株式会社トマト銀行(8542) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社トマト銀行

https://www.tomatobank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    87年 1ヶ月 (設立年月:1931年11月)
  • 上場維持年月 47年 5ヶ月 (上場年月:1971年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社トマト銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1971年07月
証券コード 8542
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 岡山県
本社所在地 岡山県岡山市北区番町2-3-4
企業サイト https://www.tomatobank.co.jp/
設立年月
1931年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年07月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 7,068,000 6.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,169,000 4.42%
トマト銀行職員持株会 4,103,683 3.51%
株式会社みずほ銀行 3,600,115 3.08%
株式会社もみじ銀行 3,404,879 2.91%
株式会社中国銀行 3,390,435 2.90%
朝日生命保険相互会社 2,660,000 2.27%
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 1.71%
岡山県 1,980,000 1.69%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 1,921,000 1.64%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

●環境保全活動への取り組み 当社は、平成21年9月に「トマト銀行環境方針」を制定し、環境保全活動を体系的かつ継続的に実施しております。トマト環境格付融資やトマトECO(エコ)定期預金の取り扱いなど、業務を通じた環境保全活動に積極的に取り組んでいるほか、紙・電気使用量の削減など、当社オフィスにおける環境配慮活動にも全社を挙げて取り組んでおります。●地域社会への貢献に向けた取り組み スポーツを通じた地域貢献活動として、お預入総額に応じて地元サッカーチームに強化資金を贈呈する応援定期預金の取り扱いや、金融教育を通じた地域貢献として、小学生を対象にお金の動きや銀行の役割などについて学んでいただく「夏休み!こどもトマト銀行たんけん隊」を開催するなど、地域活性化につながる取り組みを積極的に推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の経営方針や経営内容等について、ディスクロージャー誌、ホームページ、決算関係資料等により、積極的に開示しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「人をつくり、人につくす」を企業理念とし、当社のあるべき理想の経営目標として、次の5つのバンキング目標を掲げております。1.当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。2.新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。3.変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。4.国際的に評価される企業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。5.社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。そして、これらの思想を、コーポレート・スローガン「にんげん大好き」に託して、「ヒューマンバンク」の理想のもとに、人びとの幸せにお役に立つ銀行、人と人とのふれあいを大切にした親しみやすい銀行を目指しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

●女性の活躍促進に向けた取り組み当社は、女性が幅広く活躍できる企業や働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。これまでに、女性社員の意見を経営に反映させることを目的に女性委員会を設置し、退職した女性社員を再雇用する「トマトCOMEBACK制度」、社員の仕事と育児・介護の両立をサポートするための「短時間勤務制度」等を整備しているほか、社員向け研修に女性の活躍推進を目的としたプログラムを導入しております。また、当社は女性が意欲をもって活躍できる職場環境の整備を進め、多くの女性社員が、営業店長などの管理職や、業務運営の中心的な役割を担う役職者として活躍できる企業を目指し、「女性のエンパワーメント原則(WEPs=Women’s Empowerment Principles)」に署名しております。※「女性のエンパワーメント」とは、女性が個人としても、社会集団としても意思決定過程に参画し、自律的な力をつけて発揮することをいいます。※「WEPs」とは、国連女性開発基金と国連グローバル・コンパクトが共同作成し、平成22年3月8日の国際女性デーに発表したもので、企業やその他の民間団体が女性の登用とエンパワーメントに取り組むための7つのステップを表している国際的な原則です。平成26年度には、女性の活躍をより強力に推進し、社員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮できる環境を整備するため、女性委員会を「女性活躍推進委員会」に改称したほか、仕事と家庭の両立に向けた取り組みとして、特別休暇制度「ワークライフバランス休暇」を創設いたしました。また、女性の活躍推進は、銀行全体の生産性の向上にもつながるものであるとの認識のもと、平成27年6月26日付で、人事部内に女性管理職をチームリーダーとした「ダイバーシティ推進チーム」を設置し、女性の職域拡大など、女性が高い意欲を持ち、その能力を存分に発揮できる環境づくりに積極的に取り組んでおります。なお、当社においては取締役10名のうち1名(社外取締役)が女性です。平成27年6月末時点で、「指導的地位(係長クラス以上)」に占める女性の割合は、12.9%となっております。役職別女性登用人数(平成27年10月末時点)   支店長(管理職)クラス 6名   代理クラス        10人   係長クラス        30人


