凸版印刷株式会社(7911) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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凸版印刷株式会社

https://www.toppan.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    110年 6ヶ月 (設立年月:1908年06月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 凸版印刷株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7911
業種 その他製品 , 他産業サービス・製品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田和泉町1
企業サイト https://www.toppan.co.jp/
設立年月
1908年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 48,582,000 6.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 34,264,000 4.90%
日本生命保険相互会社 30,004,733 4.29%
第一生命保険株式会社 18,309,200 2.62%
東洋インキSCホールディングス株式会社 17,132,524 2.45%
従業員持株会 13,596,234 1.94%
株式会社講談社 13,327,971 1.91%
株式会社三井住友銀行 12,503,000 1.79%
株式会社三菱UFJ銀行 12,503,000 1.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 11,005,000 1.57%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSRレポートの作成、公開


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「IRに関する基本方針」の策定、ホームページ上への掲載


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」、「経営信条」、「行動指針」の策定


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは凸版印刷株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「IRに関する基本方針」の策定、ホームページ上への掲載


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回定期的に実施、年間200回以上の個別面談を実施


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短針(日・英)、アニュアルレポート(日・英)、決算説明会資料(日・英)、株主通信(日)、四半期報告書(日)、有価証券報告書(日)


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部内にIR担当チームを設置


その他

平成25年10月より、年1回株主向け会社見学会を実施


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督してまいります。監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査致します。また、取締役の人事ならびに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置致します。さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用致します。加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互いに連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1③ 後継者計画(サクセッションプラン)】取締役会は、代表取締役社長等の最高経営責任者の候補となる者について、戦略的な人事ローテーションを通じて全社的な視点が求められるポジションを経験させるなど、最高経営責任者育成のための取り組みを行っております。また、次世代リーダーとしての資質を備えた人財が各年代層に分布するよう、リーダー養成のための教育を継続的に実施しております。 こうした取り組みを通じて、後継者の育成に向け、会社の持続的な発展と経営の安定性を確保できるように努めております。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】デジタル化の急速な進展など、当社を取り巻く環境の急激な変化に対応すべく、将来に向けた基盤づくりを進めております。現在、中長期の市場動向を踏まえたリソース配分の精査を進めており、現時点では中期経営計画の開示を控えております。当社としては、中期経営計画の開示を行うことは、重要な経営課題の一つとして捉えており、将来の事業環境、収益等について一定程度の見通しが立った段階で当該計画を開示する方針であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社の「特定の事項を開示すべき11原則」に係る開示内容は以下のとおりです。なお、当社は、2015年11月26日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためのより良いコーポレートガバナンスの実現に向けて、当社が取り組むべきことを明確化する観点から、「凸版印刷株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。直近では、2018年12月13日開催の取締役会において、この基本方針の一部改訂を行っております。