東レ株式会社(3402) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東レ株式会社

https://www.toray.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    92年 11ヶ月 (設立年月:1926年01月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東レ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3402
業種 繊維製品 , 化学繊維製品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2-1-1日本橋三井タワー
企業サイト https://www.toray.co.jp/
設立年月
1926年01月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ナノテクノロジー , シェールガス , ISO26000 , なでしこ銘柄 , 健康経営銘柄 , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 117,902,200 7.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 91,157,200 5.70%
日本生命保険(相) 71,212,250 4.45%
三井生命保険(株) 35,961,000 2.25%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 31,680,351 1.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 29,035,900 1.81%
株式会社三井住友銀行 28,522,000 1.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口4) 25,510,000 1.59%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口7) 21,638,700 1.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口1) 21,546,300 1.35%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社グループは、安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたCSRには最優先の経営課題として取り組みを強化しております。2019年度までの3ヵ年を期間とする「第6次CSRロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるCSRを引き続き体系的に推進することで経営戦略とCSRを連動させ、当社グループの持続的発展とCSRの両立を図ってまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で「株主を含むステークホルダーとの関係」について当社の基本的考え方を定め、株主との対話の方針についても記載しています。また、CSRガイドラインに、「ステークホルダーとの対話の促進」を定め、社員、株主・投資家、取引先・消費者、地域社会・NPO、政府・行政、マスメディアなどとの対話と協働を促進しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、「基本的考え方」を次のとおり定めています。 当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、経営理念という形でこの思想を受け継いでいます。 当社グループの経営理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」として体系化されています。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しています。また、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応え」ることを定めています。 当社グループは、ガバナンス体制の構築に当たり、こうした理念を具現化していくことを、その基本的考え方としています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社は、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の制定・改正に先駆け、女性の積極的な活用と女性が働きやすい職場環境の整備を早くから進めてきました。1958年に女性管理職登用、1974年に育児休業制度導入(法制化される約20年前)、2003年に関係会社における社長への登用などを実現しています。 それ以降も2004年に「女性が活躍できる企業文化の確立」をねらいに「女性活躍推進プロジェクト」を発足させ、推進体制の整備や仕事と家庭の両立支援を含めた各種制度の見直し・拡充、および社内啓発活動に取り組んできました。 また、2010年からは、ワークライフバランス労使委員会を立ち上げ、ワークライフバランス全般を向上させる中で、仕事と家庭の両立支援、働き方の多様化に対応した環境整備等の諸施策についても更なる拡充・運用充実を推進しています。 これらを通じて、取り組んできた主な施策は下記の通りです。  1.女性活躍に対する職制の意識向上を促す啓発活動。  2.仕事と家庭の両立支援のための施策の実施   (1)ベビーシッター費用補助制度の新設   (2)育児休業制度・短時間勤務制度の期間延長、利便性向上   (3)結婚・育児などやむを得ない事情で退職した社員に対する再就業希望社員登録     制度の登録期間延長  3.女性総合職(現 Gコース)中堅層対象のキャリアプラン作りセミナーの開催  4.女性のキャリアモデル提示のための女性社員活躍事例を社内報にて掲載  5.育児・介護支援策としての在宅勤務導入  6.仕事と家庭の両立支援制度と女性活躍推進に関するウェブサイトの新設 更に2014年度からは、全社で女性管理職および総合職(現 Gコース)を対象に個別キャリアプランの策定とその実行を推進するとともに女性社員自身のキャリア形成の意識強化のための研修を実施しています。なお、2015年には女性初の理事登用を実現しました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東レ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示原則」などを含む「情報公開原則」を作成し、当社ウェブサイトで公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

IR責任者が個人投資家向け説明会に随時参加し、会社の現況等を説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催し、代表取締役社長もしくはIR担当取締役が説明を行っています。また、随時、中期経営課題、個別事業に関する説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧・米・アジア等の投資家に対し、IR担当取締役が、訪問・電話会議等により説明会を行っています。また、内外で開催される投資家向け説明会にも参加し、会社の現況等を説明しています。


