東洋紡株式会社(3101) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

東洋紡株式会社

https://www.toyobo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 東洋紡株式会社
旧社名 大阪紡 , 三重紡(合併) , 大阪合同紡(合併) , 呉羽紡(合併) , 東洋紡
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3101
業種 繊維製品 , 化学繊維製品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-8
企業サイト https://www.toyobo.co.jp/
設立年月
1914年06月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    106年 1ヶ月 (設立年月:1914年06月)
  • 上場維持年月 71年 2ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東洋紡株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「順理則裕」(りにしたがえば、すなわちゆたかなり) 私たちは、理に順うことが最も大切なことだと考えています。「順理」とは、「合理的・論理的に考え、行動する」、「道理・倫理、人間としての基本姿勢を尊重する」という意味です。

コーポレートメッセージ・スローガン

「Ideas & Chemistry」

コーポレートビジョン

私たちは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」を目指しています。

出典:東洋紡株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,286,500 9.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,396,674 6.08%
全国共済農業協同組合連合会 3,308,000 3.73%
日本生命保険相互会社 1,750,803 1.97%
東友会 1,667,910 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,638,800 1.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,624,400 1.83%
東洋紡従業員持株会 1,531,974 1.73%
明治安田生命保険相互会社 1,402,900 1.58%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1,392,370 1.57%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置するとともに、CSRに関する取組みについて東洋紡グループ企業行動憲章の中に定め、CSR報告書を年1回発行しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

東洋紡グループ企業行動憲章の中で情報公開に関して規定をしています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

東洋紡グループ企業行動憲章において規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期、期末の決算発表後に、決算の概要、短期的、中期的な目標、当社の課題などについて取締役社長または経理部門統括取締役が報告する説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