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社トマト銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成26年度は、日本証券アナリスト協会主催の個人投資家向け会社説明会(9月 参加者140名)や合同IR説明会(12月 参加者 79名)に参加し、取締役社長が当社の概要、決算内容、経営戦略等についてご説明いたしました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに、決算短信、半期ごとに決算説明資料、ディスクロージャー誌等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:経営企画部 IR事務連絡責任者:経営企画部長


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、銀行業を中心とした企業グループとして高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献するという重大な使命と責任を負っております。その責務を果たし、経営目標である企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると認識しており、法令等遵守はもとより、経営の健全性、効率性、透明性を高めるための各種の取り組みを行っております。また、東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて、株主の権利・平等性を確保し、株主と建設的な対話を行うとともに、多様なステークホルダーとの協働により持続可能な成長、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】当社は、海外投資家等比率が低いことから株主総会招集ご通知の英訳は実施しておりません.議決権電子行使プラットフォームの利用につきましては、今後検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)□政策保有に関する方針政策保有株式については、「取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」、「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場合において限定的に保有しております。政策保有株式は、中長期的な経済合理性、将来の見通しを踏まえ、取引関係の状況、連携・協力関係の状況等を毎年取締役会で検証し、保有の可否を判断しております。□議決権行使基準議決権行使にあたっては、政策株式保有先の経営方針、ガバナンス、業況などを勘案するとともに、中長期的な当社の企業価値の向上や株式価値の観点も踏まえて総合的に賛否を判断します。また、株式価値に大きな変動を与えると判断される場合や議案内容に不明な点がある場合は、対話を行ったうえで賛否を判断します。【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社は、株主の利益を保護するため、当社役員、グループ会社、主要株主等との間で行う取引(関連当事者間取引)については、取締役会規定において取締役会の承認事項とし、取引を行った取締役はその取引につき重要な事実を取締役会に報告することを定め、適切な監視を行っております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、企業理念体系に基づき、経営ビジョン(10年後の目指す姿)「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、それを実現するためのファーストステップとして、中期経営計画「トマトみらい創生プラン~進化への挑戦~2018」を策定・公表しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。企業理念体系 http://www.tomatobank.co.jp/about/soul.html経営ビジョン・行動指針・中期経営計画 http://www.tomatobank.co.jp/about/info_plan.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「1.1基本的な考え方」をご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書「2.1【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役及び監査役については、豊富な知識と経験、十分な社会的信頼を備え、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選任しております。指名の手続としては、取締役候補者については、社長が候補者を推薦し、取締役会において決定しております。監査役候補者については、社長が候補者を推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役候補の個々の選任理由につきましては、株主総会の取締役・監査役選任議案上程の際に、「株主総会招集ご通知」に記載しております。なお、各取締役及び監査役の略歴につきましては、当社ホームページに掲載しております株主総会招集ご通知をご参照ください。株主総会招集ご通知 http://www.tomatobank.co.jp/investor/stock/stockholder.html【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の明確化)取締役会は、「取締役会規程」により決定事項の範囲を明確に定めております。また、社長を含む役付取締役からなる常務会への権限委譲については「常務会規程」、取締役への権限委譲については「職制規程」等により明確に定めております。なお、取締役会は、経営に重大な影響を与える事項等を取締役会報告事項として定め、定期的または必要に応じて、取締役会が業務執行状況について報告を受ける体制を構築しております。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)取締役会は、定款上の員数である14名以内とし、取締役会全体としての知識、能力、経験のバランスのとれた構成を図るとともに、取締役会における独立的かつ客観的な経営監督機能を確保するため、独立社外取締役を2名選任しております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社は、会社法で定められた社外取締役の要件ならびに東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に基づき、独立社外取締役を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、会計・税務、経済等における高い見識・経験に基づき、取締役及び経営を監督し、取締役会等で率直・活発で建設的な意見を表明することできる人物を社外取締役候補者として選任しております。