株式会社東芝(6502) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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  • 上場契約違約金徴求銘柄

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    114年 9ヶ月 (設立年月:1904年06月)
  • 上場維持年月 69年 10ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社東芝
旧社名 田中製造所 , 株式会社芝浦製作所株式会社 , 東京電気株式会社 , 東京芝浦電気株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証2部
上場年月
1949年05月
証券コード 6502
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝浦1-1-1
企業サイト https://www.toshiba.co.jp/index_j.htm
設立年月
1904年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
150,000人以上~200,000人未満
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , ISO26000 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
JP MORGAN CHASE BANK 380055 185,468,438 4.38%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 142,837,000 3.37%
東芝持株会 130,075,678 3.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 116,693,000 2.75%
第一生命保険株式会社 115,159,000 2.72%
日本生命保険相互会社 110,352,790 2.60%
JPMCB : CREDIT SUISSE SECURITIES EUROPE - JPY 1007760 62,422,996 1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 59,757,000 1.41%
BNYML - NON TREATY ACCOUNT 57,492,000 1.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 56,383,000 1.33%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

お客様、株主、調達取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーの期待に応え、グローバル・スタンダードに即したCSR経営の実践を図るため、社内組織として、CSR経営推進室を設置し、東芝グループにおけるCSR活動を推進しています。毎年CSRレポートを発行し、環境、コンプライアンス、お客様満足、社会貢献などの活動について情報開示とステークホルダーとのコミュニケーションに努めています。http://www.toshiba.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティの推進について>当社グループは、多様な個性を持つ従業員たちが、それぞれの力を十分に発揮することが、イノベーションを創出し、企業の成長につながると考え、ダイバーシティ(多様性)を積極的に推進しています。2015年度からは「経営刷新推進部企業風土刷新・多様性推進担当」のもと、人材計画、人材開発に取り組むとともに、ダイバーシティ推進活動を加速しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社東芝と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、公表しています。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/governance/disclosure.htm


個人投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算説明会や経営方針説明会など開催する説明会には、個人投資家向けを考慮した動画配信を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算発表日に説明会を開催しています。決算以外にも個別事業についての説明会や、工場見学会を実施しています。また、国内大株主を中心に年2回以上社長以下の執行役が訪問しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長以下の執行役が欧米・アジアの海外大株主を中心に訪問し、事業活動や経営方針について説明しています。 国内のみならず海外で開催されるカンファレンスにも参加し、海外投資家とのコミュニケーションに努めています。


IR資料のホームページ掲載

公平かつタイムリーに企業情報を開示するためIRホームページの充実を図っております。日興アイアール(株)「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で総合14位を受賞、大和インベスター・リレーションズ(株)「2015年インターネットIR表彰」で優秀賞を受賞、モーニングスター(株)「ゴメス・IRサイト総合ランキング2015」で優秀企業:銀賞を受賞しました。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当5名が従事しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係る全てのステークホルダーの利益に資することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを定めたコーポレートガバナンス・ガイドライン(以下「ガイドライン」)を制定しました。詳しくは当社ウェブサイトのこちらをご参照ください。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/governance/pdf/corporate_governance_guidelines.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2株主総会における権利行使】一昨年までは、株主総会開催日から3週間以上前に招集通知を発送しておりましたが、2015年度、2016年度の株主総会においては招集通知の正確性の確保を最優先した結果、早期発送できませんでした。今後は、ガイドライン第8条第2項のとおり早期発送に努めてまいります。なお、株主様へ早期に情報をご提供する観点から、招集通知の発送日より前に、いずれも当社ウェブサイトにおいて、招集通知を開示いたしました。【補充原則4-1-3取締役会の役割・責務(1)】当社は、ガイドライン第16条第1項第5号のとおり、執行役社長の後継者計画を策定してまいります。