はもとより、当社の取組みを積極的に発信するとともに、意思決定の透明性と公正性を確保する観点から、分かりやすく有用性の          高い情報提供に取り組みます。     (4) 取締役会等の責務         ・ 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的な企業価値向上を図るため、以下をはじめとするコーポ          レートガバナンス体制を構築します。         ・ 当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、執行役員制を導入し、取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執          行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができる体制とします。         ・ 取締役会は、当社グループの事業が多様でかつ専門性が高いことから、会長および社外取締役を除き、執行役員を兼務する取          締役で構成します。また、当社経営について透明性及び公正性を確保するため、取締役における社外取締役の割合を3分の1以          上とします。         ・ 社外役員の選任にあたっては、その役割・責務を担えるよう独立性基準を定めて運用します。特に、社外取締役については、監          督機能を確保し、株主利益の最大化を図る観点から、果たすべき主要な役割・責務として次のとおり定めます。           ⅰ.経営方針、経営計画の策定、経営改善につき、自らの知見等に基づき、助言を行う。           ⅱ.経営陣の選解任その他の取締役会における重要な意思決定を通じて経営の監督を行う。           ⅲ.当社・株主と経営陣との間の利益相反を監督する。         ・ 社外役員に対しては、取締役会事務局等が重要案件に関する事前説明を行うなどサポート体制の充実を図ります。また、社外役          員のみで構成する社外役員連絡会を定期的に開催し、認識共有、情報交換を行います。         ・ 取締役等の指名・報酬については、社外取締役を主要な構成員とする諮問機関に諮問を行い、透明性、公正性を確保します。     (5) 株主との対話         ・ 当社は、持続的な企業価値向上に資するため、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるほか、建設的な対話に資す          る財務情報および非財務情報を適時、適切に開示し、株主、投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを          行います。  ( iii ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続       経営陣幹部(「執行役員を兼務する取締役」をいいます、以下同じ)およびその他の取締役の報酬にかかる方針、手続きは、定時株主     総会招集ご通知(事業報告「4.会社役員に関する事項」)に記載しています。     (当社ウェブサイトhttps://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/stock/shareholder.html)  ( iv ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続       経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名に関する手続きの透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として委員の     過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会(委員長 社外取締役)を設置しており、取締役会は、同委員会による審議・答申     を踏まえ決定します。社内の取締役候補の指名については、担当分野における知識、経験、実績に加え、全社的な視点を持ち取締役とし     てふさわしい資質を持った人物を推薦します。社外取締役候補の指名については、経営を客観的に監督し、企業価値を高めるための豊富     な経験と高い見識を持った人物を推薦します。監査役候補の指名については、監査役にふさわしい見識、能力等に優れた人物を監査役会     の同意のもと推薦します。       また、経営陣幹部の解任については、不正、不当もしくは背信を疑われるような行為があったとき、その他役員としてふさわしくない事由     があったときは、指名・報酬等諮問委員会による審議・答申を踏まえ、取締役会で決定します。  ( v ) 取締役会が上記( iv )を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明       取締役、監査役候補の経歴については定時株主総会招集ご通知(株主総会参考書類)で開示しています。       経営陣幹部の解任については、必要に応じて適時適切な方法により、株主をはじめとするステークホルダーに対し、情報開示します。 