【補充原則4-11-1】(取締役会の構成に関する考え方)当社の取締役会は、意思決定の迅速性の確保や取締役会における審議の充実、多角的な視点から議論できる体制といった観点を踏まえ、多様な知見・専門性を備えた人物をバランスよく選任しており、現在は取締役8名、社外取締役2名、常勤監査役1名、社外監査役3名の計14名で構成しております。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況)当社は、毎年、取締役及び監査役の重要な兼職の状況を「株主総会招集ご通知」の「事業報告」にて開示しております。なお、本報告書提出日現在、取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任はございません。株主総会招集ご通知 http://www.tomatobank.co.jp/investor/stock/stockholder.html【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての分析・評価)取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況について、事業年度ごとの年度末に報告を受け、その実効性に問題ないことを確認しております。なお、以下の取組みにより、取締役会の実効性向上に努めております。・社外取締役、社外監査役の選任と当該役員に対する取締役会資料の事前説明の実施・各種委員会等による事前の審議・論点整理・取締役会決議事項・報告事項の適宜見直し などまた、当社は、取締役及び監査役の自己評価をベースに、取締役会の実効性について分析・評価し、その概要を本報告書において開示していく予定です。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニング方針)当社は、取締役、監査役が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、必要な知識(経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレートガバナンス等)の習得や更新に努めれるよう、情報や外部研修・セミナー等への参加機会などを提供するとともにその費用の支援を行っております。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)当社は、株主との建設的な対話の実現に向け、以下のとおり体制を整備しております。(1)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との対話に対しては、合理的な範囲においで積極的に対応しております。株主との対話全般については、代表取締役、経営企画部担当役員及びその他役員が中心となり、株主との建設的な対話が実現するよう努めております。(2)経営企画部を株主との対話の窓口とし、適宜、財務、営業、リスク管理部門等と適切に情報交換を行い、有機的な連携体制を確立しております。(3)個別面談以外の対話の手段としては、証券会社等が開催する個人投資家・機関投資家向け説明会等に参加し、社長が説明を行っております。また、当社ホームページ、ディスクロージャー誌などにより、ご理解いただきやすい情報提供に努めております。(4)決算説明会等の結果については、経営企画部担当役員を通じて経営陣に対して報告しております。(5)当社は、「インサイダー取引規制規程」等を定め、適切な情報管理態勢を整備しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、今後検討していきたいと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この時点で株主による監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は取締役会に一任されており、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、取締役会等において決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会に一任されており、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議より決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬については、有価証券報告書及び事業報告にて取締役・監査役別に各々の総額を開示するとともに、社外役員への支給総額についても開示しております。平成26年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。なお、役員報酬には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。         役員報酬                   役員賞与・取締役  185百万円(うち社外取締役 7百万円)  -百万円・監査役   24百万円(うち社外監査役8百万円)   -百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社の取締役会は、平成27年6月末現在、取締役10名(男性9名・女性1名、うち社外取締役2名)で構成されております。取締役会は、毎月1回及びその他必要に応じて開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。・常務会は、取締役社長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役で構成され、原則、毎月3回開催し、取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき、業務執行上の重要事項を審議、決定するとともに効率的な業務運営を行っております。・内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、取締役社長を担当役員とする「監査部」(平成27年6月末現在、人員8名)を設置しており、業務執行部門から独立した立場で当社並びに子会社・関連会社の内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。