【原則4-2取締役会の役割・責務(2)】【補充原則4-2-1取締役会の役割・責務(2)】経営陣である執行役に対する報酬については、執行役の職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることを踏まえ、執行役として優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。現在、中長期的な業績と直接に連動する報酬制度は導入しておりませんが、執行役には役員持株会への加入が慣行として定着しており、このことを通じて株主との価値共有を図るとともに長期的な企業価値に対し責任を持った経営を推進しております。また、当社は、報酬構成及び個人別の報酬額を社外取締役のみで構成する報酬委員会において決定しており、透明性・客観性に資するものであると考えております。【原則4-3取締役会の役割・責務(3)】【補充原則4-3-2取締役会の役割・責務(3)】当社は、今般の会計問題を受け、ガバナンス体制の強化に加え、経営トップも含めた意識改革研修・コンプライアンス教育の実施等により、財務報告に係る内部統制システムの再構築を行ってまいりました。その結果、経営トップらにより内部統制が一部無効化され、監査委員会を含む取締役会によるモニタリング機能、内部監査機能、全社スタフ部門による牽制機能が十分に働かない等の「全社的な内部統制」の問題については、様々な改善施策を通じて改善が進んでいるものの、2016年3月末以降も、是正の定着の確認が必要です。また、「決算財務報告プロセスの内部統制」については、財務諸表監査において財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。当社はこれらを勘案し、開示すべき重要な不備が存在するものと判断いたしました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するため、コーポレート・ガバナンス改革、企業風土改革、内部統制強化策、業務プロセス改革を徹底して行い、適切な内部統制システムの整備・運用の定着に、なお一層努めてまいります。【補充原則4-12-1取締役会における審議の活性化】【原則4-13情報入手と支援体制】当社は、取締役会の審議の活性化を図り、また取締役が求める情報の円滑な提供を行っています。また、会日に十分先立つ取締役会資料の配布、社外取締役への適時・適切な情報提供等について、社外取締役の意見を踏まえ更なる改善に向け積極的に取組んでまいります。【原則4-14取締役・執行役のトレーニング】各取締役・執行役へのトレーニングの機会の提供・斡旋等に係る対応の取締役会による確認は実施しておりません。今後の対応については引き続き検討します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4いわゆる政策保有株式】ガイドライン第9条(政策保有株式に関する方針)をご参照ください。【原則1-7関連当事者間の取引】ガイドライン第10条(関連当事者取引等)をご参照ください。【原則3-1情報開示の充実】(i)経営理念ガイドライン第4条(経営理念)、当社ウェブサイトをご参照ください。http://www.toshiba.co.jp/about/com_j.htm(i)経営戦略、経営計画2016年度事業計画説明会を開催し、経営戦略、経営計画についてご説明いたしました。詳細は、当社ウェブサイトの「2016年度事業計画説明会」資料をご参照ください。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/opr20160318.htm(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「1.基本的な考え方」及びガイドラインをご参照ください。(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きガイドライン第20条(報酬委員会)、本報告書「II経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】をご参照ください。(iv)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きガイドライン第16条(指名委員会)、ガイドライン別添<取締役指名基準><執行役選任基準>をご参照ください。(v)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明取締役候補者の選任理由につきましては、「第177期定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」8頁~12頁に記載しておりますので、ご参照ください。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm177_conv.pdf【補充原則4-1-1取締役会の役割・責務(1)】ガイドライン第15条(取締役会から執行役への委任事項)をご参照ください。【原則4-8独立社外取締役の有効な活用】ガイドライン第14条(取締役会)をご参照ください。【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】ガイドライン別添<社外取締役の独立性基準>をご参照ください。【補充原則4-11-1取締役会の実効性確保のための前提条件】ガイドライン第14条(取締役会)、第16条(指名委員会)をご参照ください。【補充原則4-11-2取締役会の実効性確保のための前提条件】「第177期定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」8頁~12頁の「重要な兼職の状況」をご参照ください。http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm177_conv.pdf【補充原則4-11-3取締役会の実効性確保のための前提条件】1.実効性評価を行う意義当社は、現状を認識するとともに課題を抽出し、更なる取締役会の機能向上を図ることを目的として、毎年、取締役会の実効性評価を行います。2.分析・評価の手法2016年実施の分析・評価は、外部の専門家の助言を受けながら、以下の手法を用いて取締役会において取締役会の実効性について自己評価を行いました。(1) アンケート全ての取締役によるアンケート形式の評価を実施しました。アンケート項目は全97問で構成され、2015年9月末以降の新体制における取締役会及び取締役評議会(※)の運営等に関するもの、三委員会(指名委員会、監査委員会、報酬委員会)の運営等に関するものに加え、2016年3月15日公表の「改善計画・状況報告書」に会計処理問題の原因として記載した各事項に対する再発防止策の実行状況、改善状況を確認する内容としました。なお、アンケートの内容については、取締役評議会において審議の上、決定しました。また、アンケートの回答は、 外部委託先に回答を直接送付する形で行うことにより、下記個別のヒアリングの実施に必要な限りにおいて取締役会事務局が回答者を認識するほかは、回答の匿名性を担保しております。(2) ヒアリング上記アンケートの回答結果を基に、取締役会議長の委託を受けて取締役会事務局が、取締役全員を対象に個別のヒアリングを実施しました。ヒアリングの回答は、匿名性を担保する形で取締役評議会において開示され、討議されました。