東芝テック株式会社(6588) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東芝テック株式会社

http://www.toshibatec.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

東芝テック株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、東芝テック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 東芝テック株式会社
設立年月
1950年02月
企業存続年月
71年 11ヶ月
上場年月
1962年11月
59年 2ヶ月 1962年11月
上場維持年月
59年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6588
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.toshibatec.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名(株)東芝
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6502
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
(株)東芝 28,827,501 52.45%
ゴールドマンサックスインターナショナル 1,649,568 3.00%
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント 1,636,893 2.98%
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー - エイシー 1,395,105 2.54%
クレディ・スイス証券(株) 1,323,879 2.41%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1,140,800 2.08%
ジェイピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 1300003 1,123,466 2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 934,800 1.70%
東芝テック社員持株会 924,961 1.68%
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー 854,876 1.56%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR推進センターを設置し、法令遵守、お客様満足、人権尊重、社会貢献、環境保全など、CSRに関連する諸活動を体系化し、活動を進めております。また、毎年CSR報告書を発行して活動内容を開示するとともに、ホームページ(http://www.toshibatec.co.jp/company/csr/)にCSR活動に関する情報を掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループ全ての役員・従業員がとるべき行動規範としてグループ行動基準を制定し、情報開示に関して「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します。」と定め、この周知徹底、実践にグループ一体となって取り組んでおります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダー(お客様、社員、社会、環境、株主)に対する東芝テックグループの意志と決意を表明したグループ経営理念「私たちの約束」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、公表しております。ディスクロージャーポリシーの内容は、後記の「その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」をご参照下さい。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算及び期末決算に係る説明会を開催し、CFOがその概要説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IRに関するURLは、以下のとおりであります。  http://www.toshibatec.co.jp/company/ir/ホームページに、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株主総会情報等の投資家向け情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR事務連絡責任者は、経営企画部広報室長であります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役(会)の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。 当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役(2名)及び社外監査役(2名)を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4.政策保有株式> 当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性(保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等)などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有することがあります。 当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有することが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいります。 上記の方針に従い、当社は、2019年5月に開催した取締役会において、当社が現在保有している政策保有株式67銘柄(非上場株式を含む)について個別に検証を行った結果、それらの内10銘柄(非上場株式を含む)の処分・縮減を今後検討することにいたしました。なお、当社は、2018年度における処分・縮減により、政策保有株式を3銘柄減少いたしました。 当社は、政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社グループの利益に資することを前提に、議案の妥当性・合理性、株式発行会社の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行った上で、賛否を総合的に判断いたします。<原則1-7.関連当事者間の取引> 当社は、取締役が競業取引及び利益相反取引を実施する場合には、取締役会の承認を得ることにしております。 また、当社は、親会社を含む関連当事者との間で取引を実施する場合には、市場価格等を勘案して交渉の上、一般的な取引条件によることにしております。<原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮> 当社は、企業年金の積立金の運用を東芝企業年金基金(以下「企業年金基金」といいます。)に委託しております。 企業年金基金は、意思決定機関である代議員会、執行機関である理事会、理事会の諮問機関である資産運用委員会、事務局などから構成されており、各機関及び事務局に適切な資質・知見を有する人材を登用・配置し、企業年金のアセットオーナーとしての意識をもって資産運用を行うとともに、個別の投資先企業の選定や議決権行使等の投資判断を運用委託機関に一任することにより、利益相反を適切に管理しております。 また、当社は、企業年金基金に代議員1名を派遣し、当該代議員を通じて同基金の意思決定に関与するとともに、同基金による資産運用が適切に行われていることをモニタリングしております。<原則3-1.情報開示の充実>(ⅰ)当社は、中期経営計画を取締役会にて決議した後は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに、アナリスト・投資家向け説明会を実施しております。また、当社は、ステークホルダー(お客様、社員、社会、環境、株主)に対する意志と決意を表明した東芝テックグループ経営理念を、当社ホームページで開示しております。(ⅱ)当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役(会)の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。(ⅲ)取締役及び執行役員の報酬は、業績連動報酬、固定報酬、株式報酬型新株予約権で構成されており、業績連動報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。