内部監査の結果については、定期的に常務会及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告する体制としております。また、内部監査の結果に基づき、内部管理態勢の適切性・有効性並びに問題点の改善策等について業務執行部門との協議を毎月行っております。・監査役監査については、監査役4名(うち社外監査役3名)からなる監査役会が取締役の職務執行状況を監査しております。なお、社外監査役のうち1名は税理士資格を有していることから、財務・会計に関する知見を有しております。 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等からの報告内容の検証、当社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じることとなっております。 監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深め、適正な経営の監視を行っております。・当事業年度にかかる監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人に所属する村田賢治氏、伊加井真弓氏の2名で、2名とも継続監査年数は7年以内であります。監査業務に係る補助者の構成は公認会計士8名、その他5名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役1名並びに社外監査役3名(うち独立役員2名)で構成されております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。社外監査役は、中立の立場から客観的な監査意見の表明に努めております。また、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行うことを目的にすべての監査役で組織する監査役会を設置し、原則3か月に1回及び必要に応じて開催しております。さらに、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役が常務会にも出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。このような態勢により当社のコーポレート・ガバナンスが十分機能していると思われることから、現在の機関形態を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において決議した以下の「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)」に基づき、内部統制の充実強化を図ることとしております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役が、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかの適格性について、取締役選任前に取締役会がチェックする。(2)当社が社会的責任と公共的使命を果たすため、取締役コンプライアンス規程にトマト銀行取締役行動規範を定める。(3)取締役の法令等遵守態勢及び内部管理態勢に対する認識を強化し、高い職業倫理感を涵養するため、取締役を対象にしたコンプライアンスや内部管理態勢に関する外部研修に参加し、最新の情報収集を行うとともに継続的に意識の高揚を図る。(4)取締役会は、法令等遵守方針に基づき法令等遵守に関する社内規程を策定し、組織内に周知させている。また、トマト銀行役職員行動規範において使用人の行動基準を定める。(5)取締役会は、法令等遵守方針に基づいて、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)を事業年度ごとに策定し、当社グループの組織全体に周知する。(6)コンプライアンスに関する最高責任者を社長、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、本部にコンプライアンス統括部署を設置し、関係会社及び当社各部店にコンプライアンス責任者を配置して法令等遵守の徹底を図る。(7)管理職及びコンプライアンス担当者を対象にコンプライアンス研修を実施するほか、各部店においても定期的にコンプライアンス研修を行う。(8)社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進について協議する。(9)コンプライアンス統括部署に法令違反、規程違反、倫理的に問題がある事項等を社員が発見した場合の社内通報窓口を設置し、専用電話、電子メール等により相談を受け付ける体制をとることにより、当社及び関係会社における法令違反等の早期発見体制並びに自浄プロセス体制を確立する。(10)事故防止のため、従業者の人事ローテーションを定期的に実施するとともに、連続休暇制度に加え、指定休務、僚店間トレード制度などにより、職場離脱を実施する。(11)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求を拒絶する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)社内の文書の作成、保存及び保管について定めた文書規程に基づいて、情報の保存及び管理を適切に行う。(2)セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーに基づいて、保有するすべての情報資産(情報および情報システム)や個人情報を適切かつ安全に保存・管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理(基本)規程に基づいて、リスクカテゴリー別のリスク管理基本方針、リスク管理規程及び部門別のリスク管理マニュアル、信用リスク管理の基本方針としてクレジットポリシー、セキュリティ管理の基本方針としてセキュリティポリシーを定め、リスク管理を行う。(2)リスク管理の統括部署を設置し、リスク管理を一元化管理する。(3)内部監査部署として監査部を設置し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を行う。(4)社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理全般に係る協議機関として、主に内部管理態勢・リスク管理態勢強化のための整備、リスク管理体制の一元化等に関わる事項について協議する。(5)大規模災害の発生による損害で通常業務を行うことができなくなった場合を想定して業務継続計画を定め、重要業務の継続を迅速かつ効率的に行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を3か月に1 回以上開催するほか、必要がある場合には随時開催できる体制とする。