(3) まとめ上記アンケート及びヒアリングの結果を基に、取締役会において取締役会の実効性評価を行いました。※社外取締役全員で構成する会議体であるエグゼクティブセッション。全社が抱える潜在的なリスクや、中長期的な戦略等、幅広いテーマを議論するとともに、取締役会付議事項の事前説明の場を設けるために設置しました。3.評価結果の概要2015年9月末以降の新体制において、取締役会の機能強化の取組みが順調に進んでいることを確認しました。(1) 適切であると評価した項目(i) 取締役評議会による改善2015年9月末~2016年3月で16回開催しました。全社的な課題案件や中長期的計画、リスク案件等主要テーマに設定している項目に関するフリーディスカッションや、取締役会に付議する案件について各取締役の議案に対する理解を深めるために事前説明及びそれに対する質疑を行い、毎回十分な時間をかけて自由闊達な議論がなされていることを確認しました。(ii) 取締役会の改善状況2015年9月末~2016年3月で10回開催しました。取締役評議会で十分議論された内容を踏まえた上で、自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされており、執行に対する監視・監督が十分に行われていることを確認しました。(iii) ガバナンス体制の改善状況会計処理問題の原因となった各事項については、おおむね改善していることを確認しました。具体的には、取締役会において社外取締役による議論が活発に行われるようになったことによる執行に対する監督の強化、監査委員会室の人員等の補強、監査委員会と会計監査人との間の情報共有の改善、指名委員会が執行役社長の解職議案を提案する前提としての解職基準・プロセスの明確化がされたことを確認しました。(2) 今後の課題(i) 取締役会等の構成について現在の取締役会の員数は適切であると評価されたものの、今後の構成を検討するにあたり、各事業セグメントの責任者、学識経験者、女性などを入れることを考慮すべき、また、社外取締役については継続性の面から一度に多くが入れ替わらないよう、次期候補者の人選の準備を始めるべきであるとの認識を共有しました。さらに、社外取締役から、現在社外取締役のみで構成されている各委員会に、社内取締役を入れることを検討すべきとの意見を得ました。今後、適切なタイミングで次期取締役会、各委員会の構成の検討に着手いたします。(ii) 配布資料取締役評議会及び取締役会の資料については、提供時期の前倒しや、執行側の提案の趣旨、リスク情報等の織り込みをより充実させた方が良い場合があり、今後より有益な議論ができるよう、さらなる改善が必要であることを確認しました。(iii) 取締役・執行役のトレーニング現在の取締役・執行役のトレーニングについては就任時の研修プログラムだけでなく、その後のトレーニングの機会提供の在り方も検討すべきであることを確認いたしました。今回の評価において得られた意見を踏まえ、取り組んでいきます。(3) その他自由意見以下、アンケート及びヒアリングにおいて各取締役から出された個別の意見です。・(新体制の前後にわたり在籍している取締役からの意見)新体制になって以降、取締役会は劇的に良い方向に変わったと思う。・社外取締役の選任プロセス・基準・任期等の明確化が今後の課題と考える。・今後の取締役会では、ガバナンス、ポートフォリオ、事業の長期計画について議論していく必要がある。4.今後の取組み今回の分析・評価で共有された課題を中心に、さらなる改善を図り、取締役評議会、取締役会及び各委員会の実効性をより高める取り組みを進め、株主様からの信頼回復に努めてまいる所存です。【補充原則4-14-2取締役・執行役のトレーニング】ガイドライン第23条(取締役及び執行役に対するトレーニングの方針)をご参照ください。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】ガイドライン第11条(株主等との建設的な対話)をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定し、届出を行っています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

執行役に対する報酬は、代表執行役社長、代表執行役副社長等の役位に応じた基本報酬と、執行役としての職務の内容に応じた職務報酬としています。役位に応じて職務報酬の約40%ないし25%分について、全社又は担当部門の期末業績に応じて0倍(不支給)から2倍までの範囲で変動させます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

報酬委員会の定める執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針は以下のとおりです。取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督であることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としています。執行役の職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。ア.取締役に対する報酬 ・執行役を兼務しない取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に応じた額を固定報酬として支給します。 ・執行役を兼務する取締役に対しては、イ.に定める執行役に対する報酬のほかに、取締役固定報酬を支給します。イ.執行役に対する報酬 ・執行役に対する報酬は、代表執行役社長、代表執行役副社長等の役位に応じた基本報酬と、執行役としての職務の内容に応じた職務報酬としています。 ・役位に応じて約40%ないし25%分について、全社又は担当部門の期末業績に応じて0倍(不支給)から2倍までの範囲で変動させます。ウ.水準について・優秀な経営人材を確保し、グローバル企業に相応しい報酬水準を決定します。具体的決定に当たっては上場会社を中心とした他企業の報酬 水準及び従業員の処遇水準をも勘案しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年度に係る報酬額は以下のとおりです。取締役報酬は15名に対するもの142百万円、社外取締役9名に対するもの88百万円です。執行役報酬は40名に対するもの872百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行について当社は指名委員会等設置会社であり、業務執行事項の決定については法定事項や企業価値、株主利益に著しい影響を及ぼす事項等を除き、取締役会から執行役に権限委譲が行われ、取締役会は監督機能に徹することとしています。執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項は社内カンパニー社長等がカンパニー経営会議等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週1回開催されています。また、全社が抱える潜在的なリスクや、中長期的な戦略等、幅広いテーマを議論するため、社外取締役のみで構成される会議体である取締役評議会を設置しています。(2)監査・監督について取締役会は、執行役が企業価値を最大化させるよう、また、コンプライアンスに徹しながら効率的な経営を行うよう動機付けを行うとともに、執行役の職務の執行を監督しています。