【日本語】http://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html【英  語】http://www.toppan.co.jp/english/ir/management/governance-policy.html【原則1-4 いわゆる政策保有株式】(1)政策保有株式に関する方針当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。保有目的や意義の薄れた銘柄については、売却を進めるなど縮減を図ることとしております。(2)継続保有の検討政策保有株式に関しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証のうえ、継続保有についての検討を行う。(3)政策保有株式に関する議決権の行使政策保有株式の議決権については、当社の事業運営への影響や政策保有株式の対象となる会社の状況を総合的に勘案したうえで、適切に行使しております。 なお、当該会社が、以下の状況にある場合、その議決権行使にあたり特に精査を行うこととしております。・ 当該事業年度において、重大な法令違反があった場合・ 反社会的勢力との関係が認められた場合・ 業績が著しく悪化した場合【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、利益相反取引について、対象となる相手方毎に取引上限額を設定し、事前に経営会議において取引金額の合理性等を検討したうえで、取締役会にて審議し、適正に決議するともに、事業年度終了時において、当該事業年度における利益相反取引に関する事後的な検証を実施しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】企業年金基金は母体企業から独立した組織であり、その資産運用にあたっては、運用に必要な知識や資質を有した人材を基金に配置するとともに、基金が運用基本方針に基づき委託金融機関やファンドの選定を行い、委託金融機関からは定期的に運用状況の報告を受け、第三者である外部専門家からも適宜助言を受けるなど、安定性と健全性に留意した運用を行っております。また、財務部門や人事部門からの代表で構成される資産運用委員会を設置し、運用方針の見直しや委託金融機関やファンドの検討、運用環境見通しや運用実績の確認などについて定期的に実施し、基金だよりや基金ホームページでも報告しております。加えて、基金の職員に関しては、資産運用も含めた年金業務に必要な知識やスキルの更なる向上を図るべく、企業年金連合会の研修や外部セミナー等にも参加するとともに、各自で自己研鑽も図っております。なお、当社は、2017年10月より確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。本制度への移行前に退職した従業員及び一定の年齢以上の従業員に限り、確定給付年金制度(基金型)を適用しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところや経営戦略、経営計画当社は、当社で働く一人ひとりがよりどころとすべき価値観を示し、目指すべき目標を共有するため、2000 年 6 月に「企業理念」、「経営信条」、「行動指針」および「事業領域」から構成される「TOPPAN VISION21」に基づき、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、かつ、中長期的な企業価値の向上に努めます。また、当社は、必要に応じて、策定した経営基盤や事業戦略等に関する計画を公表するとともに、計画の達成状況を確認しております。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、監査役会による監査機能に加え、会社法やコーポレートガバナンス・コードにより求められる各要素を有機的に組み合わせ、当社の事業形態や規模を勘案したうえで企業価値の向上、株主価値の最大化に資するため最も効果的と認められるガバナンス体制の構築に取り組んでおります。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。1 株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努めます。2 ステークホルダーとの協働当社は、株主、顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図ります。3 適切な情報開示と透明性の確保当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。4 取締役会等の責務当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。5 株主との対話当社は持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努めます。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、職位別の基準報酬額に、一定の基準に基づき、経営に対する貢献度に応じた加減を行って決定しております。また、常勤取締役の月額報酬の一部を、役員持株会を通じた自社株購入に充当する等の方法により、長期業績連動報酬を実現し、経営陣に対し持続的な成長に向けた健全なインセンティブを付与することとしております。なお、取締役会は、取締役報酬の決定に当たっての客観性・透明性を担保するため、「指名・報酬に関する諮問委員会」における報酬の妥当性等の審議及びその答申結果を最大限に尊重の上、取締役報酬を決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続① 取締役会は、年齢、性別及び国籍に関係なく、当社グループの企業価値の向上に資するに必要な専門知識、企業人としての経験や識見等を有しており、取締役として株主からの受託者責任を全うできる適任者を取締役候補者として選定いたします。また、当該方針に基づき、取締役会において慎重に審議のうえ、候補者を決定いたします。② 取締役会は、取締役が法令・定款その他社内規程に著しく違反した場合、不正・不当又は当社に背信を疑わせる行為があった場合、その他取締役としてふさわしくない行為があった場合など、取締役としての職責を果たすことが困難であると認められる場合、当該取締役を解任提案の対象といたします。