株式会社東芝(6502) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--（CG報告書に記載無し）

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、サステナビリティ推進部を設置し、グローバル・スタンダードに即したサステナビリティ活動の実践と企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進しています。社会の持続可能な発展に貢献できるよう、事業及び企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。毎年発行する統合報告書、サステナビリティレポートやウェブサイトで環境活動、コンプライアンス、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン、持続可能な調達活動などの取組みを報告しています。お客様、株主、調達取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションに努めています。統合報告書https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate/library/annual-report.htmlサステナビリティウェブサイトhttps://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate.html環境活動ウェブサイトhttps://www.global.toshiba/jp/environment/corporate.htmlサステナビリティについての取組みの詳細は、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1. 基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等】をご参照ください。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜ダイバーシティの推進について＞当社グループは、多様な個性を持つ従業員たちが、それぞれの力を十分に発揮することが、イノベーションを創出し、企業の成長につながると考え、2004年からダイバーシティ（多様性）を積極的に推進しています。また、現在、取締役のうち2名が女性であり、執行役のうち2名が女性となっています。ダイバーシティの推進については、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1. 基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】もあわせてご参照ください。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係る全てのステークホルダーの利益に資することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを定めたコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」）を制定しました。詳しくは当社ウェブサイトのこちらをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate/esg/governance.html

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-1-3　株主の権利の確保 / 補充原則4-11-3　取締役会の実効性確保のための前提条件】当社は、2021年11月12日、ガバナンス強化委員会から、いわゆる「圧力問題」（以下「本件」）における「東芝の執行役及び取締役の行為の問題点」、「真因の究明」、「責任の所在」及び「再発防止策の策定に向けた提言」に関する報告書（以下「委員会報告書」）を受領しました。当社は、委員会報告書の提言等を踏まえ、以下の再発防止策を策定し、関連する社内規程の制改定を行うとともに、これらに基づく具体的な施策の実施・対応を進めております。今後も、当社は、本件により棄損された株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう、努力を続けてまいります。(1)株主との健全な信頼関係の構築(2)行政庁に過度に依存する体質の改善(3)コーポレート・ガバナンスの再構築(4)トーン・アット・ザ・トップ詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/migration/corp/irAssets/about/ir/jp/news/20211216_1.pdf