監査委員会の委員は、佐藤取締役、野田取締役、古田取締役の3名で、社外取締役である佐藤取締役が常勤の委員長を務めています。監査委員会は、取締役の職務執行の監査とともに、執行役、経営幹部のヒアリング、内部監査部からの監査結果報告、巡回ヒヤリング等を通じて、経営の効率性及び適法性の観点から執行役の職務執行を監査しています。2015年度決算に関し、当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、当社の会計監査を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、中村雅一、伊藤功樹、武藤太一、三木康弘の4氏で、独立の立場から会計に関する意見表明を行っています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士128名、その他226名です。なお、当社は、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人に代えて、新たにPwCあらた監査法人を会計監査人に選任しました。(3)取締役候補者の指名について取締役候補者は指名委員会が決定しています。指名委員会の委員は小林取締役、池田取締役、佐藤取締役、前田取締役の4名で、社外取締役である小林取締役が委員長を務めています。指名委員会は、取締役選解任議案を決定するほか、当社独自の設計として、執行役社長の選定解職議案の策定、各委員会を構成する委員の選定解職議案の策定も行っています。指名委員会の事務局は人事・総務部担当執行役で、法務部担当執行役がこれを補佐しています。<取締役指名基準>取締役の選任に関する議案の内容の決定に当たっては、次の基準を満たし、かつ執行に関する監視・監督及び経営戦略の方向性の決定の職責を適切に果たすことが出来る者を選定するものとします。ア.人望、品格に優れ、高い倫理観を有していることイ.遵法精神に富んでいることウ.業務遂行上健康面で支障の無いことエ.経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていることオ.当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係、取引関係が無いことカ.社外取締役にあっては、法律、会計、企業経営などの各分野における専門性、識見及び実績を有していること<社外取締役の独立性基準>指名委員会は、株式会社東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。ア.当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。イ.当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。ウ.当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。エ.当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。オ.当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。カ.当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。キ.当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。ク.当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。(4)報酬決定について取締役及び執行役(以下「執行役等」といいます。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び執行役等の個人別の報酬等は、報酬委員会が決定しています。報酬委員会の委員は、古田取締役、野田取締役、池田取締役、小林取締役、前田取締役の5名で、社外取締役である古田取締役が委員長を務めています。報酬委員会の事務局は、人事・総務部担当執行役で、法務部担当執行役がこれを補佐しています。(5)執行役等の選任状況ア.取締役(10名)社内取締役4名/社外取締役6名、男性9名/女性1名イ.執行役(34名)男性34名/女性0名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

(1)現状の体制を選択している理由当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針等の下、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年6月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年6月には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年6月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。(2)社外取締役の役割・機能について社外取締役も取締役会の一員として執行役等の職務の執行の監督機能を担っていますが、これに加えて全員が社外取締役で構成される指名委員会、監査委員会、報酬委員会の委員として、株主総会に提出する取締役の選解任議案の内容の決定、執行役等の職務執行の監督、執行役等の個人別の報酬等の内容の決定を行っています。また、本来取締役会で決定するのが一般的な重要事項の一部を、各委員会で決定する仕組みであるため、透明性も高くなっています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の委員長は社外取締役が務めています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して大会社、非大会社の別、国内、海外の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けることとしています。1.当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。(1)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア.当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させ る。 イ.当社の取締役会は、内部監査部長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。 ウ.当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。 エ.当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受け る。 オ.当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施 等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。 カ.内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に行わ れる体制を構築する。