【補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等】   当社グループは、サステナビリティへの取組みを加速するため、ステークホルダーの期待・要望、当社グループにとっての経営課題や重要性  から優先順位をつけ、注力するマテリアリティ(優先課題)を特定しました。   マテリアリティの解決に向けた具体的な取組みとして、目標・KPIを設定し、社長を委員長とするサステナビリティ委員会においてその進捗を  管理しています。   これらサステナビリティについての取組みについては、統合報告書および当社ウェブサイトにおいて、積極的に発信しています。    (当社ウェブサイト https://www.toyobo.co.jp/sustainability/)    (当社ウェブサイト(統合報告書) https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/library/integrated.html )   また、人的資本や研究開発・イノベーション、データセキュリティ、サプライチェーンなどについても、企業理念の実現やSDGsの達成に向けた  取組みとして統合報告書に記載しています。   気候変動対応としては、2020年1月のTCFD賛同表明を踏まえ、2021年度下期から、フレームワークに則り、複数シナリオでのリスクと機会を  洗い出し、その財務影響を評価する予定です。 【補充原則 4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】   当社取締役会は、法令および定款に規定された事項、株主総会から委任された事項のほか、取締役会規則等に規定した経営上の重要事  項について決議しています。また、取締役会決議事項に該当しない事項については、重要性に応じて定めた詳細かつ具体的な付議・報告基準  に従い、取締役会から委任を受けた統括執行役員会議による決議、もしくは稟議による決裁を行っています。 【原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】   社外役員の独立性基準については、定時株主総会招集ご通知(株主総会参考書類)に記載しています。   (当社ウェブサイト https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/stock/shareholder.html) 【補充原則 4-10-1 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】   当社は、取締役における独立社外取締役の割合を3分の1以上としたうえで、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設  置しています。同委員会の委員は、過半数を社外取締役とし、社外取締役が委員長を務めます(現在の委員構成:社外取締役2名、社内取締  役(非業務執行)1名、オブザーバー:社外監査役1名)。同委員会では、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体  系、水準、算定方法等について、執行側の責任者である社長が、十分な説明責任を果たすことにより、一層の透明性・公正性を確保するととも  に、同委員会から適切な関与・助言を得ています。また、取締役会は、指名・報酬に関する決定を行うにあたり、独立性の高い同委員会からの  答申を最大限尊重することとしています。 【補充原則 4-11-1 取締役会の構成】   取締役会は、取締役会議長を務める会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成します。現在は、業務を執行しない  取締役5名(うち、社外取締役4名(経営経験者を含む))と執行役員を兼務する取締役6名の計11名としており、取締役会全体として多様性を  確保しつつ的確で迅速な意思決定を行いうる構成および規模であると考えています。なお、各取締役のスキルを一覧化したスキルマトリックス  は、取締役の選任に関する方針・手続き(3-1( iv ))と併せて、統合報告書において開示しています。 【補充原則 4-11-2 取締役・監査役の兼務状況】   取締役および監査役の選任にあたっては、候補者を決定するまでに、期待される職務の遂行に支障となるような兼任状況がないことを確認  しています。また、事業報告または株主総会参考書類において、他の上場会社の役員を兼任している場合をはじめ、重要な兼任状況を開示し  ています。 【補充原則 4-11-3 取締役会の実効性評価】   当社は、2021年1月から4月にかけて、取締役会の機能をさらに向上させることを目的として、外部機関の助言を得ながら2020年度の取締  役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。その概要は以下のとおりです。    (実効性分析・評価の方法)    取締役および監査役に対し、約40問のアンケートを行い、当該アンケートへの回答は、前年度に続いて外部機関に直接行う方式としまし    た。分析・評価は、取締役会において、外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで実施しました。    (アンケート実施後の分析・評価の概要)    1.