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4　政策保有株式】ガイドライン第10条（政策保有株式に関する方針）をご参照ください。当社は、政策保有株式の残高削減を基本とし、保有先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性の検証を行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、必要と判断する場合に限り、政策保有株式を保有することとしています。この方針に基づき、2022年5月、当社取締役会において、現在保有する政策保有株式について、銘柄毎に、保有意義や経済合理性の検証を行い、検証の結果、継続的に今後の保有方針を検討していくこととしました。また、当社は、議決権の行使については、提案された議案が保有先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から判断し行使しております。【原則1-7　関連当事者間の取引】ガイドライン第11条（関連当事者取引等）をご参照ください。【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】(i)多様性の確保についての考え方当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンと機会均等を推進することは労働力確保やイノベーション創出など企業価値向上につながると考えており、性別や国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる風土の常態化をめざしています。特に、女性従業員、外国籍従業員、障がいをもつ従業員、LGBT+の従業員に対する制度や取組みの充実を図っています。(ii)自主的かつ測定可能な目標とその状況当社では、2016年度に施行された「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、2015年度に4.1%であった女性役職者比率を2020年度末までに7%以上にすることを目標に定めましたが、その後の組織・事業の再編に伴う会社状況等もあり、結果5.1%に留まりました。2021年4月に策定した第2期行動計画では、東芝及び主要グループ会社（東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）をいう。）として、計画的な育成と中途採用等を行うことにより、女性役職者比率目標を2025年度末までに8%として定めており、2021年度末の女性役職者比率は5.5％になりました。また、東芝及び主要グループ会社における外国籍従業員数は2021年度末時点で344名であり、このうち役職者は17名です。また、中途採用者の採用も積極的に行っており、昨年度は東芝及び主要グループ会社において80名を採用しております。なお、当社では、役職者への登用等における多様性確保の観点からは女性役職者比率の向上を喫緊かつ最重要の課題として捉えていることから、外国籍従業員及び中途採用者の役職者への登用に関して、現状では自主的かつ測定可能な目標を示しておりませんが、今後もマネジメント層のダイバーシティ推進により一層力を入れ、多様な人材の幹部ポストへの登用と候補者の育成を行います。(iii)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況当社では、従業員の多様な個性や価値観を受容・尊重し、一人ひとりがその適性と能力を最大限に発揮できるような組織風土づくりに取り組んでいます。その一環として、ダイバーシティや人権にかかわる教育を全従業員に実施しています。また、国内東芝グループの従業員に対する意識調査を実施し、職場のダイバーシティ浸透度合いをモニタリングしています。是正が必要な部門に対しては、必要に応じて指導を行い、職場環境の改善に努めています。当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/performance/social/diversity.html【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】東芝企業年金基金は、人事面においては、運用に係わる理事や担当者に、財務部門の業務に携わった経験等の適切な資質を有する人材を配し、また、企業年金連合会主催のセミナーなどの外部の研修に継続的に参加させることで、人材の育成に努めております。運営面においては、東芝企業年金基金が定めた資産運用基本方針に基づいて理事会を補佐する機関として資産運用委員会を設置しており、資産運用委員会では運用の基本方針や基本資産配分の策定及び見直しなどの重要な事項について審議し理事会に答申するほか、資産運用状況などをモニタリングしております。また、資産運用を委託している運用受託機関に運用対象銘柄の選択を一任することで、利益相反が生じないようにしております。【原則3-1　情報開示の充実】(i)経営理念　ガイドライン第5条（経営理念）、当社ウェブサイトをご参照ください。　　https://www.global.toshiba/jp/outline/corporate/philosophy.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　上記「１．基本的な考え方」及びガイドラインをご参照ください。(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き　ガイドライン第21条（報酬委員会）、本報告書　「II経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体　制の状況」「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】をご参照ください。(iv)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き　当社は、ガイドライン第17条（指名委員会）、ガイドライン別添＜取締役指名基準＞＜執行役選任基準＞に基づき経営陣幹部の選解任と取締　役候補の指名を行っております。執行役社長の選定にあたっては、当社執行役の任期に合わせて毎年1回定期的に再任に関する判断を指名　委員会が行い、その際には上級管理職による執行役社長評価（信任調査）を指名委員会として実施し、結果を参照することとしております。(v)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明　取締役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知の「株主総会参考書類」に記載しております。【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等】(i)サステナビリティについての取組み当社グループは「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。この取り組みを更に前進させ社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上につなげていきます。サステナビリティ基本方針は、取締役会により決議されたものであり、当社ウェブサイトにて公表しています。https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/csr-management/management.htmlまた、サステナビリティについての取組みの詳細は、サステナビリティレポートに記載し、当社ウェブサイトにて公表しています。https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate.htmlhttps://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/report/download.html(ii)人的資本、知的財産への投資等当社グループでは、「東芝グループ理念体系」に「新しい未来を始動させる」を掲げ、その実現のために、誠実で、変革への情熱を抱く多様性に富んだ自律的な人材が、会社の未来を思い描き、お互いに協力し合い、ともに新しい価値を生み出していくことができるよう、風通しのよい企業風土づくり、公正な人事諸制度の構築及び人材の育成・活用に力を注いでいます。