IR資料のホームページ掲載

ホームページ「株主・投資家情報」コーナーにおいては、決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、個別事業説明会資料をはじめ、経営戦略、業績や事業の概況、財務情報等に関する広範な資料を掲載しています。併せて、「個人投資家の皆様へ」というコーナーも設置し、より分かり易い情報開示に努めています。http://www.toray.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

専任部署として、IR室を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、経営理念という形でこの思想を受け継いでいます。 当社グループの経営理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」として体系化されています。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しています。また、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応え」ることを定めています。 当社グループは、ガバナンス体制の構築に当たり、こうした理念を具現化していくことを、その基本的考え方としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4(政策保有株式の考え方)】当社は、中長期的な企業価値向上に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等を目的とし、取引先の株式を保有します。保有株式については、定期的に取締役会で保有意義の見直しを行い、取引関係の変化等により保有意義の薄れた株式については売却します。2018年3月末の状況については、2018年5月25日の取締役会で審議を行いました。その結果、一部株式については売却の方針を確認しました。保有株式の議決権の行使に当たっては、取引先の企業価値が中長期的に向上することが、当社グループの企業価値向上にも繋がるとの考えに基づき、議案ごとに賛否の判断を行います。【原則1-7(関連当事者間の取引)】取締役会は、取締役が当社と行う利益相反取引等について、当社や株主共同の利益を害することのないよう、法令等に沿って社内手続きを定め、適切に管理を行います。具体的には「トップ・マネジメント決定権限」で取締役の利益相反取引等の承認は取締役会がその権限を留保しています。当社の株式の10%以上を保有する株主がいる場合には、その株主が当社と行う取引についても、適切に手続きと管理を行います。【原則3-1(情報開示の充実)】(i)経営理念・経営戦略・経営計画当社の経営理念、経営戦略、経営計画は当社ウェブサイトで公開しています。  経営理念 http://www.toray.co.jp/aboutus/philosophy.html  経営戦略・経営計画 http://www.toray.co.jp/ir/management/man_002.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、当社ウェブサイトで公開しています。  http://www.toray.co.jp/aboutus/governance/index.html(iii)報酬の決定方針・手続社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、例月報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションで構成しています。また、社外取締役の報酬は例月報酬のみで構成しています。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしています。例月報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議し、その範囲内において、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しています。株主総会への付議内容は、各年度の連結および単体業績等に過去実績等を加味し、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会が決議しています。各取締役の賞与は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定しています。株式報酬型ストックオプションは、株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議され、その限度の範囲内において、取締役への割当個数を取締役会が当社の定める一定の基準に基づき決議しています。監査役の報酬は、その役割を踏まえ、例月報酬のみで構成しています。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしています。例月報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議し、その範囲において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しています。役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューしています。(iv)取締役・監査役候補者の選任方針・手続当社グループは、基礎素材製品を広範な産業に供給しており、豊富な現場経験と深い専門能力をベースに的確な経営判断ができることに加え、受託者責任にもとづき業務執行から独立して客観的な立場で経営の監督を遂行できることを、社内取締役候補者を指名する場合の基準としています。社内からの登用に当たっては、将来の社長を含む経営陣幹部への選任を視野に入れて、取締役候補者を予め計画的に育成することが重要であり、業務執行の基幹ポストについては、取締役候補者の指名基準に準じて現場経験と専門能力をベースに的確な判断ができることを選任基準とするとともに、基幹ポストの中長期的な人事計画を定期的に作成し、取締役会が承認しています。社外取締役については、当社の経営理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準としています。取締役候補者の指名に当たっては、これらの基準に合致し、人格、識見ともに優れ、取締役として相応しい人物を、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会で指名しています。社内監査役については当社グループの事業に精通した立場から、社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としています。監査役候補者の指名に当たっては、この基準に合致し、人格、識見ともに優れ、監査役として相応しい人物を、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会で指名しています。