取締役会は、取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっては、取締役4名(内、社外取締役2名)で構成され、社外取締役を委員長とした指名・報酬諮問委員会(以下「指名・報酬諮問委員会」といいます。)における審議を経た上で、当該報酬を決定いたします。なお、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。(ⅳ)取締役及び監査役候補者の指名並びに執行役員の選任を行うに当たっては、それぞれの人格、見識等を十分考慮の上、その職務と責任を全うできる適任者を指名・選任する方針としております。取締役会は、取締役及び監査役候補者の指名並びに執行役員の選任を行うに当たっては、指名・報酬諮問委員会における審議を経た上で、当該指名及び選任を行います。なお、取締役会は、監査役候補者の指名を行うに当たっては、当該候補者の選任に関する議案を株主総会に提出することに関し監査役会の同意を得た上で、当該候補者の指名を行います。また、取締役会は、重大なコンプライアンス違反等により企業価値が著しく毀損された場合(その恐れがある場合を含む)、代表取締役及び執行役員が求められる資質・機能を欠く事態が生じた場合(その恐れがある場合を含む)などは、指名・報酬諮問委員会における審議を経た上で、代表取締役及び執行役員を解任いたします。(ⅴ)取締役及び監査役候補者の略歴、選任理由等は、株主総会招集通知等で開示しております。また、執行役員候補者の略歴等は、適時開示資料等で開示しております。なお、代表取締役及び執行役員を解任する場合には、東京証券取引所の定める規則等に従い、適切に開示・説明してまいります。<補充原則4-1-1.経営陣に対する委任範囲の明確化> 取締役会は、取締役会規則、取締役会付議基準及び権限基準を定め、取締役会で審議すべき重要事項及び執行役員に委任する権限を明確化するとともに、執行役員に委任した業務内容を当社ホームページ等で開示しております。<原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質> 取締役会は、当社独自の「社外役員の独立性基準」を下記のとおり定めております。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献を期待すべく、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有する人物を社外取締役の候補者として選定しております。                                      社外役員の独立性基準取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。1.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。5.当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。6.当該社外役員が、現在もしくは過去3年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。7.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。8.当該社外役員が、現在または過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去3年間に代表社員、社員または使用人であった場合。注:社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。<補充原則4-11-1.取締役会の構成に関する考え方> 取締役会は、現在、豊富な経験、見識等専門知識を有する取締役10名(内、社外取締役2名)で構成され、女性の取締役が1名選任されておりますので、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模の両立が確保されているものと認識しております。当社は、取締役会のジェンダーや国際性の面を含む多様性については、今後も継続的に検討してまいります。 取締役の選任に関する方針・手続は、<原則3-1.情報開示の充実>(ⅳ)及び<原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>に記載しております。<補充原則4-11-2.取締役及び監査役の兼任状況> 社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、法令等に基づき適時適切に開示してまいります。<補充原則4-11-3.取締役会の実効性の分析・評価及びその概要> 取締役会は、現状を認識するとともに課題を抽出し、更なる取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役及び監査役全員に対し以下の項目についてアンケートを実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行いました。(1)取締役・監査役自身の職務執行に関する事項(2)取締役会の実効性に関する事項(3)取締役会の構成に関する事項(4)取締役会の運営状況に関する事項(5)取締役会の審議に関する事項(6)取締役・監査役への支援等に関する事項(7)指名・報酬諮問委員会に関する事項 アンケート回答を分析した結果、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価いたしました。なお、当社は、取締役会の実効性を更に高めるため、主に以下の事項の改善に取り組んでまいります。(1)親会社を有する上場会社としてのガバナンスを踏まえた、社外取締役の増員(2)企業戦略など会社の大きな方向性を議論する機会の増加(3)全社的見地から、より積極的かつ建設的な議論の促進(4)重要議案にかかる十分な審議時間の確保(5)報告事項にかかる事前説明を含む、項目・説明時間の充実(6)経営会議での議論の共有化<補充原則4-14-2.取締役及び監査役に対するトレーニング方針> 当社は、取締役及び監査役の経営者意識及び戦略的思考の醸成並びに法的責任・義務の遵守徹底を図るべく、取締役及び監査役に対し、役員就任時及び就任後定期的に、それぞれに求められる役割・責任に応じたトレーニングの機会を提供しております。<原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針> 取締役会は、当社グループ全ての役員・従業員がとるべき行動規範として制定した東芝テックグループ行動基準(以下「グループ行動基準」といいます。)において「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します。」と定め、当社は、これに基づき、以下の方針により、株主との対話の促進に努めております。(ⅰ)当社は、経営企画担当執行役員がIR担当部門を所管しております。(ⅱ)当社は、ディスクロージャーポリシーを定め、経営企画部門、財務部門及び法務部門等が連携し、会社情報の適時適切な開示に努めております。(ⅲ)当社は、第2四半期決算及び期末決算に係る説明会を開催し、CFOが出席した株主や投資家に決算概要の説明をしております。また、株主や投資家から対話の申込みがあった場合には合理的な範囲で対応しております。(ⅳ)当社は、株主や投資家からの意見・懸念について、必要に応じ取締役、監査役及び執行役員と情報共有を図っております。(ⅴ)当社は、インサイダー取引防止に関する規程を定め、インサイダー情報を適切に管理しており、株主との対話に際して公平な情報公開に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。                                                  

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 報酬と株価との連動性を高め、株主の皆様と利害を共有することで、株価上昇及び業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図るため、業務執行取締役及び執行役員に対し、株式報酬として新株予約権を割り当てる制度を導入しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役及び執行役員の報酬は、業績連動報酬、固定報酬、株式報酬型新株予約権で構成されており、業績連動報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。また、取締役及び執行役員の報酬額は、報酬決定方針や報酬水準の妥当性などに関する指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会において決定いたします。 取締役及び執行役員の業績連動報酬は、標準的な業績評価の場合、報酬の総額に占める業績連動報酬の比率を20%程度とする方針にしております。 当社は、事業の健全な発展のため収益性、資産効率、成長性の向上を目指しており、経営指標として売上高及び営業利益などを重視しております。したがって、業績連動報酬に係る指標としても、経営指標として重視している売上高及び営業利益の予算達成度などの定量的指標を採用するとともに、定性的指標として、将来の事業達成に繋がる取り組み、構造改革の取り組み、ガバナンス強化に向けた取り組みの実施状況などを採用しております。 なお、業績連動報酬の額は、役位ごとにあらかじめ定められた基準額に、各指標の達成度ごとに定められた係数を乗じることにより、決定しております。 また、株式報酬型新株予約権は、業務執行取締役及び執行役員に対し割り当てております。なお、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は、年額30百万円以内としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