人材に関する取組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/performance/social/hrd.htmlまた、当社グループの持つ知的財産(知財)を適切に管理し、活用していくことは、企業価値向上には欠かせないと考えています。当社グループでは、事業スキームの全体を俯瞰し、事業パートナーとの共創や知財の活用など様々な視点から知財戦略を策定し、知財情報分析や知財戦略に基づく知財化、競合を考慮した知財ポートフォリオの最適化など、知財力の強化により、企業価値の向上を目指しています。知財に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/ir/corporate/library/annual-report/pdf/ar2021/tir2021_a3.pdf#page=15（iii）気候変動による影響に関する開示当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に沿って事業への影響の分析を行っています。自然災害による物理的リスクや、規制対応によるコストの増加・技術面の対応遅れによる販売機会損失・取り組みの遅れによる評判の下落などの移行リスクが想定され、これらに対応するため体制や活動の強化に努めています。一方で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会と捉え、カーボンニュートラルを事業戦略のひとつとして、再生可能エネルギー関連事業などの展開を進めています。なお、経営に影響を及ぼす重要な気候変動関連の課題については、社長を委員長とするサステナビリティ戦略委員会で議論し、取締役会に報告する体制を構築しています。当社グループにおける気候変動への対応としては、「環境未来ビジョン2050」において、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減（2019年度比）することを新たな目標としています。なお、2030年度の削減目標については、パリ協定に整合する「科学的な根拠に基づいた目標」として2020年度にSBT（Science Based Targets）の認定を取得しています。現在は活動計画「第7次環境アクションプラン」を推進しており、2023年度に事業活動における温室効果ガスの総排出量を104万t-CO2に抑え、エネルギー起源CO2排出量原単位を前年度基準で毎年1%改善することを目指しています。また製品・サービスにおいても、再生可能エネルギーや省エネ性能の高い製品・サービスの開発・提供を進め、2023年度にエネルギー供給時の温室効果ガス排出量（対象は火力発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービス）を13.6%削減（2019年度基準）、再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献量を4,300万tCO2（2021年度からの累計）、製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量（対象は社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービス）を8,400万t-CO2（2021年度からの累計）とすることを目指しています。当社グループにおけるTCFDの提言に基づく情報開示については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/tcfd-cdp.html【補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務(1)】ガイドライン第16条（取締役会から執行役への委任事項）をご参照ください。当社の取締役会のミッションは、執行に対する監視・監督と会社の基本戦略の決定であり、戦略に関わるテーマについては多様なスキルセットを有する取締役会全体で討議します。【補充原則4-2-2　　取締役会の役割・責務(2)】取締役会が策定したサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針は、上記【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等】をご参照ください。また、当社は、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に関して、各所管執行役から取締役会に対して取組み状況を報告するとともに、監督・助言を受けています。【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】ガイドライン第15条（取締役会）をご参照ください。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】ガイドライン別添＜社外取締役の独立性基準＞をご参照ください。【補充原則4-11-1　取締役会の実効性確保のための前提条件】ガイドライン第15条（取締役会）、第17条（指名委員会）をご参照ください。当社は、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを作成し、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示しています。これに基づき、当社の取締役会はその役割・責務を果たすため、事業執行も担う執行役兼務取締役に加え、経営者、会計専門家、法律専門家等の専門性を持つ独立社外取締役により構成されています。同時に、女性取締役やグローバルビジネスでの豊富な経験を持つ取締役など可能な限り多様な視点を経営に反映させる取締役会構成となっており、以下のとおりとしています。・現在、取締役の員数は12名であり、うち執行役兼務の取締役は2名、社外取締役は10名です。当社は、取締役会の実質的かつ充実した議論を可能にするため取締役の員数は11名程度とするとともに、執行に対する監視・監督機能の実効性を担保するため、社外取締役の比率を過半数とすることとしていましたが、現下の状況に鑑み、特別委員会の設置を含め、取締役会の人的資源を拡充する必要があると判断し、社外取締役の員数は11名とし、執行役兼務の取締役は、事業の安定的な遂行のため、2名とすることとしたものです。・引き続き、当社の現在の株主構成を考慮し、主要株主の推薦する方を株主の代表として取締役とするとともに、外国籍の方5名を含む、国際的な事業経験や事業ポートフォリオ、事業再構築、M&A、資本市場や資本配分の専門性、法律・コンプライアンスの専門家という、当社の事業変革の実行を推進し、かつリスク案件への対応のために必要となるスキルセットを確保する、きわめて革新的な取締役会の構成を継続することとしました。なお、12名の取締役のうち、7名を新任取締役としています。【補充原則4-11-2　取締役会の実効性確保のための前提条件】「第183期定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」13頁～25頁の「重要な兼職の状況」をご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate/stock/meeting.html【補充原則4-14-2　取締役・執行役のトレーニング】ガイドライン第25条（取締役及び執行役に対するトレーニングの方針）をご参照ください。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】ガイドライン第12条（株主等との建設的な対話）をご参照ください。当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様と対話を重視し、信頼関係の再構築に努めて参ります。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