③ 取締役会は、取締役候補者の選定及び取締役の解任の提案を決定するに当たっての客観性・透明性を担保するため、「指名・報酬に関する諮問委員会」における審議及びその答申結果を最大限に尊重の上、取締役候補者の選定及び取締役の解任の提案を決定いたします。④ 個々の取締役及び監査役の候補者を提案する場合並びに取締役・監査役の解任を提案する場合には、当社ホームページ等で対象者の選解任理由を開示いたします。【補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲に係る概要の開示】取締役会は、会社法及び取締役会規則に基づき業務の執行を決定しております。当社の社外取締役を除く各取締役は、取締役会からの委任に基づき業務の執行を行っており、委任する範囲については、経営会議規則、稟議規則に基づき、取締役の職位、担当、当該事案の重要度、承認する金額等に応じて設定しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の独立社外取締役の選任基準については、「凸版印刷株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の別紙である「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」をご覧ください。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模の考え方】当社は、年齢、性別及び国籍に関係なく、当社グループの企業価値の向上に資する専門知識、企業人としての経験、識見等を有しており、取締役として株主からの受託者責任を全うできる適任者を取締役候補者として選定しております。取締役会の規模については、各取締役が責任を持って経営に当たるために必要かつ十分な人員による体制を構築しております。【補充原則4-11-2 他の上場会社の役員の兼任状況】各取締役・監査役の、他の上場会社における役員との重要な兼職の状況については、事業報告書および株主総会参考書類等において開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価及び概要の開示】 当社では取締役会の業務執行の適正性及び実効性を担保するため、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、その結果の概要を公表することを当社のコーポレートガバナンス基本方針において定めており、今般(2018年5月)、取締役会の実効性を分析・評価致しました。その結果の概要は次の通りであります。(1)分析・評価の方法当社取締役会の実効性に関して、1.取締役会の役割、2.取締役会の構成、3.取締役会の運営の3 つの観点から、全ての取締役(20名)及び監査役(5名)に対して調査を行い、回答を得ました。(2)分析・評価の結果の概要・調査結果より、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認致しました。・一方、「各意思決定機関の付議基準」、「資料の配布時期」及び「自由闊達な議論」つき、更なる見直しの必要性について確認致しました。(3)本件に関する対応[各意思決定機関に上程される付議基準]昨年度、執行役員制度の見直しを行い、取締役と執行役員の役割の更なる明確化に向けた体制作りを行いました。この体制の見直しを踏まえ、取締役会が全社的かつ戦略的な意思決定に一層注力できるよう、取締役会をはじめとした社内の各意思決定機関の付議基準を見直すとともに、執行役員への更なる権限委譲を検討してまいります。[資料の配布時期/自由闊達な議論]当社では、各取締役・監査役への資料の配布時期の早期化や充実化を図り、取締役会にて自由闊達な議論ができるように運用面・システム面等の見直しを定期的に行っておりますが、一層の早期化が可能かをあらゆる側面から検証し、改善を進め、取締役会の更なる議論活性化につなげてまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】当社は、定期的に当社の経営課題への対応をテーマとした役員研修を実施し、率直な意見交換を行うことにより、取締役の研鑽がなされる体制を構築しております。また、新任取締役候補者に対しては、取締役としての法的責任、財務知識、当社の経営課題、各種関連規程の説明を中心とした内容の研修を実施しております。監査役は外部機関における研修・情報収集や当社事業所への訪問を通じ、当社事業の特性を理解するとともに、監査機能の向上に努めております。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】当社では、以下の体制に従い、株主との建設的な対話を促進するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めております。(1)株主との対話全般について統括する責任者株主との対話全般について統括を行い、建設的な対話を実現するための責任者として、IR部門担当取締役がその任に当たるものとしております。(2)対話を補助する社内部門の連携対話を補助する社内の関係部門が緊密に連携しながら、株主・投資家との積極的な対話を行うこととしております。(3)個別面談以外の対話個別面談以外にも、株主・投資家のカテゴリーに応じた以下の施策を展開しております。1.機関投資家に対する説明機関投資家に対して定期的に当社の決算内容、運営方針等について説明する機会を設けております。2 .個人株主に対する説明個人株主を対象に、当社の事業活動や取組みを理解できるための施策を定期的に実施しております。(4)対話内容の経営層へのフィードバック上記(2)、(3)等の機会を通じて、機関投資家や個人株主等から出された意見や要望を集約し、定期的にIR部門担当取締役その他関係取締役に報告を行う体制を構築しております。(5)インサイダー情報の管理株主・投資家との対話の際には、インサイダー取引防止管理規程に従い、情報の適切な管理に努めるとともに、インサイダー取引の防止のために細心の注意を払うこととしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数19人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