分析・評価     (1)取締役会の員数や社内・社外の比率、議長の議事運営については、概ね適切との評価が得られた。     (2)決定・監督と執行のさらなる分離に向けた取組みも行われているが、DX、人材戦略、事業ポートフォリオなど中長期的な経営課題の        解決に向けた議論が不足している。     (3)火災事故および品質に関する不適切事案については、真摯に受け止め、リスク管理体制の強化およびその進捗確認など、実効性向        上に向けた取組みをさらに推進する必要がある。    2.課題と今後の取り組み      取締役会全体の実効性向上を図るにあたり、抽出した課題と今後の取組みは次のとおりである。     (1)安全防災、品質保証をはじめとするリスク管理への一層の対応強化        →リスクマネジメント委員会を設置し、その活動を監督するなど、グループ全体のリスク管理体制をさらに充実させる。     (2)当社グループ全体の内部監査機能の強化        →内部監査機能を強化するため、取締役会に定期的に内部監査の状況を直接報告するしくみとする。     (3)ESG、DX、事業ポートフォリオなど持続的な企業価値向上に向けた取組み        →継続的な審議が求められるESG、DX、事業ポートフォリオなど中長期的視点のテーマには、必要に応じて取締役会以外の場も別         途設ける。     (4)最高経営責任者の後継者計画と選任手続きに関する取組みのさらなる充実        →役員の指名・報酬に関する決定手続きの透明性、公正性、実効性向上を図るため、取締役会の諮問機関の運営を見直す。     (5)取締役会の議事運営のさらなる効率化        →取締役会の運営に関し以下の見直しを行い、一層の議事運営効率化と経営上の重要案件における十分な審議時間の確保を図         る。         ①付議基準見直し等による個別案件の絞込み         ②資料の事前配布時期の早期化         ③論点整理のさらなる徹底と説明時間の短縮化         ④年間議事計画の設定(重要テーマ組込み)     取締役会は、これらの取組みを通じて、取締役会全体の実効性向上に努めます。  【補充原則 4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】   当社は、新任の取締役・監査役に対して、役割・責務に関する説明を行うほか、当社による費用負担のもと、執行役員や取締役就任時に外  部研修プログラムへ派遣し、必要な知識の習得を支援します。新任の社外取締役・社外監査役に対しては、会社の事業・財務・組織等に関す  る説明や各事業所視察を行います。また、就任後も継続的に、それぞれの役割・責務を十分に果たせるよう、必要な知識を得るための機会を  提供します。 【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】   株主との対話に関する基本方針については、以下のとおりです。     〔株主との対話に関する基本方針〕       当社は、持続的な企業価値向上を図るため、以下の方針のもと株主、投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組     みを行います。     (統括責任者)      IR業務を統括する執行役員を統括責任者として、株主、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行います。     (対話手段の充実)      対話手段として、以下の取組みを実施し、対話の充実に努めます。      ・ 定時株主総会      ・ 決算説明会      ・ アナリスト、機関投資家説明会      ・ 当社ウェブサイトにおける関連情報の開示     (個別対話の実施)      上記のほか、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、機関      投資家と個別に対話を実施します。     (フィードバックの方法)      IR業務を統括する執行役員は、機関投資家との対話によって得られた情報を取締役会等に報告します。     (対話を補助する社内部門との連携)      IR業務を所管する部門が経理部などの関係部門と連携し、インサイダー情報の管理に十分留意しつつ、対話の内容等について取りまと      めを行います。     (インサイダー情報の管理)      インサイダー情報の管理は、当社ウェブサイトに掲載するディクロージャ―・ポリシーに従って対応します。     (IR関係資料)      当社ウェブサイトでは、対話等に資するため、以下の資料を掲載します。      ・ 決算短信(日本語、英語)      ・ 決算説明会資料(日本語、英語)        - プレゼンテーションの音声・スクリプト(第2四半期、期末決算)(日本語、英語)        - 質疑内容のスクリプト(日本語、英語)      ・ ESG説明会資料(日本語・英語)      ・ 有価証券報告書(日本語、英語(一部抜粋))      ・ 株主総会招集通知(日本語、英語)      ・ 臨時報告書(議決権行使結果)(日本語、英語)      ・ 株主通信      ・ ファクトブック(日本語、英語)      ・ 統合報告書(日本語、英語)