前述のコーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 <原則3-1.情報開示の充実>(ⅲ)をご参照下さい。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

ホームページに、有価証券報告書等を掲載しております。2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の役員区分ごとの報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額(単位:百万円)               報酬等の総額  固定報酬  業績連動報酬  株式報酬型新株予約権  取締役 10名        184       143        40            24   (社外取締役を除く)   監査役 2名         39         35         4            ―  (社外監査役を除く)   社外役員 5名        28        28        ―           ―

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制の概要 当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役(2名)及び社外監査役(2名)を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としております。 取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、業務執行を行っております。 経営監視面では、取締役10名(内、社外取締役2名)による業務執行の監督、監査役4名(内、社外監査役2名)による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、社長直属組織「経営監査部門」による内部監査を実施しております。 また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、社長(CEO)を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。(2)取締役会の状況 取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。 取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月1回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しております。(3)監査役監査の状況及び監査役の機能強化に係る取組み状況 当社は、監査役4名(内、社外監査役2名)により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役 佐藤吉成氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役及び執行役員に対しヒアリングを行い、経営監査部門長から内部監査結果について都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項にについて取締役、執行役員及び従業員から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性などを確保するための発言を適宜行うとともに、経営会議等の重要な会議にも出席し、出席した会議において必要な発言を適宜行っております。(4)内部監査の状況 当社は、経営監査部門(8名)により内部監査を行っております。 経営監査部門は、期初に内部監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該方針及び計画に基づき、当社及び国内外子会社の職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を行っております。また、経営監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。 経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。(5)会計監査の状況 2018年度に係る会計監査はPwCあらた有限責任監査法人に委任しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名(カッコ内は継続監査期間) 指定有限責任社員 業務執行社員 萩森正彦(3年)、同 岸信一(3年)・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士9名、その他27名(6)責任限定契約の状況 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。 当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、社外監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現状の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しているため、現状の体制を選択しております。 当社の社外取締役2名は、主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、独立した立場から当社の意思決定並びに業務執行及び利益相反の監督等を行っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めております。 当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備するとともに、当社子会社についても当社に準じて内部統制システムの整備を行うこととしております。【 当社グループの業務の適正を確保するための体制 】(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア.取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。 イ.取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。 ウ.取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。 エ.監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。 オ.監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ア.取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。 イ.取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ア.Chief Risk-Compliance Management Officer(以下、CROという。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。 イ.取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ア.取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。 イ.取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。 ウ.取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。 エ.取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。 オ.取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。 カ.