(1)株主価値の向上について当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。(2)当社グループ内の上場子会社について・当社グループでは、経済産業省の策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、当社グループ内の上場子会社につい　て、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネフィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の　最　大化の観点から、上場子会社として維持することが合理的かについて検証を行っております。2019年11月には、当時当社グループの上場子　会社であった東芝プラントシステム株式会社、西芝電機株式会社及び株式会社ニューフレアテクノロジーの公開買付を行い、その後法定の手　続きを経て、これら3社を完全子会社にしております。・現在、当社グループ内の上場子会社は東芝テック株式会社（東京証券取引所プライム市場）の1社であり、当社と東芝テック株式会社の間で　は、データサービスにおけるシナジー効果の創出等による両社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施策について協議、検討を継続してお　りますが、協議において方向性の決まったものはなく、現時点での持ち分の変動は考えておりません。・当社グループでは、上場子会社の経営独立性確保の観点から、上場子会社の自主性を尊重しております。このため、企業集団における業務の　適正を確保するための体制に関する事項、当社の株主権、適時開示等に関わる重要事項については、東芝グループの経営の効率性向上や企　業価値の最大化を目的とした一定の関与を行っておりますが、その他の事項については上場子会社の自主性を尊重し、上場子会社自らの意思　決定手続に基づいて、同社の経営判断が行われております。