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数14人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
取締役の人数11人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5人
監査役の人数4人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

・ 監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。 ・ 監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部  統制評価状況の報告を受けています。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名・報酬等諮問委員会
全委員3人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役2人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名・報酬等諮問委員会
全委員3人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役2人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

上記委員会の主な審議事項については、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の 【原則 3-1 情報開示の充実】「(iii) 経営陣幹部・取締役の報酬決定に関する方針、手続き」「(iv)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名に関する方針、手続き」をご参照ください。なお、指名・報酬等諮問委員会の構成は以下のとおりです。(指名・報酬等諮問委員会)   委員長    中村 勝      社外取締役   委員      桜木 君枝    社外取締役   委員      楢原 誠慈    取締役会長(オブザーバー  杉本 宏之    社外監査役)


独立役員に関する情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)
インセンティブ付与に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています(2019年6月開催の定時株主総会の決議による)。なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除きます。)についても同様の制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直前事業年度における取締役および監査役の報酬等の総額は、取締役15名に対し、325百万円、監査役4名に対し、66百万円です。このうち、社外取締役および社外監査役の報酬等の総額は、社外取締役5名に対し、41百万円、社外監査役2名に対し、15百万円です。なお、2020年6月24日開催の第162回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名に対する報酬を含んでいます。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

定時株主総会の招集ご通知(事業報告「4.会社役員に関する事項」)に記載しています。(当社ウェブサイトhttps://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/stock/shareholder.html)

社外取締役・社外監査役のサポート体制

取締役会の事務局として、経営企画部が重要案件の事前説明を行っています。また、内部監査部の中から監査役スタッフを置き、監査役の職務を補助しています。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

相談役、名誉顧問制度については、社内規定を定めています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役4名を選任し、執行役員制を導入しています。 (1)取締役会   取締役会は社外取締役4名を含む11名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期   は1年としています。取締役は、より全社的視点で職務にあたる業務執行取締役と社外取締役をバランスよく選任することとしています。取締   役会では、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月1回、   定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。 (2)業務執行   執行役員は、取締役を兼務する者も含め20名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務の執行を行っていま   す。統括執行役員が出席する統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の   決定を行っています。統括執行役員会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な   観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。また、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達などを行っ   ています。 (3)監査役会   監査役は、常勤2名、非常勤2名(社外監査役)の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しています。 (4)監査役監査、内部監査および会計監査の状況   (監査役監査の状況)    ・ 当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名で構成されています。また、監査役の職務を補助するた     め、監査役スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。    ・ 監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明するほか、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議     書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場     で意見を述べています。なお、社外監査役の杉本宏之は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の     知見を有しています。   (内部監査の状況)    ・ 当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を置き、グループ会社を含めた内部監     査を14名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。    ・ 内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告および財務報告に係る内     部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。   (会計監査の状況)    ・ 会計監査の状況は、以下のとおりです。       監査法人の名称        有限責任 あずさ監査法人       継続監査期間          52年間       業務を執行した公認会計士 小野友之、山田徹雄、大橋盛子       補助者の構成          公認会計士 15名、その他 12名、計27名 (5)社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要   当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結して   います。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役設置会社という形態のもと、執行役員制を導入し、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験を生かし、客観的立場から意見を行うことによって、当社経営について透明性および公正性を確保する役割を担っています。また、任意の委員会(指名・報酬等諮問委員会)を設置し、さらなる透明性と公正性の徹底に努めています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種繊維製品
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,303,100 9.35%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,431,100 6.11%
全国共済農業協同組合連合会 3,558,000 4.00%
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 2,091,700 2.35%
株式会社かんぽ生命保険 2,015,000 2.27%
東洋紡従業員持株会 1,832,674 2.06%
東友会 1,801,110 2.03%
日本生命保険相互会社 1,750,803 1.97%
明治安田生命保険相互会社 1,402,900 1.58%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,258,200 1.42%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期、期末の決算発表後に、決算の概要、短期的、中期的な目標、当社の課題などについて社長または経理部門統括取締役が報告する説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

アナリスト向け決算説明会の資料を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部にIRグループを設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