アナリスト向け決算説明会の資料を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部にIRグループを設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、「グループガバナンスの強化」「リスクマネジメントとコンプライアンス体制の強化」等に取り組みます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則 1-4 政策保有株式】当社は、政策保有株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。なお、取締役会は、毎年、政策保有株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。また、政策保有株式の議決権行使については、当該取引先の状況や議案内容を深く検討するとともに、必要がある場合には、当該取引先と対話を行うなどして、当該取引先および当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを確認したうえで、総合的に判断しています。【原則 1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との間の競業取引および利益相反取引については、法令および社内規則により、取締役会における承認を得ることとし、当該取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することとしています。なお、当社には、議決権を10%以上保有する主要株主は存在しないため、主要株主と取引を行う場合の承認手続きは定めていません。【原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】企業年金基金の積立金の運用結果については母体企業へ直接的な影響があることから、資産運用委員会は、財務・経理・人事部門から選定したメンバーや労働者側代表で構成し、資産運用状況について定期的なモニタリングを行うとともに、以下について審議しています。1.運用の基本方針に関する事項2.運用ガイドラインおよび政策的資産構成割合に関する事項3.運用受託金融機関の選定・評価に関する事項4.その他資産運用に関する事項企業年金基金の運用執行理事については、適切な資質を持った人材を配置し定期的にローテーションを行うほか、役職員についても定期的に外部機関による年金セミナーへ派遣し資質の向上を図るなど、適正な運営を実施するための体制構築に取り組んでいます。【原則 3-1 情報開示の充実】 ( i ) 経営理念、経営計画等当社は、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた「順理則裕」を企業理念として受け継いでいます。「順理則裕」については、当社ウェブサイトをご参照ください。   https://www.toyobo.co.jp/company/philosophy.htmlまた、当社は、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たって、投資家説明会での開示・説明や当社ウェブサイトを通じて、その具体的な目標を提示し、その実現へ向けて何を実行するのか、重点的な説明を行っています。2018年度から2021年度までの中期計画の内容については、当社ウェブサイトで開示しています。   http://ir.toyobo.co.jp/ja/ir.html ( ii ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、基本方針基本的な考え方については、「1 1.基本的な考え方」をご参照ください。基本方針については、以下のとおりです。〔コーポレートガバナンスに関する基本方針〕(1) 株主の権利・平等性の確保・当社は、株主の権利を実質的に確保するため、法令に従い適切に対応します。また、株主との適切な協働を確保するため、株主がその権利を適切に行使することができるよう環境の整備を進めます。(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働・当社は、企業理念「順理則裕」のもと、時代の変化に柔軟に対応し、企業価値向上の土台となるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに取り組みます。・当社は、企業価値を「経済的価値のみならず、利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値とともに構成される」と捉えています。社会的価値に関しては、社会的責任(CSR)を事業活動の土台として位置付け、お客さま、調達お取引先、株主、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対する取組みをCSR委員会(委員長:社長)のもと、一元的に把握・監督する体制をとり、各ステークホルダーとの適切な協働を実践します。(3) 適切な情報開示と透明性の確保・当社は、財務情報のみならず、経営方針、コーポレート・ガバナンス等の非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うことはもとより、当社の意思決定の透明性と公正性を確保する観点から、分かりやすく有用性の高い情報提供に取り組みます。(4) 取締役会等の責務・当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的な企業価値向上を図るため、以下をはじめとするガバナンス体制を構築します。・当社は、企業統治に監査役設置会社の形態を選択するとともに、執行役員制を導入し、取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができる体制とします。・取締役会は、当社グループの事業が多様でかつ専門性が高いことから、議長を務める取締役会長および社外取締役を除き、執行役員を兼務する取締役で構成します。また、当社経営について透明性及び公正性を確保するため、社外取締役を2名以上置きます。・社外役員の選任については、その役割・責務を担えるよう独立性基準を定めて運用します。・社外役員に対しては、取締役会事務局等が重要案件に関する事前説明を行うなどサポート体制の充実を図ります。また、社外役員のみで構成する社外役員連絡会を定期的に開催し、認識共有、情報交換を行います。・取締役等の指名・報酬については、社外取締役をはじめとする社外委員が参加する取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会議に諮問を行い、透明性、公正性を確保します。(5) 株主との対話・当社は、持続的な企業価値向上に資するため、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるほか、建設的な対話に資する財務情報および非財務情報を適時、適切に開示し、株主、投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行います。 ( iii ) 経営陣幹部・取締役の報酬決定に関する方針、手続き経営陣幹部(「執行役員を兼務する取締役」をいいます、以下同じ)およびその他の取締役の報酬にかかる役員報酬制度は、株主総会で決議された役員報酬の額の範囲内で、①当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機付けとなること、②優秀な経営人材の確保につながること、③決定の手続きが客観的で透明性の高いこと という基本方針のもと設計しています。決定手続きについては、その透明性を確保するため、取締役社長の諮問機関として、委員の半数以上を社外取締役、社外有識者で構成する役員報酬等諮問会議を設置し、同会議において役員報酬の体系、水準、算定方法等につき、外部機関の調査も踏まえながら、客観的かつ公正に審議、検証を行うとともに、定例報酬の一部を構成する前年度の全社業績評価についても答申を行います。取締役社長は、同会議の答申を踏まえ、取締役会に提案のうえ決定します。 ( iv ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名に関する方針、手続き取締役候補の指名については、取締役会の諮問機関として独立役員、代表取締役の全員で構成する取締役指名等審議会を設置し、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等について審議した後、その答申に基づき取締役会で決定しています。経営陣幹部の選定については、担当分野に必要な経験と資質を有しているかどうか、全社的視点を有しているかどうか等を踏まえ、実績を上げている執行役員の中から選定します。経営陣幹部の解任については、その職務執行の継続に支障がある場合などに、取締役会が取締役指名等審議会の答申を踏まえて決定します。また、監査役候補の指名については、監査役会が事前面談等により適任性を判断することとしています。 ( v ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名に関する個々の説明経営陣幹部の選定については、取締役会が担当分野に必要な経験と資質を有しているかどうか、全社的視点を備えているかどうか等を踏まえ、実績を上げている執行役員の中から選定することとしています。取締役、監査役候補の経歴については株主総会参考書類で開示しています。経営陣幹部の解任については、必要に応じて適時適切な方法により、株主をはじめとするステークホルダーに対し、情報開示します。【補充原則 4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】当社取締役会は、法令および定款に規定された事項、株主総会から委任された事項のほか、取締役会規則等に規定した経営上の重要事項について決議しています。