監査体制に関する情報関係

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

・2021年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年2月26日現在、ブラックロック・ジャパン㈱が4,124千株、　ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシーが455千株、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インクが631千株、ブラックロック・インベス　トメント・マネジメント・エルエルシーが482千株、ブラックロック（ネザーランド）BVが782千株、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッドが　850千株、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドが517千株、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドが1,676　千株、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズが5,725千株、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が7,625千　株、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが848千株、共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を保有している旨が　記載されていますが、当社としては2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。・2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが、2021年3　月29日現在、32,791千株(株券等保有割合7.2%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年3月31日現在における実質保有株　式数の確認ができないため、上記表には含めていません。・2022年3月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル マネージメント ピー　ティーイー エルティーディーが、2022年3月24日現在、42,868千株(株券等保有割合9.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社とし　ては2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。・2022年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2022年5月26日現在、ファラロン・キャピタル・マネ　ジメント・エルエルシーが5,962千株、チヌーク・ホールディングス・リミテッドが16,998千株、共同で22,960千株(株券等保有割合5.30%)を保有　している旨が記載されていますが、当社としては2022年3月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・　ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に　含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミテッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、公表しています。https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate/policy/disclosure.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算説明会や経営方針説明会など開催する説明会には、個人投資家向けを考慮した動画配信（ライブ配信も含む）を実施しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算発表日に開催している決算説明会をはじめ、各種説明会を実施しています。2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてオンライン配信にて実施しました。また、従来行っている国内・海外の大株主や主要な機関投資家とのコミュニケーションについてもビデオ会議システムや電話会議を活用し、社長を含む執行役が従来と同様の頻度で面談を行いました。加えて、社外取締役も株主・投資家との対話を行っており、2021年8月と11月には、社長及び社外取締役が国内・海外の機関投資家とのグループミーティングを開催し、議事録をホームページで公開しました。これ以外にも、社外取締役が国内・海外の大株主や主要な機関投資家との面談を実施し、建設的な対話を推進しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

コロナ禍においても、社長以下の執行役が欧米・アジアの海外大株主を中心に、ビデオ会議システムや電話会議を活用し、事業活動や経営方針について説明しています。 また、上述の通り、社外取締役も積極的に海外投資家とのコミュニケーションに努めています。

IR資料のホームページ掲載

ホームページの投資家情報サイトでは、投資判断にかかわるような情報を適時に、公平に、かつわかりやすく提供することを心がけています。また、決算や経営方針・事業に関する説明会ではプレゼン資料等を日英で掲載するとともに、投資家からのご要望を反映し、主な説明会では、質疑応答部分も含めた動画配信（ライブ配信も含む）を日英で実施しています。https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate.html（日本語）https://www.global.toshiba/ww/ir/corporate.html（英語）