(2)効率的業務運営を行うために、取締役社長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役をもって構成する常務会において、取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき、業務執行上の重要事項を審議、決定する。(3)職制規程及び業務分掌規程に基づいて、業務執行を円滑かつ効率的に行う。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社との緊密な連携のもと、関係会社が当社グループとしての事業目的を遂行できるよう適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行う。(2)当社は、グループ経営管理として、関係会社から必要な報告を受け、協議する体制を構築する。(3)当社の監査部が関係会社の内部管理態勢について監査を実施する。(4)当社のコンプライアンス体制は、関係会社も含めた当社グループ全体を対象に当社のリスク管理統括部署が管理・統括し、当社グループの適正なコンプライアンス体制の確保を図る。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役会と協議のうえで必要な人員を配置する。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務を補助するための使用人は、当社の業務執行部門の役職員を兼務せず、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して、監査役以外の者から指揮命令を受けない。(2)監査役の職務を補助するための使用人の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の同意を得る。8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)法令等の違反行為、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、不祥事件が発覚した場合は、コンプライアンス統括責任者が取締役及び監査役へ報告する。(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、他の取締役及び使用人が法令、定款もしくは取締役行動規範、社内規程に違反した行為があると思料するときは、直ちに監査役へ報告する。(3)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、必要な体制を整備する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役は、株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたって、監査役会とあらかじめ協議をする。(2)監査役が、取締役会はもとより、常務会その他の重要な会議に出席できる。(3)監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。(4)内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。(5)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、反社会的勢力への、(1)組織としての対応、(2)外部専門機関との連携、(3)取引を含めた一切の関係遮断、(4)有事における民事と刑事の法的対応、(5)不適切な便宜供与や資金提供の禁止について明記し、対外的にも公表しております。また、コンプライアンス基本方針の一つとして「反社会的勢力との対決」を掲げ、銀行業務の公共的使命と社会的責任の重要性に鑑み、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは、断固として対決することとし、組織的に体制整備を図っております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社では、反社会的勢力等への対応に関する統括部署をリスク統括部お客さま相談室、統括責任者をリスク統括部お客さま相談室担当役員とし、営業店における反社会的勢力等への対応については営業店長を統括責任者とする等の社内体制を整備しております。また、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力の定義、情報収集・管理・活用方法、平時・有事の対応方法、報告ルール、組織体制等について明確化するとともに、マニュアルについては全社員に配付し研修等で周知徹底することにより、全社的に反社会的勢力との取引防止や不当要求による被害防止に向け取組みを進めております。さらに、反社会的勢力等排除に向けた取り組みの強化を目的に「反社取引対応委員会」を設置し、関係会社を含めて反社会的勢力等に関する情報を一元管理・収集するなど、反社会的勢力等との取引の未然防止態勢を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 1.適時開示に係る当社の基本姿勢 当社は、株主及び投資家の皆さまに正確かつ公平な情報を開示するため、証券取引所の定める適時開示に関する規則に掲げられた情報を迅速に公開すると共に、当社を理解していただくための有用な情報を積極的に開示しております。2.適時開示に係る社内体制の状況(1)決定事実に関する情報決定事実に関する情報については、取締役会等での決議、決定が行われた後、適時開示規則に則り速やかに開示を行っております。(2)発生事実に関する情報発生事実の情報を入手した場合は当該部署において事実確認を行うとともに、経営企画部に情報が集約され、担当役員に報告を行ったうえで、適時開示基準と照合し、開示の必要性を検討します。開示の必要性ありと判断した場合には当該部署と協力のうえ開示資料を作成し、経営者に報告した後、速やかに開示を行っております。(3)決算に関する情報決算財務情報は、適時開示規則に則り決算短信等の定められた様式に沿って開示情報として取りまとめ、取締役会による承認を受けた後、同日に開示を行っております。(4)その他その他の重要な情報についても、上記(1)~(3)の場合に準じて、速やかに開示を行っております。いずれの場合も、必要に応じて会計監査人並びに弁護士によるアドバイスを受けており、正確かつ公平な開示に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-30

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