会社の業績及び各取締役の役位、担当する業務の目標達成度等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会において報酬を決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。 なお、取締役会は、取締役報酬の決定に当たっての客観性・透明性を担保するため、「指名・報酬に関する諮問委員会」における報酬の妥当性等の審議及びその答申結果を最大限に尊重の上、取締役報酬を決定することといたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、職位別の基準報酬額に、一定の基準にもとづき、経営に対する貢献度に応じた加減を行って決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の報酬総額及び連結報酬等の総額が1億円以上である者について開示しております。<平成28年度>1. 取締役の年間報酬総額 1,082百万円(社外取締役を除く) 2. 連結報酬等の総額が1億円以上である者     氏 名      連結報酬等の総額(百万円)     会社区分         連結報酬等の種類別の額(百万円)                                                                                                              基本報酬(※)     賞与    退職慰労金    足立 直樹            208          凸版印刷株式会社           166         27         - (代表取締役会長)                      トッパン・フォームズ株式会社     10           2          -  金子 眞吾 (代表取締役社長)          196          凸版印刷株式会社           160         24         -※ 当社では、平成18年5月25日開催の取締役会の決議によって、退職慰労金制度を廃止し、自社株取得目的報酬制度を導入しております。  現行の基本報酬には、退職慰労金制度の廃止に伴う加算報酬が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【取締役及び取締役会】原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とする経営会議で事前に審議し、経営効率を意識した経営判断を行っております。また、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役3名(うち、2名を独立役員に指定)を選任しております。【執行役員制度】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化をはかる観点から、執行役員制度を導入しております。【監査役及び監査役会】監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名の計5名で構成しており、すべての社外監査役を独立役員として指定しております。監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、取締役会や経営会議、危機管理に関わる会議などの重要な会議に常時出席するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を強化しつつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施しております。これらを通じて、取締役及び各部門の業務の適法性や会社方針、規則に沿った円滑で適正な経営がなされているかを予防監査の視点で監査し、助言しております。また、関係会社監査役会を定期的に開催するなど、グループ全体における監査役監査の実効性を高めております。さらに、監査役の機能強化のために、監査業務の遂行を補助する組織として監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを2名常置しております。【会計監査人】会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査役会とも連携し、会計における適正性を確保しております。なお、当社の会計監査を担当した公認会計士は、小野純司氏、福田秀敏氏、大嶋幸児氏の3名であります。【取締役の指名・報酬に関する諮問委員会】当社は取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬に関する決定の公平性、透明性を確保するために諮問委員会においてその適正性を検討し、取締役会等に答申します。諮問委員会には当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たす社外役員を1 名以上含むものとしております。【内部監査体制】経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しており、監査に従事する者は20名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び各担当取締役に随時報告しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記2.に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスを達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。しかしながら、今後、経営環境等が変化する中で、どのようなガバナンス体制が当社にとって最適か、引き続き検討してまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針 当社は、創業100周年にあたる2000年に、21世紀のあるべき姿として「TOPPAN VISION 21」を策定いたしました。 なかでも「企業理念」は、当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当社のあらゆる活動は、この「企業理念」に基づいて実施しなければなりません。 そのためには、すべての事業活動を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。そこで、当社は以下のとおり当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、この体制に基づく活動を通じて「企業理念」の実現をはかってまいります。2.業務執行に関する体制(1)当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、監査役会設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。 取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議にもとづいて職務を執行することにより、適法性を確保いたします。また、監査役は、法令、定款および「監査役会規則」にもとづき監査を行うものとします。当社は、子会社の取締役については、「関係会社管理規程」にもとづき職務の執行状況を把握し、適法性を確保いたします。加えて、当社は、事業部門から独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、定期的に当社および子会社の取締役の職務執行状況を監査し、その結果を当社および子会社の代表取締役、担当取締役ならびに監査役に随時報告します。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る文書・記録について、当該情報の主管部門が「トッパングループ情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ管理規程」にもとづき、適切に保存・管理いたします。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。(3)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」にもとづき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとします。(4)当社および子会社の損失の危険に関する規程その他の体制当社は、「危機管理規程」にもとづき、年1回、グループ全体の危機管理を要するリスクの洗い出しと対応計画を策定し、適正に管理してまいります。その上で、危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、当該部門の担当取締役が個別リスクについての予防、回避、是正措置を講じる責任者となる、主管部門別危機管理体制を構築いたします。各担当取締役は、主管する事業上のリスクを適切に把握するとともに、そのリスクにもとづく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を当社および子会社に対して講じます。また、個別リスクに対応したマニュアルやガイドラインを作成し、教育等を通じてグループ全体でその周知徹底をはかってまいります。