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当6名が従事しています。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

原則として、株主総会開催日の3週間以上前に発送することとしていますが、直近の2022年6月の株主総会においては、株主総会開催日の15日前に発送しております。なお、株主様へ早期に情報をご提供する観点から、2022年6月の株主総会においては、発送日の7日前に当社ウェブサイトで招集通知を開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定

いわゆる集中日よりも早い日程で株主総会を開催するよう努めています。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を行うことができます。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家の株主向けに、㈱ＩＣＪの提供する議決権電子行使プラットフォームを利用しています。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイトにおいて、招集通知、事業報告を英文で掲載しています。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して大会社、非大会社の別、国内、海外の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けることとしています。1．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。　(1)　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 　　ア．当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告さ　　　　 せる。 　　イ．当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。 　　ウ．当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。 　　エ．当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を　　　　 受ける。 　　オ．当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を　　　　 策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。 　　カ．内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に　　　　 行われる体制を構築する。 　(2)　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 　　ア．当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、　　　　 管理を適切に行う。 　　イ．当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備　　　　 する。 　(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 　　ア．当社のChief Risk & Compliance Officer（以下、CROという。）は、「リスクマネジメント・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスク・コン　　　　 プライアンス委員会の委員長として当社グループのリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効　　　　 性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。 　　イ．当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在　　　　 化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。 　(4)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 　　ア．当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。 　　イ．当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、執　　　　 行役員、従業員の権限、責任を明確化する。 　　ウ．当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。 　　エ．当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。 　　オ．当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。 　　カ．当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用　　　　 する。 　(5)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 　　ア．当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した　　　　 「東芝グループ行動基準」を遵守させる。 　　イ．当社のCROは、「リスクマネジメント・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グルー　　　　 プのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。 　　ウ．当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の　　　　 担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な　　　　 取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報　　　　 制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。 　(6)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 　　 ア．子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。 　　 イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。 　　 ウ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。 　　 エ．子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。 　　 オ．当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。 　　 カ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する　　　　 体制を構築する。 　　 キ．当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義　　　　 務付ける。2.　当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。 　(1)　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 　　当社の監査委員会の職務を補助するため10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに、監査委員会室長を執行役（取締役 　　である執行役を含む。）とする。 　(2)　監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 　　監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会 　　室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。 　(3)　監査委員会への報告に関する体制 　　ア．当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に　　　　 基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。 　　イ．当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。　　　　 また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制　　　　 を整備する。 　　ウ．当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会社の役員又は従業員が当社又は当　　　　 該子会社の違法行為を 認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる内部通報制度を設置する。 　　エ．代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。 　(4)　監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 　　当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを 　　「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。 　(5)　監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に 　 係る方針に関する事項 　　当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署に 　　おいて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該 　　費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。 　　期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。 　 (6)　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 　　ア．代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。 　　イ．執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。 　　ウ．監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査　　　　 指示を行う。内部監査部長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。 　　エ．監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わ　　　　 せる。 　　オ．担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。 　　カ．内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は、内部監査部部門長及び内部監査部を担　　　　 当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員　　　　 会の指揮に服する。 　　キ．監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、2006年6月に取締役会決議により「東芝グループ行動基準」を改定し反社会的勢力による事業活動関与の拒絶を明記するとともに、これに基づき管理体制を以下のとおり構築し、健全な会社経営の確立を図っています。1．統制環境の整備当社は、1997年に発生した総会屋への利益供与事件（いわゆる「海の家事件」）を契機として、総会屋をはじめとする反社会的勢力との絶縁について当社取締役会（1997年11月）で決議するとともに、当社社長名で当時関係のあった反社会的勢力と目される者約700社に絶縁状を送付いたしました。また、反社会的勢力対応の専門部署として当社法務部内に担当部門を設置し、適法かつ適正な企業活動を妨げる社外からの接触への対応を支援しています。また、当社は反社会的勢力との関係の遮断をより一層確実なものにすることを目的として、2006年7月以降、「東芝グループ行動基準」を改定し反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、当社の標準契約書に同様の条項を追加する等種々の施策を実施いたしました。2．リスク評価の徹底当社は、「東芝グループ行動基準」に反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を明記することにより、当社における反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしています。当社では、全従業員に「東芝グループ行動基準」の冊子を配布し、遵守する旨の誓約書を取得するとともに、教育を全従業員に継続して実施すること等により、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を全社に徹底させています。3．統制活動の推進当社では、反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、全従業員への教育を実施するとともに、反社会的勢力への対応要領を整備する等、全従業員への啓発活動を推進しています。また、「東芝グループ行動基準」違反者に対する懲戒処分を規定し、同基準の遵守の徹底を図っています。4．情報伝達の明確化当社は、社内規程を制定し、社内体制及び反社会的勢力への対応方針を明確化するとともに、担当部署が関係情報の収集・伝達を行い、社内での周知徹底を図っています。また、警察、顧問弁護士、全国暴力追放運動推進センター等外部との連絡窓口を定め情報伝達を円滑にすることにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しています。5．監視活動当社は、構築した内部統制システムの円滑な運用を図り、当該運用を管理する責任者としてCRO（Chief Risk & Compliance Officer)を設置しています。6．外部との緊密な関係構築当社は、警察及び顧問弁護士、全国暴力追放運動推進センター等外部との連絡窓口を定め、必要となる情報を交換する等、関係の緊密化を図っています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。なお、当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制について】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。当社は、東芝グループ行動基準において、「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します。」と定め、これをグループの基本方針としています。そしてコーポレートガバナンスガイドラインにおいて、「当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所が定める規則等に基づく開示を適時・適切に行う。また、これ以外の任意開示についても充分に配慮し、株主、投資家等との長期的な信頼関係の維持・向上に努める。」旨規定するとともに、適時開示に関する具体的な業務分担を定めた適時開示手続規程においても、その旨を規定することで、当社の情報開示にあたっての基本姿勢を明確化しています。当社はコーポレートコミュニケーション部の下に、情報開示の専門組織である「情報開示推進室」を設置するとともに、情報主管部門である各スタフ部門には情報開示担当者を、各分社会社においては分社会社情報開示推進委員会を設置し、適時・適切に決定事実及び発生事実に係る適時開示情報が情報開示推進室へ連絡される体制を敷いています。情報開示推進室にて収集・検討された情報については、適時開示要否の判定を情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当執行役又はコーポレートコミュニケーション部長)が行い、執行役社長の最終承認を経て適時開示を行っています。また取締役会決議事項については、取締役会の決議を経て適時開示を行っています。また、当社は適時開示となり得る情報を網羅的に収集・検討するため、東京証券取引所の定める適時開示基準より低い数値基準を独自の通知基準として定め、該当情報を情報開示推進室にて収集することとしています。各分社会社とコーポレートスタフ部門が通知基準に該当した会社情報を報告することで、網羅的な適時開示情報の収集体制とし、漏れのない適時開示の実現を目指しています。業績については、財務管理部、主計部及びコーポレートコミュニケーション部が分担して決算短信等の開示書類を作成し、取締役会において決議又は報告し、公表をしています。また、可能な限り早期に決算発表を行うべく最善の努力を払っています。業績予想（配当予想を含む）については、決算（四半期を含む）の確定過程において、財務管理部及び主計部でその変更に係る開示の要否を適宜検証しています。業績予想の変更に係る開示検討が必要となった場合には、財務管理部及び主計部から情報開示推進室に連絡され、執行役社長による承認、取締役会においての決議又は報告をし、公表をしています。なお、当社はインサイダー取引防止規程に基づき、関係部門長、執行役から株券等売買、情報管理に関する包括的な誓約書を取得し、その他の従業員からは、個別の案件毎に誓約書を取得しています。また、随時インサイダー取引規制と適時開示に関する教育を行い、インサイダー取引規制と適時開示の周知徹底に努めています。上記に加え、当社は「リスク相談ホットライン」を設け、法令違反の疑いのある行為（会計に係るものを含む）について、誰でも法務・コンプライアンス部、社外弁護士又は監査委員会へ直接情報提供できる仕組みを整備しています。