取締役および監査役の指名方針や、社長を含む経営陣幹部の選任に関わる基本方針については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューしています。(v)取締役・監査役候補者の個々の指名理由個々の選任・指名についての説明は、株主総会の招集通知に記載しています。  http://www.toray.co.jp/ir/stocks/sto_009.html【補充原則4-1-1(取締役の役割・責務)】取締役会が「トップ・マネジメント決定権限」を定め、意思決定の権限を取締役会に留保する重要事項と、社長以下の経営陣に決定を委任する事項とを明文化しています。決定権限を取締役会に留保する事項は、法令等が定めるものに加え、関係会社を含むグループ全体の業務執行も重要性に応じて含まれるよう、当社の財務状況に与える影響の度合いなどにもとづいて、重要性の具体的なガイドラインを設定しています。【原則4-8(独立社外取締役の選任)】独立社外取締役2名を選任しています。【原則4-9(社外取締役の独立性判断基準)】社外取締役については、当社の経営理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準とします。候補者の指名に当たっては、これらの基準に合致し、人格、識見ともに優れ、取締役として相応しい人物を、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会で指名します。社外取締役の独立性に関する基準は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の一部として、当社ウェブサイトで公開しています。  http://www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov_002.html【補充原則4-11-1(取締役会に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続)】当社グループは、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っており、持続的成長と企業価値向上を実現していくためには、それぞれの事業を取り巻く多種多様なリスクに適切に対応していかなければなりません。取締役会は、監督と意思決定の役割を果たすためにそうしたリスクを多面的に評価しなければならず、知識、経験、能力などの点で、企業活動の領域を広くカバーしつつバランスが取れた員数および構成とし、全体としての多様性を適切に確保することとしています。取締役会の構成については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューしています。【補充原則4-11-2(取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況)】取締役・監査役の兼任状況については、株主総会の招集通知に記載しています。  http://www.toray.co.jp/ir/stocks/sto_009.html【補充原則4-11-3(取締役会の実効性の分析・評価)】1.分析・評価のプロセス 当社取締役会は2018年3月下旬から4月中旬にかけて、全取締役・監査役計29名を対象に、「2017年度取締役会実効性評価アンケート」を実施しました。アンケートの項目は次のとおりで、29名全員から記名式で回答を得ました。 (1)経営理念・経営方針 (2)取締役会の規模・構成 (3)監督と執行の分離 (4)取締役会に先立つ情報提供 (5)取締役会の決議事項の数 (6)取締役会の議事進行 (7)取締役会における意見等に対する経営の対応 (8)取締役会の権限 (9)利害対立への適切な対応 (10)ステークホルダーとのコミュニケーション (11)取締役同士のコミュニケーション (12)知識習得の機会 (13)コンプライアンス推進 (14)総合評価 アンケートに加えて、社外取締役・社外監査役計4名に対して、取締役会事務局が個別にインタビューを行い、アンケートへの回答内容を踏まえて意見を聴取しました。 これらの結果について、2018年6月21日に開催されたガバナンス委員会で分析・評価を行った上、その結果を2018年6月22日の取締役会で審議しました。次項に示す結果の概要は、当該取締役会において決議を行った内容です。2.分析・評価の結果の概要(1)2017年度取締役会は、経営理念・経営方針に対する深い理解・共感にもとづき監督と意思決定を行い、結果として、企業戦略等の大きな   方向性を示す役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。(2)2017年度取締役会は、当社グループの経営を取り巻くリスクを多面的に評価するに足る規模・構成を確保し、全15回の取締役会を開催   して監督と意思決定を適時・適切に行った。加えて、意思決定の委任の範囲の見直しを進めるなど、経営陣幹部による適切なリスクテイクを   支える環境整備を行う役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。(3)2017年度の取締役会は、全15回における取締役出席率が100%であった。社外取締役はそれぞれの専門的見地などから発言を行い、   それらを含む取締役会における意見等については、経営が適切な措置を取っている。   また、利益相反が生じうる取引などについては、社内手続きが適切に運用された。以上のことから、取締役会は、独立した客観的な立場か   ら、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。(4)以上を踏まえ、2017年度の取締役会は、概ね実効的にその役割・責務を果たしたものと判断する。   但し、「取締役会の議論の深化」については、2018年度以降、具体的な改善策を講じることで、実効性の一層の向上を図る必要がある。(5)実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見等については、それらを踏まえ、必要に応じてガバナンス委員会において取締役会の    実効性の更なる向上へ向けた議論を深めていく。【補充原則4-14-2(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)】当社は取締役および監査役が職務に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすことができるよう、トレーニングの機会を提供しています。具体的には、社内で研修会を開催している他、社外のセミナーや研修への出席を奨励しています。社外取締役および社外監査役については、専門分野や企業経営に関わった経験の度合いがそれぞれ大きく異なることから、個々のバックグラウンド等を踏まえて個別に対応しています。取締役会の運営については、「ガバナンス委員会」が継続的に評価することで、一層の改善を図っています。【原則5-1(株主との建設的な対話に関する方針)】当社は、中長期的視点に立って経営を行うという基本方針をより多くの株主と共有し、当社株式の中長期にわたる継続的保有を促進することを、経営上の重要な課題と位置づけています。そのため、経営の透明性を確保することが株主との対話の素地であるとの立場から、「情報公開原則」を定めて、適時適切な情報開示を行うための体制を整備します。中長期的な視点で建設的な対話に取り組む株主・投資家との間において、取締役、経営陣幹部が合理的な範囲で応対することを含め、公平公正な情報開示の範囲を守りつつ、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に資するための双方にとって建設的な対話に取り組みます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数19人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

