東洋証券株式会社(8614) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東洋証券株式会社

http://www.toyo-sec.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 8ヶ月 (設立年月:1934年04月)
  • 上場維持年月 32年 6ヶ月 (上場年月:1986年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東洋証券株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1986年06月
証券コード 8614
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区八丁堀4-7-1
企業サイト http://www.toyo-sec.co.jp/index.html
設立年月
1934年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年06月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電子計算株式会社 6,860,000 7.85%
住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 5,449,000 6.23%
株式会社広島銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 3,120,770 3.57%
水戸証券株式会社 3,083,000 3.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,522,000 1.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,506,000 1.72%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任理人 シティバンク銀行株式会社) 1,455,599 1.66%
東京海上日動火災保険株式会社 1,300,000 1.48%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1,090,000 1.24%
東洋証券従業員持株会 1,083,000 1.23%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

チャレンジ25キャンペーンへの参加や環境社会検定試験(eco検定)の資格取得促進等の環境保全活動など、各種の持続的なCSR(企業の社会的責任)活動に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

中期経営計画においてCSR重視の姿勢を明記しております。<役員への女性の登用に関する状況>男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東洋証券株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

会社情報、有価証券報告書、決算短信、プレスリリース等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署は、経営企画部企画課です。同課は、主に機関投資家等のミーティングおよび報道機関の対応を行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の保護と信頼性の向上を図ることにしております。1.私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。2.私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。3.私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。4.私たちは、人権および環境を尊重し、社会貢献に努めます。5.私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます。なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」に定め、ホームページに公表しております。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

[原則4-8]現在、当社が選任している独立社外取締役(1名)は、公認会計士実務における高度な専門知識や金融分野での実務経験を活かした客観的・専門的な視点からの適切な監視・監督や助言を行い、独立社外取締役としての役割・責務を十分果たしております。今後、更なるガバナンス体制強化を目的として、平成28年に開催の定時株主総会以降は、2名の独立社外取締役を選任する方針です。[補充原則4-11-3]現在、当社は、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行っておりませんが、今後、取締役会の実効性を分析・評価し、その結果の概要を開示する方針です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

[原則1-4]当社の上場株式の政策保有に関する方針および政策保有株式に係る議決権行使基準については、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第3条に定め、ホームページに公表しております。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則1-7]当社の関連当事者間取引の手続きの枠組みについては、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第5条第1項および第8条第1項第3号をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則3-1(1)]当社の経営理念、経営戦略および経営計画については、ホームページに公表しております。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/management_strategy/index.html)[原則3-1(2)]当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則3-1(3)]当社取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第16条をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則3-1(4)]当社取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第11条をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則3-1(5)]当社の取締役および監査役の個々の選任理由については、本報告書の別表のとおりです。(社外取締役および社外監査役については本報告書【取締役関係】および【監査役関係】に記載のとおりです。)[原則4-1-1]当社の経営陣に対する委任の範囲の概要については、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第7条第1項および第2項をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則4-9]当社の独立社外取締役および独立社外監査役の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」別紙に定め、ホームページに公表しております。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[補充原則4-11-1]当社の取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方については、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第11条第1項に定め、ホームページに公表しております。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[補充原則4-11-2]当社取締役および監査役の兼任状況は、有価証券報告書の「役員の状況」をご参照ください。[補充原則4-11-3]現在、当社は、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行っておりませんが、今後、取締役会の実効性を分析・評価し、その結果の概要を開示する方針です。[補充原則4-14-2]当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針については、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第13条第3項をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)[原則5-1]当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、ホームページに公表しております「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」第17条をご参照ください。(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。当社は、社外役員を独立役員として指定するための当社からの独立性についての特段の基準等を定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、当社と出身先との取引関係等を勘案して決定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

役員退職慰労金制度を廃止(平成21年6月26日開催株主総会普通決議)することに伴い、当社の業績と株式価値との連動性をより強固なものとするべく株式報酬型の報酬制度を導入しました。取締役および執行役員については、中長期に継続した株価上昇および業績向上への貢献意欲向上や士気を一層高めること等、また、監査役については、企業価値向上を目指す監査・調査意欲の一層の向上に寄与することを目的として、取締役、監査役および執行役員に対し付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・平成21年6月26日取締役会決議 第1回(平成21年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)371個(権利行使期間は、平成21年7月30日~平成51年7月29日です。)・平成22年6月25日取締役会決議 第2回(平成22年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)439個(権利行使期間は、平成22年7月30日~平成52年7月29日です。)・平成23年6月24日取締役会決議 第3回(平成23年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)664個(権利行使期間は、平成23年7月30日~平成53年7月29日です。)・平成24年6月28日取締役会決議 第4回(平成24年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)560個(権利行使期間は、平成24年7月31日~平成54年7月30日です。)・平成25年6月27日取締役会決議 第5回(平成25年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)227個(権利行使期間は、平成25年7月30日~平成55年7月29日です。)・平成26年6月27日取締役会決議 第6回(平成26年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)320個(権利行使期間は、平成26年8月1日~平成56年7月31日です。)・平成27年6月26日取締役会決議 第7回(平成27年)新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)237個(権利行使期間は、平成27年7月31日~平成57年7月30日です。)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬については、企業価値の持続的な向上の観点や人材確保の観点から適切なインセンティブの設定であることを踏まえたうえで、役割と責務に相応しい水準となるよう、適切かつ公正に決定しております。決定手続きは、以下のとおりです。取締役の月例報酬および賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定しております。監査役の月例報酬および賞与は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定しております。執行役員の月例報酬および賞与は、取締役会において決定しております。上記のほか、役員に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションを株主総会決議の範囲内で取締役会の決定により付与しております。なお、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し取締役および執行役員の報酬を決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