また、取締役会決議事項に該当しない事項については、重要性に応じて定めた詳細かつ具体的な付議・報告基準に従い、取締役会から委任を受けた統括執行役員会議による決議、もしくは稟議による決裁を行っています。【原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外役員の独立性基準については、定時株主総会の招集ご通知(株主総会参考書類)に記載しています。(当社ウェブサイト  http://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/stock/shareholder.html)【補充原則 4-11-1 取締役会の構成】取締役会の構成については、取締役会議長を務める取締役会長および社外取締役を除き、執行役員を兼務することとしています。兼務する執行役員は、担当分野に必要な経験と資質を有しているかどうか、全社的視点を備えているかどうか等を踏まえ、実績を上げている執行役員の中から選定しています。現在、執行役員を兼務する取締役は担当分野を反映して5名としており、取締役会全体として多様性を確保しつつ、的確で迅速な意思決定を行いうる構成および規模であると考えています。取締役の選任に関する方針・手続については、原則3-1 ( iv )をご参照ください。【補充原則 4-11-2 取締役・監査役の兼務状況】取締役および監査役の選任にあたっては、候補者を決定するまでに、期待される職務の遂行に支障となるような兼任状況がないことを確認しています。また、事業報告または株主総会参考書類において、他の上場会社の役員を兼任している場合をはじめ、重要な兼任状況を開示しています。【補充原則 4-11-3 取締役会の実効性評価】 当社は、取締役会の機能をさらに向上させることを目的として、2019年1月から3月にかけて、外部機関の助言を得ながら2018年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。その概要は以下のとおりです。(実効性分析・評価の方法)取締役および監査役に対し、アンケートを実施し、当該アンケートへの回答は、外部機関に直接行う方式としました。分析・評価は、取締役会および社外役員連絡会において、外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで実施しました。(評価結果の概要)1 アンケート結果から、取締役会の員数、社内と社外の割合、議事運営等、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性を確保できていると評価する。2 取締役会は、その役割・機能を発揮するために必要な資質、知識、経験を備え、適切なメンバーで構成されているが、当社を取り巻く経営環境に応じた、より多様性を備えたメンバー構成となるよう継続的に取り組む。3 昨年度からの取組みを継続するとともに、中長期的な経営戦略に関する議論のさらなる充実を図る。【補充原則 4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】当社は、新任の取締役・監査役に対して、役割・責務に関する説明を行うほか、当社による費用負担のもと、執行役員や取締役就任時に外部研修プログラムへ派遣し、必要な知識の習得を支援します。新任の社外取締役・社外監査役に対しては、会社の事業・財務・組織等に関する説明や各事業所視察を行います。また、就任後も継続的に、それぞれの役割・責務を十分に果たせるよう、必要な知識を得るための機会を提供します。【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との対話に関する方針については、以下のとおりです。〔株主との対話に関する方針〕当社は、持続的な企業価値向上を図るため、以下の方針のもと株主、投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行います。(統括責任者)コーポレートコミュニケーションを統括する執行役員を統括責任者として、株主、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行います。(対話手段の充実)対話手段として、以下の取組みを実施し、対話の充実に努めます。・定時株主総会・決算説明会・機関投資家説明会・当社ウェブサイトにおける関連情報の開示(個別対話の実施)上記のほか、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、機関投資家と個別に対話を実施します。(フィードバックの方法)コーポレートコミュニケーションを統括する執行役員は、機関投資家との対話によって得られた情報を取締役会等を通じて報告します。(対話を補助する社内部門との連携)コーポレートコミュニケーション部が経営企画部、経理部、財務部、法務部、その他関係部門と連携し、インサイダー情報の管理に十分留意しつつ、対話の内容等について取りまとめを行います。(IR関係資料)当社ウェブサイトでは、対話等に資するため、以下の資料を掲載します。・決算短信(日本語、英語)・決算説明会資料(日本語、英語)・有価証券報告書・株主総会招集通知(日本語、英語)・臨時報告書(議決権行使結果)・株主通信・CSR報告書・ファクトブック(英語)・アニュアルレポート(日本語、英語)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています(2019年6月開催の定時株主総会の決議による)。なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除きます。)についても同様の制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(基本方針および決定プロセス)【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 3-1 情報開示の充実】の「( iii ) 経営陣幹部・取締役の報酬決定に関する方針、手続き」をご参照ください。(役員報酬の構成)取締役(社外取締役除く。)の報酬は、次により構成します。・定例報酬  役位に応じた基本報酬と前年度業績(全社、担当部門)を反映した毎月固定の報酬・譲渡制限付株式報酬(業績非連動型)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとし、各監査役の職務および責任に応じて、監査役の協議により決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直前事業年度における取締役および監査役に対する報酬の総額は、取締役12名に対し、350百万円、監査役5名に対し、67百万円です。このうち、社外取締役および社外監査役に対する報酬の総額は、社外取締役3名に対し、28百万円、社外監査役2名に対し、16百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役4名を選任し、執行役員制を導入しています。(1)取締役会取締役会は社外取締役4名を含む10名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は1年としています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思決定を行うため、取締役会長と社外取締役を除く5名は執行役員を兼務しています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月1回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。(2)業務執行執行役員は、取締役を兼務する者も含め19名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、統括執行役員会議の議長を務め、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された事項の決定を行うなど、効率的に業務の執行を行っています。(3)監査役会監査役は、常勤2名、非常勤2名(社外監査役)の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しています。(4)内部監査、監査役監査および会計監査の状況監査役は、年間の監査計画を立案し、各事業総括部、事業所等の業務監査を行うこと等を通じ、取締役の職務執行を監査するとともに、グループ監査役連絡会等、グループ会社の監査役との連携強化等を通じて、当社グループ全体の適切な内部統制構築に関する監査の充実を図っています。なお、監査役の杉本宏之氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、内部監査部を置き、グループ会社を含めた内部監査を11名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人へ委嘱しています。監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 : 小野友之、山田徹雄、大橋盛子補助者の構成 公認会計士 17名、その他 21名 計 38名(5)社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役4名を選任し、執行役員制を導入しています。この体制により、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験を生かし、客観的立場から意見を行うことによって、当社経営について透明性および公正性を確保する役割を担っています。また、任意の委員会(取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会議)を設置し、さらなる透明性と公正性の徹底に努めています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制については、取締役会において以下のとおり決議し、推進しています。