万一、その損失の危険が経営に重大な影響を与えると判断される場合は、社長または副社長を責任者とし、監査役および弁護士等の社外有識者を加えた緊急対策本部をすみやかに招集し、事態の収拾をはかるものとします。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断するとともに、本社法務本部を主管部門として弁護士や警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応するものとします。(5)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、取締役会決議事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督等を行うとともに、経営の合理化・効率化をはかるため、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とする経営会議を、原則として毎月2回開催いたします。また、目標管理を徹底し経営効率の向上をはかるため、当社および子会社の取締役から定期的な業績報告を受け、進捗の把握に努め、グループ全体の経営施策の実効性を高めてまいります。(6)当社および子会社の従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス基本規程として「トッパングループ行動指針」を定め、この周知徹底をはかることで従業員の職務執行の適法性を確保いたします。そのために、当社の本社法務本部内にコンプライアンス部を設置し、子会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立をはかってまいります。さらに、各職場における行動指針の浸透をはかるため、当社および子会社で行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開いたします。また、内部監査部門である経営監査室にて、定期的に各事業部および子会社における業務執行状況を監査し、その結果を当社および子会社の代表取締役、担当取締役ならびに監査役に随時報告します。さらに、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、「内部通報規程」に従い「トッパングループ・ヘルプライン」を設置いたします。(7)その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化をはかるとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めてまいります。また、当社および子会社による部門別会議を定期的に開催し、情報の共有化を図り、適正かつ効率的な業務遂行に努めます。さらに、当社は方針説明会等により、グループ会社の経営方針および事業の状況について定期的な検討を行い、適正かつ効率的なグループ経営を実施いたします。3.監査に関する体制(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役が十分機能するよう、その運営実務を遂行するための補助機関として監査役室を設置し、監査役を補助する者として監査役スタッフを常置いたします。(2)監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助する監査役スタッフは専任とし、取締役からの指揮命令に属さないものとします。また、監査役スタッフの人事処遇にあたっては、監査役会の意見を尊重いたします。(3)監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役監査基準を策定し、監査役は、監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有しております。また、当該基準に従い、監査役スタッフは、監査役からの指示にもとづき、社内の各種重要な会議に出席し、情報の把握に努め、また、監査役の指示にもとづき、業務執行部門に対して報告を求めることができるものとします。(4)取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行なうとともに、法令の定める事項のほか代表取締役との協議により定めた報告すべき事項について、取締役から報告を受けるものとします。また、監査役会は、いつでも取締役および従業員に対して事業の報告を求めることができるものとします。さらに、常任監査役は「トッパングループ・ヘルプライン」により、従業員から直接内部通報を受けるものとします。(5)子会社の役員および従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制監査役会は、主要子会社の監査役をメンバーとしたトッパングループ監査役会を定期的に開催し、各社の監査役と情報を交換し、情報共有をはかっています。また、必要に応じて子会社の取締役および従業員から直接報告を求めることができるものとします。さらに、監査役会は、関係会社管理規程に則り、各子会社から報告を受けた当社取締役および従業員からも報告を求めることができるものとします。加えて、当社の内部監査部門である経営監査室は、各子会社を監査した結果を、監査役に定期的に報告するものとします。常任監査役は、「トッパングループ・ヘルプライン」により、子会社役員、従業員等から直接内部通報を受けるものとします。(6)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社では、内部通報規程を策定し、トッパングループの役員、従業員等が、トッパングループ・ヘルプラインを通じて内部通報を行い、その通報が客観的な合理的根拠にもとづき誠意あるものであると判断した場合、当該通報を理由として通報者に対する不利益な取扱いを行わず、かつ当該通報行為に対する報復行為や差別行為から通報者を保護するものとします。(7)監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について、予め予算を計上できるものとします。また、緊急または臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとします。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査のために必要となる会議に出席し、経営の適法性や効率性について監督するものとします。さらに、監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的な会合をもつなど、緊密な連携をはかるものとします。また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携をはかることができるものとします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力の排除を確保するための体制(1)社内における体制 当社は、コンプライアンス基本規程である「行動指針」に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断する旨を規定するとともに、本社法務本部を主管部門として弁護士や警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築いたします。(2)社外における体制 当社は、CSR調達の一環として協力会社や仕入先に対しても反社会的勢力の排除に関する協力同意書の提出を求め、サプライチェーン全体において反社会的勢力を排除する体制を構築いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:基本的な考え方 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。もっとも、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その提案内容が妥当かどうかを株主の皆さまが適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付ルールを設定しております。1.大規模買付の定義 議決権割合を20%以上とすることを目的とした買付行為。2.大規模買付者のルール 大規模買付者は、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付行為を開始できる。3.特別委員会の設置 当社取締役会から独立した機関として、社外監査役等から構成される特別委員会を設置する。 特別委員会の委員は、以下の5名とする。   重松博之(社外監査役)、垣内惠子(社外監査役)、笠間治雄(社外監査役)   近藤浩(社外有識者)、服部暢達(社外有識者)4.当社取締役会の対応(1)大規模買付者がルールを遵守する場合 原則として、対抗措置はとらない。(2)大規模買付者がルールを遵守しない場合 特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を決定する。5.有効期間 有効期間は3年間とし、その期限は平成31年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-13

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