(2)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ア.当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理 を適切に行う。 イ.当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ア.当社のChief Risk-Compliance Management Officer(以下、CROという。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、 リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・ 推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。 イ.当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化 した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。(4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ア.当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。 イ.当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、従業員の権限、責任を明確化する。 ウ.当社の執行役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。 エ.当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」、「カンパニー権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。 オ.当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。 カ.当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用 する。 (5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア.当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した 「東芝グループ行動基準」を遵守させる。 イ.当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループの コンプライアンスに関する施策を立案、推進する。 ウ.当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、 内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしない ことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報制度も設置し、問題 の早期の情報収集に努める。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ア.子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。 イ.当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。 ウ.当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。 エ.子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。 オ.当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。 カ.当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する 体制を構築する。 キ.当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付 ける。2.当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。(1)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 当社の監査委員会の職務を補助するため10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに監査委員会室長を執行役とし、監査委 員会の職務を補助すべき取締役は置かない。 (2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会 室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。 (3)監査委員会への報告に関する体制 ア.当社の取締役、執行役、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、 業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。 イ.当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、 当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる「東芝グループ監査役ホットライン」を設置する。 ウ.当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役職員又は国内の子会社の役職員が当社又は当該子会社の違法行為を 認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる「監査委員会ホットライン」を設置する。 エ.代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。 (4)監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の監査委員会に報告をした当社グループの役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。(5)監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該 費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。 期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。 (6)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ア.代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。 イ.執行役、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。 ウ.監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。 エ.