個別報酬の開示は行っておりませんが、有価証券報告書および営業報告書(事業報告)に報酬総額を開示しております。平成27年3月期における取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりです。・取締役(支給人員)9名に対し223百万円 うち社外取締役(支給人員)1名に対し2百万円・監査役(支給人員)5名に対し55百万円 うち社外監査役(支給人員)3名に対し31百万円・合計(支給人員)13名に対し、278百万円※上記の事業年度に係る報酬等の額のほか、使用人兼務役員に対する使用人給与相当額(賞与を含む)として27百万円を支給しております。※上記の報酬等の額には、上記の事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額(取締役45百万円、監査役4百万円)が含まれております。※上記の報酬等の額には、上記の事業年度に係るストック・オプションとしての新株予約権の付与(平成26年7月30日開催の取締役会決議に基づく)による報酬額(取締役41百万円、監査役8百万円)が含まれております。※谷口斎氏は、平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時までは取締役として、それ以後は監査役として、報酬を受けております。なお、上記において、同氏を取締役および監査役それぞれの支給人員に含めておりますが、合計においては同氏を1名として計算しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査および牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております。当社の各機関の内容は次のとおりであります。<取締役会>取締役会は、取締役8名(男性7名・女性1名、うち社外取締役1名)で構成されております。取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項および重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月1回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております。<監査役および監査役会>当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しております。社外監査役3名は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、金融機関に長く在籍し、または、上場会社の経営者を長く経験しており、財務・会計に関する知見を有しております。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議や執行役員会にも出席し、業務監査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月1回開催され、各監査役は監査内容を報告し、共有化等を図っております。<経営会議>当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関および重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月2回開催し、取締役社長および取締役社長の指名する取締役をもって構成しており、また、監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。<執行役員会>当社は、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は11名となっており、取締役会が決定した基本方針の下でそれぞれの担当領域の業務執行を行っております。また、執行役員会は原則3ヶ月に1回開催され、執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、業務の進捗状況の把握および経営の意思統一を図っております。<指名・報酬委員会>当社は、役員の選解任等および報酬の決定過程における透明性・公正性・客観性の確保のため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役会が選定した取締役および監査役(取締役および監査役のそれぞれ半数以上は独立社外役員)をもって構成しております。<コンプライアンス委員会>コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正性の確保および社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問題の検討を行っております。<公正委員会>公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰および制裁の取扱いの付議・答申を行っております。<情報開示委員会>情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査および牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。役員の選解任等および報酬の決定過程における透明性・公平性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムに関する基本的な考え方>当社では、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針「当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議」を策定し、これに基づいて、内部統制の体制を整備し、適切な運用に努めております。<内部統制システムに関する整備状況>1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)法令等の遵守(以下「コンプライアンス」という。)を経営の最重要課題の一つとして位置づける。 (2)取締役および使用人の基本的な行動規範として、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」および「行動指針」を定めるほか、コンプライアンス体制および業務に係る社内規程等を整備し、必要な教育を行う。 (3)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制整備に資するため、コンプライアンス委員会を設置し、活動内容を取締役会および監査役会に定期的に報告する。 (4)コンプライアンスに係る内部通報制度を整備し、自由に通報や相談ができる仕組みを構築する。 (5)使用人の法令および定款等違反行為の処分については、公正委員会の具申を経て経営会議で決定する。 (6)監査部(監査部リスク管理室を含まない。以下同じ。)および検査部は、各部室店の日常的な活動状況の監査を実施する。 (7)監査部、監査部リスク管理室、営業考査部および検査部は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査し、改善策を検討する。 (8)「反社会的勢力に対する基本方針」等を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」および「情報管理基本規程」等を定め、適切に保存および管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)損失の危険の管理(以下「リスク管理」という。)を経営の最重要課題の一つとして位置づける。 (2)「リスク管理規則」においてリスク管理を体系的に定め、あらかじめ具体的なリスクを想定および分類し、個々のリスクにつき特定、計測、コントロールおよびモニタリングを行う。 (3)リスク管理に関する統括部署として、監査部リスク管理室を設置し、リスク管理の充実に努め、リスク管理に関する事項を取締役会および監査役会に定期的に報告する。 (4)総務部は、「事業継続計画(BCP)マニュアル」を定め、有事の際の迅速かつ適切な意思決定・指揮命令体制および情報伝達体制を整備する。 (5)監査部は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を取締役会および監査役会に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化する。 (2)取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 (3)取締役会の定める基本方針に基づいて、重要事項に関し協議上申するため、経営会議を設置する。経営会議は、原則毎月2回開催する。5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)「綱領」、「倫理方針」、「利益相反管理方針」および「反社会的勢力に対する基本方針」を共有化し、コンプライアンスや情報セキュリティーなどの理念の統一を図る。 (2)「関係会社の管理に関する規程」等を定め、経営企画部が子会社の事業の総括的な管理を行う。 (3)「関係会社の管理に関する規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行に係る事項等について報告を求める。 (4)当社の経理部門から、重要な子会社の取締役または監査役を選任し、会計の状況を監督する。 (5)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社と業務委託契約等を締結し、子会社に対し人事管理業務やシステム関連業務等の間接業務を提供する。 (6)「リスク管理規則」を定め、当社および子会社を一体としたリスク管理を行う。 (7)グループ内通報制度を設置し、グループ内の取締役および使用人から監査部への通報を可能とする。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査役の職務を補助すべき使用人(以下「職務補助者」という。)は、監査部に属する使用人とする。 (2)取締役は、職務補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。 (3)職務補助者の人事異動、人事評価および懲戒処分には、監査役会の同意を得る。7.当社および子会社からなる企業集団の取締役および使用人が監査役に報告するための体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1)監査役が、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席できる体制を整備し、また、取締役および使用人は重要な議事録、内部監査の報告書および稟議書等を監査役に回付する。 (2)取締役および使用人は、必要に応じ定期的または適宜監査役会に出席し、監査役より要請のある事項について報告する。 (3)グループ内通報制度を整備し、グループ内の取締役および使用人から監査部へ通報ができる仕組みを構築し、監査部は監査役へ報告をする。また、「コンプライアンスホットライン規程」を定め、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 会社法第388条を遵守し、支払い手続きは「経理規則」等に準じて支弁する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に努める。 (2)監査役会は、取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。10.財務報告の適正を確保するための体制 (1)財務諸表の作成にあたり、業務分担と責任部署を明確化する。 (2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成する。 (3)財務諸表等の適正性を確認するため、情報開示委員会を設置する。 (4)情報開示委員会は、財務諸表等が適正に作成されているかを確認し、その結果を取締役会に報告する。 (5)取締役および監査役は、会計監査人による財務諸表等の記載内容に関する指摘事項を確認する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「倫理方針」、「行動指針」および「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力の排除を明確に謳っております。この基本理念に則り、総務部を反社会的勢力排除に関する統括部署とし、本店および各支店に不当要求防止責任者を設置することにより、当社と反社会的勢力との関係遮断に努めております。さらに、証券市場における反社会的勢力の排除にも積極的に取り組んでおります。反社会的勢力との関係遮断のため「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」等を整備し、役職員に対する研修活動の実施に努めております。また、取引所等証券関係機関の反社会的勢力対策を目的とした諸規程等の改定にも迅速に対応できる体制の構築に努めております。警察関連機関や法律事務所等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報収集、管理、対策に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>1.適時開示に係る当社の基本姿勢当社は、会社情報の適時開示にあたって、株主および投資家等にとって当社発行有価証券の投資に際し、重要または有用であると判断される情報について、金融商品取引法その他法令および当社発行有価証券の上場する証券取引所の適時開示規則等を遵守し、また、速報性ならびに正確性を優先し、適時開示に努めております。2.適時開示に係る当社の社内体制の状況当社では、会社情報の適時開示について、経営企画部を専任部署とし、以下の体制により対応しております。(会社情報収集)当社ならびに連結対象子会社の情報は、本社経営企画部に集約することとしております。また、経営企画部は取締役会等、重要事項決定機関の事務局であるため議案審査等により先行的に情報収集を行える体制となっております。(適時開示判定)情報収集部署である経営企画部は集約された情報について、速やかに金融商品取引法その他法令および当社発行有価証券の上場する証券取引所の適時開示規則等と照合し、適時開示の必要性について審査を行い、その結果を付して取締役会等に付議し、開示の最終決定を行います。なお、緊急を要する場合は代表取締役が取締役会等に代わって決定を行いますが、開示内容およびその判断については、その後開催される直近の取締役会において報告することとしております。(外部公表)開示が決定された情報については、合理的かつ最善の方法により、速やかに所定の開示手続きを行います。また、開示情報については各種報道機関への伝達とともに当社ホームページに掲載するなど株主および投資家等が取得し易い措置を施しています。この他、開示後のフォローアップとして外部からの問合せについては経営企画部が統括窓口として、その対応を行うこととしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-01

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