社外取締役については、当社の経営理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準とします。社外監査役については、専門的立場から、客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準とします。候補者の指名に当たっては、これらの基準に合致し、人格、識見ともに優れ、取締役・監査役として相応しい人物を、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会で指名します。社外役員の独立性に関する基準は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の一部として、当社ウェブサイトで公開しています。 http://www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov_002.html

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 社内取締役・理事をストックオプションの付与対象者としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、2011年よりストックオプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、例月報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションで構成しています。 報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしています。 例月報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議し、その範囲内において、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。 賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しています。株主総会への付議内容は、各年度の連結および単体業績等に過去実績等を加味し、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会が決議しています。各取締役の賞与は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定しています。 株式報酬型ストックオプションは、株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議され、その限度の範囲内において、取締役への割当個数を取締役会が当社の定める一定の基準に基づき決議しています。 社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、例月報酬のみで構成しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.2018年3月期の取締役の報酬等の額  28名 1,384百万円2.取締役の支給人数には、当期に退任した取締役3名を含んでおります。3.報酬等の額には、第137回定時株主総会において決議された役員賞与214百万円を含んでおります。4.報酬等の額には、取締役に付与された新株予約権によるストックオプション報酬額240百万円を含んでおります。5.報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額93百万円は含まれておりません。6.上記の他、第130回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給として、退任取締役1名に  54百万円を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.当社は、監査役会設置会社であり、取締役および監査役は株主総会で選任されます。取締役および監査役は、株主によって直接選任される  ことにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況に  ついて株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範  囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督に当たっても、現場に密着した専門知識  をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役が、  多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、監査役会が、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加  え、財務・会計や法律など専門的知見にもとづき、取締役の職務の執行を監視することで、監督や意思決定の透明性・公正性を確保する体  制としています。2.取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思  決定を行います。取締役会は「トップ・マネジメント決定権限」を定め、意思決定の権限を取締役会に留保する重要事項と、社長以下の経営陣  に決定を委任する事項とを明文化しています。決定権限を取締役会に留保する事項は、法令等が定めるものに加え、関係会社を含むグルー  プ全体の業務執行も重要性に応じて適切に含まれるよう、当社の財務状況に与える影響の度合いなどにもとづいて、重要性の具体的なガイド  ラインを設定しています。3.当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するためにガ  バナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は会長、社長、全社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。4.監査役および監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、取締役の職務の執行の監査をはじめ法令等に定められた事項を実施する  とともに、その活動を通じて実効性のあるガバナンス体制の構築に努めます。監査役および監査役会は、監査が適正に行われるよう、会計監  査人と連携するとともに、会計監査人の選任および評価は適切な基準にもとづいて行います。5.監査役は4名で、うち社外監査役は2名です。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。