総会日の22日前に発送するとともに、発送日に先立って東京証券取引所および当社のウェブサイトへ掲載しています。


集中日を回避した株主総会の設定

いわゆる集中日を回避して設定しています。


電磁的方法による議決権の行使

インターネットを利用した議決権の行使ができます。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。


招集通知(要約)の英文での提供

狭義の招集通知および株主総会参考書類について、英文で提供しています。


その他

IT機器を利用し総会時における報告内容の充実に努めています。


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制については、取締役会において以下のとおり決議し、推進しています。 (1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制   ・ 「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制につ    いては経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の    定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。   ・ コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務・コンプライアンス部がグループ全体に    わたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。   ・ 「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企    業倫理の順守を周知徹底します。 (2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   ・ 執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。   ・ 「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。「業務執行」では、社長が執行の長として、統括執行役員会議の議長を務め    るとともに、執行役員会議を招集します。   ・ 統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議    では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。 (3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制   ・ 取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従い適切に保存および管理を    行います。 (4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制   ・ 統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案    件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。   ・ 社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「リスクマネジメント委員会」を設置し、グローバルな社会・環境問題を解決する取組み    に注力するとともに、当社グループ全体にわたって経営基盤を支えるリスク管理体制の充実に努めます。 (5)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制   ・ グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の担当部門ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点からガバナ    ンスを推進する体制とします。   ・ 関係会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理内規等により、会社法に則って当社    が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。   ・ コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。   ・ 財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。 (6)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    a.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効      性の確保に関する事項      ・ 監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命およ       び解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の       意見を聞きます。     b.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを      理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制      ・ 当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、       当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。      ・ 当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。      ・ 当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不       利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。    c.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に      係る方針に関する事項      ・ 監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場       合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。    d.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制      ・ 経営規則等において、統括執行役員会議、執行役員会議、経営会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を       述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」についても同様の規定を各委員会規則に明記し       ます。      ・ 監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を       図ります。      ・ 監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行い       ます。 (7)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況   ・ 反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体    とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本的考え方については、上記「1.内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況(7)」に記載のとおりです。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)の有効期間が満了する同年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止する旨を決議いたしました。本プラン廃止後の会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりです。 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針     当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じる   べきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。     しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要   するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。     当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する   おそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを   十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み    a.中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み      当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能    膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じ    て、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えてい    くビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業    の維持・拡大を図っています。    b.コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み      当社は、企業理念『順理則裕』のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめと    するさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきま    す。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み     当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時   間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。 (4)上記(2)、(3)の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするも   のではないことおよびその理由     上記(2)の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくもの   であり、上記(1)の基本方針に沿うものです。     また、上記(3)の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講   じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記(1)の基本方針に沿うものです。     したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えて   います。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。 (1)情報開示の基本方針     当社は、コーポレートコミュニケーションのあり方として、「公正性、公平性に留意し、適時、適切な情報開示に努めるとともに、活発なコミュ   ニケーションを図る」ことを基本方針としています。その中で、a.社会的責任(説明責任)としての情報開示、b.企業価値を毀損しないための   コミュニケーション、を心掛けています。 (2)適時開示に係る社内体制     当社は、コーポレートコミュニケーション部長を情報取扱責任者と定め、情報開示の担当をIRグループとしています。決算(含む業績予想)   等に関する事項を分掌する部門は「財務部、経理部」、経営の基本方針に関する事項を分掌する部門は「経営企画部」、組織運営等に関す   る事項を分掌する部門は「人事・労務総括部」、株式関係、証券取引所に関連する事項を分掌する部門は「法務・コンプライアンス部」としてい   ます。それぞれの担当部門より提案された重要事項については、「統括執行役員会議」を経て、「取締役会」で決定をしたうえで速やかに適時   開示を行っています。なお、決定事実に関する提案については、「企画審議会」「管理審議会」において、事前審議をした上で「統括執行役員   会議」へ提案を行っています。     また、当社が公式に情報提供していない事項について意図しない新聞報道等がなされた場合に、できる限り速やかに証券取引所を通じて   株主、投資家等への情報開示を行うための初期対応を定めています。 (3)情報開示の方法     当社の情報開示は、有価証券報告書等の提出、証券取引所への登録、プレスリリースの配布、当社ウェブサイトへの掲載、のいずれかま   たは複数の方法にて行っています。 (4)会社情報の管理に係るモニタリング     適時開示業務が適正かつ妥当に行われているか事前に複数の部署で点検し、かつ年に1度、監査役による監査を実施しています。 (5)その他     従業員の情報管理教育については、コンプライアンスマニュアルや情報取扱管理に関する規程などに定め、周知、啓発に努めています。以上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-11-30

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