監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。 オ.担当執行役は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。 カ.内部監査部長を執行役とし、監査委員会は、内部監査部長の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。 キ.監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、2006年6月に取締役会決議により「東芝グループ行動基準」を改定し反社会的勢力による事業活動関与の拒絶を明記するとともに、これに基づき管理体制を以下のとおり構築し、健全な会社経営の確立を図っています。1.統制環境の整備当社は、1997年に発生した総会屋への利益供与事件(いわゆる「海の家事件」)を契機として、総会屋をはじめとする反社会的勢力との絶縁について当社取締役会(1997年11月)で決議するとともに、当社社長名で当時関係のあった反社会的勢力と目される者約700社に絶縁状を送付いたしました。また、反社会的勢力対応の専門部署として当社リスクマネジメント部内に担当部門を設置し、適法かつ適正な企業活動を妨げる社外からの接触への対応を支援しています。また、当社は反社会的勢力との関係の遮断をより一層確実なものにすることを目的として、2006年7月以降、「東芝グループ行動基準」を改定し反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、当社の標準契約書に同様の条項を追加する等種々の施策を実施いたしました。2.リスク評価の徹底当社は、「東芝グループ行動基準」に反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を明記することにより、当社における反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしています。当社では、全従業員に「東芝グループ行動基準」の冊子を配布し、遵守する旨の誓約書を取得するとともに、教育を全従業員に継続して実施すること等により、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を全社に徹底させています。3.統制活動の推進当社では、反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、全従業員への教育を実施するとともに、反社会的勢力への対応要領を整備する等、全従業員への啓発活動を推進しています。また、「東芝グループ行動基準」違反者に対する懲戒処分を規定し、同基準の遵守の徹底を図っています。4.情報伝達の明確化当社は、社内規程を制定し、社内体制及び反社会的勢力への対応方針を明確化するとともに、担当部署が関係情報の収集・伝達を行い、社内での周知徹底を図っています。また、警察、顧問弁護士、全国暴力追放運動推進センター等外部との連絡窓口を定め情報伝達を円滑にすることにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しています。5.監視活動当社は、構築した内部統制システムの円滑な運用を図り、当該運用を管理する責任者としてCRO(Chief Risk - Compliance Management Officer)を設置しています。6.外部との緊密な関係構築当社は、警察及び顧問弁護士、全国暴力追放運動推進センター等外部との連絡窓口を定め、必要となる情報を交換する等、関係の緊密化を図っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制について】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。当社は、東芝グループ行動基準において、「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します。」と定め、これをグループの基本方針としています。そしてガイドライン第13条において、「当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所が定める規則等に基づく開示を適時・適切に行う。また、これ以外の任意開示についても充分に配慮し、株主、投資家等との長期的な信頼関係の維持・向上に努める。」旨規定するとともに、適時開示に関する具体的な業務分担を定めた適時開示手続規程も2016年4月1日に改定し、その旨を規定することで、当社の情報開示にあたっての基本姿勢を明確化しています。当社は広報・IR部の下に、情報開示の専門組織である「情報開示推進室」を設置するとともに、情報主管部門である各スタフ部門には情報開示担当者を、各カンパニーにおいてはカンパニー情報開示推進委員会を設置し、適時・適切に決定事実及び発生事実に係る適時開示情報が情報開示推進室へ連絡される体制を敷いています。情報開示推進室にて収集・検討された情報については、適時開示要否を情報取扱責任者である広報・IR部長が行い、執行役社長の最終承認を経て適時開示を行っています。また取締役会決議事項については、取締役会の決議を経て適時開示を行っています。また、当社は適時開示となり得る情報を網羅的に収集・検討するため、東京証券取引所等の定める適時開示基準より低い数値基準を独自の通知基準として定め、該当情報を情報開示推進室にて収集することとしています。各カンパニーとスタフ部門が通知基準に該当した会社情報を報告することで、網羅的な適時開示情報の収集体制とし、漏れのない適時開示の実現を目指しています。業績については、財務管理部、主計部及び広報・IR部が分担して決算短信等の開示書類を作成し、取締役会において決議又は報告し、公表をしています。また、可能な限り早期に決算発表を行うべく最善の努力を払っています。業績予想(配当予想を含む)については、決算(四半期を含む)の確定過程において、財務管理部及び主計部でその変更に係る開示の要否を適宜検証しています。業績予想の変更に係る開示検討が必要となった場合には、財務管理部及び主計部から情報開示推進室に連絡され、執行役社長による承認をし、取締役会においての決議又は報告をし、公表をしています。なお、当社はインサイダー取引防止規程に基づき、執行役、関係部門長、関係スタフから株券等売買、情報管理に関する包括的な誓約書を取得し、その他の従業員からは、個別の案件毎に誓約書を取得しています。また、随時インサイダー取引規制と適時開示に関する教育を行い、インサイダー取引規制と適時開示の周知徹底に努めています。上記に加え、当社は「リスク相談ホットライン」を設け、法令違反の疑いのある行為(会計に係るものを含む)について、誰でも法務部、社外弁護士又は監査委員会へ直接情報提供できる仕組みを整備しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2016-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) Caa1
スタンダード&プアーズ(S&P) B
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) BB+

出典:株式会社東芝 | 社債・格付情報

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