(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」「経営の透明性確保」「公正性重視」の考えに立ち、「グループガバナンスの強化」「リスクマネジメントとコンプライアンス体制の強化」等に取り組みます。(2)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。・コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともにコンプライアンス部を設置し、グループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。・「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。・「決定・監督」は取締役会が担当し、取締役会長が議長を務めます。「業務執行」では、取締役社長が執行の長として、統括執行役員会議の議長を務めるとともに、執行役員会議を招集します。・統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営方針の伝達や組織横断的な全社課題の進捗報告を行うなど効率的な業務執行に努めます。(4)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従い適切に保存および管理を行います。(5)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。・取締役社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「PL/QA委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」「知的財産委員会」を置き、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応します。(6)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の事業本部ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点からガバナンスを推進する体制とします。・関係会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理内規等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。・コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。・財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。(7)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。 b.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。・当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。・当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。c.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家から助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。d.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・経営規則等において、統括執行役員会議、執行役員会議、経営会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「CSR委員会」等の重要委員会についても同様の規定を各委員会規則に明記します。・監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。・監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行います。(8)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況・反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本的考え方については、上記「1.内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、2017年5月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の更新を決定しました。本プランは2017年6月28日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。(1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、a.対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、b.株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、c.株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、d.対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、「不断のポートフォリオ改革」を掲げ、事業の維持・拡大を図っています。当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的側面」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的側面」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要a.本プランの概要本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。b.本プランの有効期間本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。(4)本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由本プランは、以下の理由により、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。a.買収防衛策に関する指針(経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)の要件等を完全に充足していることb.企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていることc.株主意思を重視するものであることd.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視e.対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定f.独立した地位にある第三者専門家の助言の取得g.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないことなお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト(https://www.toyobo.co.jp/news/2017/)に掲載されている2017年5月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。(1)情報開示の基本方針当社は、コーポレートコミュニケーションのあり方として、「公正性、公平性に留意し、適時、適切な情報開示に努めるとともに、活発なコミュニケーションを図る」ことを基本方針としています。その中で、a.社会的責任(説明責任)としての情報開示、b.企業価値を毀損しないためのコミュニケーション、に心掛けています。(2)適時開示に係る社内体制当社は、コーポレートコミュニケーション部長を情報取扱責任者と定め、情報開示の担当を広報グループとしています。決算(含む業績予想)等に関する事項を分掌する部門は「財務部、経理部」、経営の基本方針に関する事項を分掌する部門は「経営企画部」、組織運営等に関する事項を分掌する部門は「人事部」、株式関係、証券取引所に関連する事項を分掌する部門は「法務部」としています。それぞれの担当部門より提案された重要事項については、「統括執行役員会議」を経て、「取締役会」で決定をしたうえで速やかに適時開示を行っています。なお、決定事実に関する提案については、「企画審議会」「管理審議会」において、事前審議をした上で「統括執行役員会議」へ提案を行っています。また、当社が公式に情報提供していない事項について意図しない新聞報道等がなされた場合に、できる限り速やかに証券取引所を通じて株主、投資家等への情報開示を行うための初期対応を定めています。(3)情報開示の方法当社の情報開示は、有価証券報告書等の提出、証券取引所への登録、プレスリリースの配布、当社ウェブサイトへの掲載、のいずれかまたは複数の方法にて行っています。(4)会社情報の管理に係るモニタリング適時開示業務が適正かつ妥当に行われているか事前に複数の部署で点検し、かつ年に1度、監査役による監査を実施しています。(5)その他従業員の情報管理教育については、コンプライアンスマニュアルや情報取扱管理に関する規程などに定め、周知、啓発に努めています。以上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-01

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A
格付投資情報センター(R&I) A-

出典:東洋紡株式会社 | 格付・社債情報

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