監査役は、取締役会に出席し、  3ヶ月に1度以上開催する監査役会が定めた当該年度監査方針・当該年度監査計画に従い、社長をはじめとした全取締役・本部長・部門長  および部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視する体制を取ってい  ます。なお、CSRの重要項目である企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理委員会」や「全社法令遵守委員会」に監査役がオブ  ザーバーとして出席する等、内部統制部署との連携を図っています。また、関係会社を含めた内部監査を実施する部署として監査部(12名)  を設置しています。監査部は監査役と定例的にミーティングを実施しているほか、社長に提出した内部監査報告書を監査役にも提出する等、  情報交換を行っています。6.会計監査については、当社は新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査と金融商品取引法監査を受けるとともに、監査役や監査部との  間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告および意見交換等を定期的に実施しています。なお、2018年3月期において監査業務を  執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。  (1)監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数     指定有限責任社員 業務執行社員 : 鈴木 一宏 2年     指定有限責任社員 業務執行社員 : 磯貝  剛 3年     指定有限責任社員 業務執行社員 : 中野  強 4年  (2)監査業務に係る補助者の構成     公認会計士 16名、 会計士試験合格者等 11名、 その他 17名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社であり、取締役および監査役は株主総会で選任されます。 取締役および監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。 当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督に当たっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役が、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、監査役会が、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見にもとづき、取締役の職務の執行を監視することで、監督や意思決定の透明性・公正性を確保する体制としています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社が業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針について2015年12月18日の取締役会において決議した内容(「基本方針の決議内容」)および基本方針にもとづいて当期に行った主な活動(「運用状況の概要」)は以下のとおりです。 【基本方針の決議内容】 当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】 (1)企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を   整備する。 (2)取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備   する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。 (3)法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。 (4)法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。【運用状況の概要】 (1)当期は取締役会を15回開催するとともに、「倫理委員会」を2回、「全社法令遵守委員会」を2回開催しました。 (2)2016年10月に制定した「企業倫理・法令遵守規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および   事案解決を行い、再発防止策を実施しています。 (3)「企業倫理・法令遵守行動規範」の内容をより具体的に示した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を制定しています。これらを含め、   取締役や使用人の一人ひとりが留意すべき事項をまとめたものとして「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を作成し配布しています。 (4)「東レグループ人権方針」を2017年12月に制定しました。 (5)内部通報については、すべて定められた手続きに従って処理しています。 (6)安全保障貿易管理の専任部署として「安全保障貿易管理室」を設置しています。また全社委員会のひとつとして「安全保障貿易管理   委員会」があり、当期は1回開催し、活動実績の確認と取り組み課題の審議を行いました。 (7)当社の子会社における製品検査データ書き換えの事実に対し、調査を委嘱した有識者委員会から受けた提言を踏まえ、グループ全体に   わたる品質保証業務の実効性を確保するため、2018年2月にグループの品質保証業務を統括する役員を任命し、「品質保証本部」を   設置しました。2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】 (1)「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項および社長、本部長等に委任される事項を   規定する。 (2)取締役会または社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営戦略会議」「常務会」を設置し、前者においては主として方針の   審議、後者においては主として実行の審議を行う。【運用状況の概要】 (1)当期は2017年4月および10月、2018年1月に「トップ・マネジメント決定権限」を一部改正しました。 (2)当期は「経営戦略会議」を15回、「常務会」を12回開催しました。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針の決議内容】 (1)経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。【運用状況の概要】 (1)全社規程として「秘密情報管理規程」を制定しているほか、本部・部門・事業場・工場ごとに秘密情報管理基準を定めており、   定期的に教育・周知徹底を行っています。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の決議内容】 (1)企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減および危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、    重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、委員会等を社内に設置する。 (2)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。【運用状況の概要】 (1)全社規程として「危機管理規程」を制定しています。また、当期は全社委員会のひとつである「CSR委員会」を2回、その下部組織である   「リスクマネジメント部会」を2回開催しました。 (2)財務報告に係る内部統制は有効である旨の内部統制報告書を2017年6月に提出しました。5.子会社における業務の適正を確保するための体制【基本方針の決議内容】 (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に    関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。 (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえた   リスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。 (3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を   留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、   子会社が必要とする支援・指導を行う。 (4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「企業倫理・法令   遵守行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令や   ビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等および使用人による内部通報に   ついて、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。【運用状況の概要】 (1)子会社の重要な経営情報の報告に関する規程として「国内関係会社支援管理基準」「海外関係会社支援管理基準」を制定して    います。当期中にそれぞれ一部改正を実施しました。また、経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議として、   当期は「グローバル予算会議」と「国内関係会社会議」をそれぞれ1回開催したほか、海外における地域会議を適宜開催しました。 (2)「リスクマネジメント部会」において、子会社におけるリスクマネジメント体制の構築に関する活動実績の確認を行いました。 (3)子会社の業務執行に関して当社が決定権限を留保する範囲を「国内関係会社留保権限運営要領」および「海外関係会社業務執行    基準」に定めています。当期中にそれぞれ一部改正を実施しました。 (4)1.における運用状況の概要の(2)および(3)項に記載の事項については、所在国における法令やビジネス慣習などを勘案しながら、   子会社に対しても適用・周知を行っています。重大不正についてグループ全体から内部通報を受け付ける体制の整備を進めており、   当期は海外での「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の設置を完了しました。6.監査役への報告に関する体制およびその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針の決議内容】 (1)当社グループの取締役等、使用人および子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。 (2)内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。 (3)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう    指導する。【運用状況の概要】 (1)監査役とのミーティングや監査役による往査の際、職務の執行に関する報告を行うなど、監査役からの要請に応じた対応を行いました。 (2)内部通報制度の担当部署は、内部通報を受ける都度、適宜監査役に報告しているほか、定期的な報告も行っています。 (3)公益通報者保護法を踏まえ、「統一労働協約」「中央労働協約」「就業規則」において、不利益取り扱いの禁止を定めています。    また、子会社に対して、所在国の法令などを勘案しながら、同様の規程を制定するよう指導しています。7.監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項【基本方針の決議内容】 (1)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。【運用状況の概要】 (1)監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁しています。8.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項【基本方針の決議内容】 (1)監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事に    ついては監査役と事前に協議を行う。【運用状況の概要】 (1)監査役から求めがある場合に監査役の職務を補助する組織ならびに専任スタッフを置くことができる体制を整備しています。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】 (1)監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。 (2)監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。【運用状況の概要】 (1)当期は監査役が取締役会15回の全て、「常務会」12回の全てに出席しました。 (2)当期は2017年7月に監査役会が決定した監査方針・監査計画にもとづいて、取締役、本部長・部門長、部長とのミーティングを実施した   ほか、事業場・工場・研究所や国内外の子会社への往査を実施しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「企業倫理・法令遵守行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、全社外取締役をメンバーに含み、社外取締役を委員長とする「ガバナンス委員会」を設置しています。 コーポレートガバナンスに関する事項全般について、「ガバナンス委員会」が中長期的な課題を継続的にレビューし、運用状況のモニタリングを行うことを通じて、取締役会の実効性を一層高めることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
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出典:東レ株式会社 | 社債・格付け情報

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