取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用する。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア.取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。 イ.CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。 ウ.当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度(以下、内部通報制度という。)を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。(6)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ア.当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。 イ.子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。 ウ.当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。 エ.当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。 オ.国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。  カ.当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。 キ.当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。【 監査役の職務の執行のために必要なもの 】(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ア.取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。(8)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ア.取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。(9)監査役への報告に関する体制 ア.取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。 イ.国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。 ウ.取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。(10)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ア.監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 ア.当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ア.取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。 イ.取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。 ウ.経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。 エ.監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。 オ.取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。 カ.取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。 キ.取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。(1)統制環境の整備 1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。 また、2006年7月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。 2008年4月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。(2)リスク評価の徹底 反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。 また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。(3)統制活動の推進 反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。 また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。(4)情報伝達の明確化 渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。 また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等(以下、外部専門機関という。)との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。(5)監視活動 反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。(6)外部との緊密な関係構築 反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、買収防衛策を導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 今後も社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを構築し、経営の透明性の確保、取締役会及び監査役(会)の機能の強化等を図ってまいります。(適時開示体制の概要) 当社は、グループ行動基準において、情報開示に関して「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します」と定め、この周知徹底、実践にグループ一体となって取り組んでおります。 そして、このグループ行動基準とともに、「インサイダー取引防止規程」、「情報セキュリティ管理基本規程」、「関係会社管理規程」といった会社情報の管理及び適時開示に関連する社内規程を制定して、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に実施する体制を構築しております。 これらのグループ行動基準及び関連規程に基づく当社の適時開示に係る体制等は、以下のとおりとなっております。(1)決定・発生事実の適時開示体制について(参考資料2 参照) 決定・発生事実については、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、所管部門が直ちに法務部門に報告することとしております。法務部門は、この報告を受けた後、適時開示の要否を判定するとともに、適時開示を要する場合には、経営企画部門及び関連部門と連携のうえ開示内容の取りまとめ等を行い、取締役会での意思決定等を経て、経営企画担当執行役員が情報取扱責任者、経営企画部門が担当窓口となって当該情報を適時開示することとしております。 また、子会社に係る重要な決定・発生事実についても、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、子会社が直ちに当社に報告することを制度化し、適時開示を行うこととしております。(2)決算情報の適時開示体制について(参考資料2 参照) 決算、配当、業績予想等の決算情報については、財務部門が中心となって関連情報(子会社に係るものを含む)の収集にあたり、適時開示情報となり得る可能性が生じた時点で、財務部門、経営企画部門及び法務部門が連携して、適時開示の要否の判定や、開示内容の取りまとめ等を行い、取締役会での意思決定等を経て、経営企画担当執行役員が情報取扱責任者、経営企画部門が担当窓口となって、当該情報の適時開示を実施することとしております。(3)適時開示情報の管理体制等について 適時開示情報の管理にあたっては、社内規程に基づき、法務部門が該当情報の情報統制を行うこととし、該当情報に接する者を必要最小限に止めるとともに、これらの関係者からは機密保持及び当社株券等売買禁止の「誓約書」を取得するなど、該当情報の漏洩防止、インサイダー取引防止のための措置を講じております。また、インサイダー取引規制を含めたコンプライアンス教育を適宜行うなど、適時開示情報の取り扱いに充分配慮するよう、周知徹底に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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